合併問題アンケート４２市町村長より回答 国や県の押し付けに不安や危惧、本音がよせられる 　滋賀自治労連と滋賀自治体問題研究所は、県下の５０市町村長を対象とする「市町村合併に関するアンケート」を１１月に郵送により行いました。アンケートの設問は、�@合併への賛否 �A合併への意見 �B国・県への意見 �C合併に関する住民投票制度の４項目で、それぞれの設問ごとに具体的記述が出来るようにしました。その結果、アンケートに対する回答が、６市３６町村の計４２市町村首長（うち５市町は担当課）よりありました。回収率は８４％で、この内、回答内容の公表を可とした市町村は１９（回答総数の４２％）でした。また、アンケートには意見記述が４９通よせられ、多くは現在の合併の進め方に危惧を表明するものとなっています。【記事中（）内の数字は市町村数】 　�@【合併への賛否】 　アンケートでは、「賛成」（２０）と「どちらともいえない」（１９）の回答が拮抗、「反対」（１）、その他（１）、全体を通しての回答保留（１）でした。 　「どちらともいえない」とした中で、（１２）の市町村より具体的な意見が添えられました。特徴的なものとしては、「合併論議は諸についたばかりであり、充分深まっていない。今後議論を重ね検討を加え、住民世論にも意を配しつつ判断を決めたい」（マキノ町長）、「特徴ある国土の保全、発展を望むとき画一的に処理するものでない」（Ｅ町長）、「過去の合併事例（稲枝・鳥居本）から学ぶと、地域住民にとって、メリットがなかった」（Ｇ町長）、「住民に合併問題についての情報が少なく、現時点では判断するのは困難である。自治体の自立が先であり、画一的な合併構想は理解しがたい」（Ｉ町長）など、ほとんどが現在の国や県主導の合併に対して否定的となっています。 　�A【合併への意見】 　設問1に関連して「どちらともいえない」とする立場からよせられた上位５つの理由をみると 　◎市町村が広域で協力し合って行政を進める必要のある分野と地域の実情の違いから、そうでない分野がある。広域行政と合併論が混同されている（１１）、◎地域から役場がなくなり、町（村）の過疎化が進み住民にとって不便が増すことが心配である。地域の活性化にはつながらないと思う（９）、◎生活圏域の拡大が言われているが、若者や元気な者の視点であったり、車社会を前提にしたものであって、高齢化社会を前に大規模化、広域化を進めることが良いのか疑問である（８）、◎現在、進められている合併論議は、国・県主導で住民の間にその機運はなく住民不在となっている点が問題である（８）、◎社会的弱者やお年寄りが切り捨てられ過疎地域が切り捨てられるだけにならないのか心配である。市町村行政は自治の機能を損なわない程度の小さい規模（面積・人口）、きめ細かさも大切である（７）など、ここにも不安や危惧が見られます。 自治体労働者として市町村合併をどう考えるか　浅井町長など招きシンポジウム 　自治体労働者としてどう考るかをテーマに滋賀自治労連町村職部会、自治体共闘青年部が主催した、市町村合併問題シンポジウムが十一月二七日、近江八幡市内で開催されました。パネラーには、角川誠浅井町長をはじめ県市町村振興課の中山義彦氏、安土町職員・堤良彦氏をむかえ、辻義則委員長がコーディネーターを務めました． 　シンポジウムでは、主催者を代表して、最初に坂田孝彦町村職部会長（安土町職）が「自治体労勧者にとってさけられない課題になっている。学習や議論を深めていきたい」とあいさつ。続いて、今村伸治県本部書記長がシンポジウムの開催と合わせて進めてきた、県下五〇市町村長への「市町村合併に関するアンケート」について中間集計報告をおこないました． 　その後、シンポジウムに移りましたが、参加者六七人の中には、議員や住民の方の参加も多く関心の高さを示しました。参加者からは、「パネラーの発言等、それぞれの立場からのもので興味深く聞けた」「賛成、反対の意見もわかりやすく、全体として話がかみあい合併の今後の課題も深まったのではなかったか、よかった」などの感想がだされました。