しがの仲間 260号

苦しい生活の実態が垣間見えるアンケート
貸金要求を生計費原則で


 今年の人事院勧告は、表向きは「3年連続のプラス勧告」となっていますが、その上げ幅はごくわずかで、中堅~ベテラン層・管理職層の中には、給料表上での昇給額が現給保障の水準下に埋もれてしまい、実質の賃上げが0円という事態さえ招いています。物価の上昇はじめ、医療費・教育費、公共料金など家計への負担増に、「賃上げが追い付いていない」、「ほとんど上がっていない」、「実質ゼロ勧告だ」という声が各地でわき起っています。組合は、生計費原則に基づく秋の要求運動をすすめるため、「働くみんなの要求・職場アンケート」に取り組んでいきます。職場の皆さんの声をアンケートに反映してください。

県人事委員会へ職場の思い届ける

 滋賀自治労連は9月14日、滋賀県人事委員会事務局を訪問し、8月8日の人事院勧告(国)を絶対視するのではなく、県の勧告がもつ社会的役割や影響力を十分に踏まえ、生計費原則はじめ地方公務員法に定められた諸原則に基づき、県独自の積極的な賃金改善勧告を行うよう要請しました。
 要請の中で、大津市労連は独自の賃金削減提案が行われていることに触れ、「地域手当の支給割合が既に上限まで達しているため、地域手当ではもはや官民格差の是正や緩和はできない。【水準調整】はじめ、大きな影響力を持つ県の改善勧告に期待している」と、職場の思いを伝えました。
 また、豊郷町職労も要請書を手渡し、「県勧告は市町だけではなく、社会福祉協議会や病院・介護などの公共職場や地域経済にも大きな影響を与える。とくに地域手当がない市町にとって、住民説明の根拠となる県の改善勧告は、地域間格差の改善や人材確保の点からも期待している」と、地域の声を届けました。

賃金確定闘争のヒント

 豊郷町職労は昨年度の要求運動の中で、正規職員が一旦退職して嘱託職員として引き続き再雇用される場合の年次有給休暇の引継を勝ち取り、対象者からは「リセットされてあきらめていたが、いきなり40日に増えたので助かった」と喜びの声が寄せられています。

広げよう対話と提言の輪
防災力向上には行政と消防、民間との交流不可欠


 最近「異常気象」という言葉をよく耳にします。地球温暖化が原因とも言われ、従来の経験や常識から予測が出来ないような豪雨や突風、寒暑などが発生しており、各地で土砂災害や河川決壊が引き起こされ、消防隊員が活動しているニュースや映像を目にします。
 しかし、消防は従来、市町村消防として火災や救急等のピンポイント災害を対象に組織が整備されてきましたので、こうした