厚生労働省の通達を受けてただ働き、サービス残業根絶へ 総務省が通知
明るい職場づくりへ「通達」を活用しましょう
労働時間管理の徹底を通じてサービス残業の解消を進める「通達」を厚生労働省が出しました。
この厚生労働省の「通達」の趣旨・徹底を図るよう総務省は公務員課長名の「通知」（4月27日付）を各都道府県総務部長・人事委員会事務局長等に出しました。また、都道府県を通じて、各市町村に徹底するよう求めています。
この厚生労働省「通達」を受けて、滋賀自治労連では、今月末に県市町村振興課に対して市町村への徹底を求める申し入れを行います。また、各自治体では、大津市をはじめ各職場で時間管理の徹底や残業手当の支給を求める運動として活用されています。
今回の地方公共団体の職場で「通達」の徹底を求めて出された「総務省通知」を大いに活用して、職場でのサービス残業一掃の取り組みを強めましょう。
２年前にさかのぼり 市大労津連 残業代未払い分を支払いさせる
『通達』から当局の労働時間把握等の義務を指摘
大津市民病院では、各病棟で毎月行われる「病棟会」（課内会議）や看護方法等の勉強会、研修会などに出席しても残業手当が支払われていませんでした。大津市労連では、昨年十一月の交渉で少なくても病棟会については支給対象となることを確認。当局に過去２年分の調査を約束させました。その後、協議を重ねた結果、「自主申告」とはいえ２年前にさかのぼって残業手当を支払うことで合意しました。
そして、今年４月の交渉では、遡っての支払にあたり本人の「自主申告」が充分に機能していない実態などから、先の厚生労働省通達をもとに、当局による労働時間把握等の義務を指摘し改善を求めました。この要求に対して、市当局は「病院労組と協議して、きちんと是正する」と改善を約束しました。是正により未払い分の支給をうける看護士などは約三百人になる見込みです。
自治労大津（第２組合）が機関紙でサービス残業撤廃の取り組みを「ハイエナ」と攻撃
大津市民病院は、これまで毎年五〇〜六十人の看護（婦）士が採用されますが、過密労働などでほぼ同じ人数が退職するなど慢性的な人員不足が続いています。
こうした中で、今回のサービス残業根絶の取り組みは、人員不足からの実態にそくして労働環境を整える上で欠かせないものです。
ところが、ひとり自治労大津が同機関紙で「超勤問題は（昨年一二月に）解決済み、今更、ハイエナに餌を与えるような当局の姿勢は甚だ心外」などとの記事を掲載し、人員不足が続く病院での職員の切実な要求に敵対する姿勢をあらわにしました。
病院で働く人々をハイエナ呼ばわりするこの攻撃に大津市労連はニュースを発行し経過を明らかにした上で、正当な組合運動に敵対する自治労大津の姿勢にたいして厳しい批判を行っています。
厚労生働省通達のポイント
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置
（１）始業・就業時刻の確認及び記録
労働時間の正確な把握のために「労働日ごとに始業・就業時刻を使用者が確認し、これを記録すること」とし、使用者に労働時間管理の責務を明確にしました。
（２）確認及び記録の原則的な方法
記録する方法としては、原則的に「使用者が自ら確認する」か「タイムカード
・ＩＣカード等の客観的な記録」を求めるとともに、「これ以外の使用者の残業命令書、およびその報告書などと突合することによって確認・記録る」ことを求めました。
（３） 自己申告制により始業・就業時刻の確認及び記録を行う場合の措置を具体的にする
（省略）
（４） 労働時間の記録に関する書類の保存
始業・就業時刻を記録する書類も「3年間の保存」義務を課しました。
（５） 労働時間を管理する者の職務
自己申告による労働時間の把握は、曖昧な時間管理となりがちであることから
「労務管理を行う部署の責任者」に「労働時間管理上の問題点の把握及び解消を
図ること」を求めるとともに、労働者や労働組合から労働時間の把握が適正に行われていない旨の指摘があれば、実態調査などを行い問題の解消を図ることをもとめました。
（６） 労働時間短縮推進委員会等の活用
この趣旨で「労働・安全衛生委員会」の活用も協議できます。
第７２回県民メーデーを開催
今年のメーデーは、深刻な不況と雇用不安の中、「働くルール」確立の要求などをかかげ県内１０会場で開催されました。この日、滋賀自治労連では４０３人の組合員がメーデー参加しました。
県職の「新採びわこ一周研修」での申し入れ
県は今年度の新規採用職員を対象に『自転車による琵琶湖一周体験研修』を発表しました。
新採研修期間中にこのことを聞いた新採の職員の皆さんからは「エエーッ」という驚きがあがったといいます。そして「ぜひ挑戦したい」という積極派から「なんとかしてほしい」「仕方がない」という消極派まで様々な声が寄せられました。
滋賀県職は、さっそくこうした声を受け止めるとともに、県民の目線でこの問題を分析。「琵琶湖一周約２４０キロ、１日１０時間近くも自転車に乗るなんて大変。体調が心配」、「県民が不況で大変なときにサイクリング研修とは」「結局、知事の自転車趣味の押し付け」などと批判、県にサイクリング研修の中止・再検討を申し入れました。
滋賀県職の道理ある主張に対し、県は計画そのものの撤廃はしませんでしたが、必ずしも「自転車でびわこ一周」が目的でないとして、公共交通機関の利用による無理のない計画も認めました。
町村合併を考える役場職員のつどい開く
「職員の労働条件は」「どんな町をつくるのか」などの疑問をもとに学習。郡内６組合から４０人が参加。
郡域を対象とする町村合併の調査検討が進む高島郡内の５つの町職と管内の県職支部が合同で、４月２５日の夕方に町村合併を学習する「つどい」を開催しました。
つどいでは、高橋進竜谷大教授（滋賀自治体問題研究所副理事長）による「合併によって職員の労働条件は」など事前に寄せられた質問に答えることを中心とする講演が行われました。
講演では、合併推進の背景と合併で大きくなれば住民の行政への直接関与が弱くなることなどが指摘されました。そして、合併について単に反対でなく、どんな町づくりが必要なのか対案を示すことが大切としました。
参加者からは、「賃金・労働条件など全職員にとって合併は甘いものでないのがよくわかった」「行政の場における合併メリットだけの研修会とは違った視点の話でよかった」等の感想がありました。
みんなの声
◎ 昨年秋に一株ずつ植えた桜草が満開になって、あたりにほのかな香りを漂わせています。葉っぱが黄色くなったのは、残念ですが賑やかに咲いています。
（北村登貴子・大津市労連）
◎ 人事異動により４月から新しい職場となりました。福祉関係は初めての経験で何もわからず戸惑っておりますが、早く仕事を覚え周りの皆さんに迷惑がかからないようにと思っています。
（松本孝晴・滋賀県職）
◎ 職員の中で県職員組合は数名しかいません。以前自治労県職に加入していましたが脱退しました。（県職員組合）は、びわ湖空港問題など共鳴するところが多く入ってよかったと思います。
（八軒良次・滋賀県職）
◎ 久しぶりに中学校の仕事です。頑張ります。
（井上彰二・大津市労連）
◎ 今年で退職です。ちょっと寂しい気持ちです。
（東出馨・大津市労連）