しがの仲間 261号

第53回定期大会開催
住民が主人公の地方自治をめざそう
賃金闘争と暮らしと憲法守る運動を


 滋賀自治労連は10月18日、第53回定期大会を大津市内で開催し、2016年度の新役員体制と運動方針を確立しました。情勢学習会では、「市民の会しが」代表の福井雅英さんを講師に、戦争法(安保関連法)に反対する滋賀の市民運動について学習しました。質疑・討論では、6単組4部会の代議員から積極的な発言が行われましたので、その一部(発言要旨)を紹介します。【敬称略】

生活改善に届かない県人勧
    滋賀県職 嶋林弘一

 国の勧告より若干のプラスの公民較差(国一〇・17%)となったが、若年層以外の中堅・ベテラン・再任用職員の給料表上での賃上げは月額わずか400円であり、約半数の職員の賃上げが現給保障の水準下に埋もれてしまうため事実上の賃上げがない。物価上昇にも追い付いていないため、昨年よりも生活が苦しくなっている。県の地域手当はH29年で7・5%に達するので、「水準調整」の風穴をあけるたたかいの先陣を切っていきたい。

当初目標超え61.4%の共済加入達成
    栗東市職 久徳真司

今年は自治労連共済活動を重要課題の一つに位置付け、全組合員を訪問し、共済の魅力を伝え加入を呼びかけるとともに、職場環境や仕事のことはもちろん、個々の課題や悩みを聞く運動を進めた。その結果、当初22%の共済加入が、目標としていた60%を超えて6ト4%を達成することができた。今後もすべての組合員の加入目指し、未加入者に継続した勧誘を行っていきたい。

全国の仲間「すごいね」
    女性部 正木ますみ

8月の岡山大会で特別休暇の学校行事休暇を1日から2日に増やせたことや、ガン治療者の願いを交渉で訴えてガン治療者の病気休暇180日が認められたことなど、滋賀女性部の活動を報告したところ、全国の初めて会う仲間たちが、「すごいね」「がんばったね」と激励してくれたのが嬉しかった。引き続き、できることを一つ一つがんばりたい。

職場の高齢化深刻、新規採用めざす
    要東体協 佐伯英樹

 指定管理者制度導入3期目に入ったが、今回の管理者の選定は公募で行われたので冷や汗ものだった。次回は非公募で行うよう訴えていきたい。職場では長年にわたり職員採用が行われていないため高齢化が進んでいる。組織存続のために、正規職員の採用を訴えていきたい。

正規採用なければ技術の継承消える
   日野町職労 奥村治男

介護専門職2人が立て続けにメンタルで退職した問題や、新人に休日出勤や深夜残業が続くケースでの退職に追い込まないかの懸念、各種休暇制度と人員体制との不均衡や使いにくさなどを当局に指摘。学校用務員の正規職採用も20年近くなく、臨時職採用では経験や技術の継承が失われ、共同作業が出来なくなった。要求書をまとめて交渉を頑張る。

正規職採用にむけ奮闘する
   現業評議会 奥村友之

 職員の補充は非正規職ばかりで大変な状況。まず現業の仲間同士で様々な活動に参加し、県内や全国の仲間と交流している。当面は人員問題、いかにして正規職採用を勝ち取るか奮闘したい。

確定闘争

大津 人員増で働きがいのある職場に!

 大津市労連は10月13日に大津市労連中央委員会を聞催し、秋季年末にかかる運動の進め方や方針を確認し、翌14日には秋季年末要求書を市長宛てに提出しました。
 中央委員会では、人員不足によって疲弊している職場実態などの意見が参加者から出されました。台風の影響等による災害対応も重なるなか、多くの職場が限界の状況です。
 また「大津市人事・給与構造改革」による賃金削減の問題や、ケアセンターおおっの職員の雇用をめぐる問題など多くの重要課題が山積し、人員増の要求実現と合わせて職員が働きがいをもって仕事にのぞめる大津市役所に変えていく運動が、いま求められています。

栗東 秋季年末闘争玄関前で早朝ビラ配布!!

 秋季年末確定闘争期を迎え、10月14日に「10・14全国統一行動」に呼応して「市職ニュースあしなみ」を市役所に働く全職員に早朝配布行動を実施しました。
 出勤してきた一人ひとりに元気よく大きな声で朝の挨拶と共にこれからの闘いに向けた意思統一を呼び掛けました。
 早朝あしなみ配布後に「2016年秋季年末要求書」を当局に提出しました。2016人勤を上回る賃金改善や職場環境改善など要求を掲げ、皆が安心して働き続けられる職場づくりを目指し取り組みを進めていきます。
 また、10月28日には、「2016人勧勧告学習会」を予定し、全組合員の参加で成功させ秋季年末闘争の意思統一を図っていきます。

滋賀県人事委員会勧告のおもな内容
【公民較差】+0.26%(額+1,037円)
【給料表改定】国に準じて引上げ改定初任給1,500円の改定、若年層同程度、その他職員再任用職員は400円の改定

解説:職員の5酎を占める現給保障者の支給額には、改定効果は及びません。ただし、退職金には反映します。

【4月遡及改定の地域手当】
県 内 0.15%引上げて 7.3%に
東京都 0.35%引上げて19.5%に(特別区)

解説:県は全県一律7.5%と条例制定し、現在は経過的に7.15%になっています。
【H29年4月からの地域手当】
 給与制度の総合的見直しに伴う経過措置(現給保障)の解消状況を踏まえて条例に定める支給割合に引上げる。
 県 内 0.2%引上げて 7.5%に
 東京都 0.5%引上げて 20.0%に(特別区)
【期末・勤勉手当】
 勤勉手当を0.1月引上げ、期末勤勉合計を4.3月へ ※H28年度は12月に0.1月引上げ、翌年度からは夏冬各0.05月ずつ(年間合計0.1月)引上げ
【扶養手当】 国に準じて改定するも、配偶者手当受給者への影響を一層少なくする観点から、より段階的(国2年県3年)に実施する。
 子にかかる手当額は、配偶者手当の削減を原資に1万円を超えない範囲で段階的に引上げる。

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第13回全国自治研in茨城つくば

「第13回地方自治研究全国集会」が10月1日、2日の両日、茨城県つくば市で開催され、滋賀自治労連からは12人、全体では47都道府県から2200人が参加し、楽しく学び交流しました。参加者【敬称略】の感想を紹介します。

滋賀県職 本郷彰一

 「ヘルスプロモーション活動による健康なまちづくり」の分科会に参加しました。私は普段、子育てや虐待、精神疾患などの非常に幅広い相談に対応する業務をしています。日々の仕事を通じ、健康って何?健康増進って何?という問題意識がありました。分科会での問題提起や発表を聞いたり実習したりすることを通じ、活動の仕組み次第で個々の力をシナジー的に引き出す事が可能であると学びました。
 では、今、自分に何ができるのか?課題は続きます。学びの機会を与えてくださったことに感謝です。ありがとうございました。

栗東市職 山口孝史

 2日目の分科会では職場で関わりのあるテーマを選択しようと考え、第15分科会「生存権としての公的医療保険制度を考える」を選びました。その中で、2018年度から始まる国保医療保険改革、つまり、国保運営の都道府県化について、仕組みや他県の状況、課題などを知ることができて良かったと思います。保険料の公平な負担のあり方について深く考えさせられました。ここで学び考えたことを職場の仲間に伝え、今後の活動に活かしていきたいと思います。

日野町職労 吉澤範文

 分科会は「基礎から学ぶ自治体財政!-まちの財政を身近なものに-」を受講しました。自治体職員はもちろんのこと、議会議員や住民団体の方など様々な方が参加されていました。立場は違いますが、それぞれにわがまちの財政分析を積極的に行われており、過剰なハコモノや合併債、また行政サービスなど今後の自治体運営に高い関心を持たれているのが印象的でした。
 また地方交付税算定に反映される「トップランナー方式」では、国が行政業務を民間委託・指定管理者制度の導入へ誘導する動きがあるとのことで、今後の当局の対応に注意する必要性を感じました。

◎23年間飼っていた猫が死に⊥年半の空白。この度新しい猫を飼うことになり、ノルウェー・ジャン・なんとやら。すごくわんぱくで走り回っています。
  古川勇 滋賀県職
◎人勧の扶養手当の見直しが実現となると、ますます家計が厳しくなりそうです。別途議論されている配偶者控除の見直しも、フルタイムの共働きが厳しい家庭もあるので、103万円の壁の撤廃もやめて欲しいです。
  新開一広 大津市労連
◎運動の秋、食の秋、読書の秋と、秋はそれぞれの楽しみ方で有意義に過ごしたいです。
  齋藤篤志 日野町職労
◎クロスワードパズル、最近は簡単でしたが、今回は久しぶりに難しかったです。
  長坂幸一滋賀県職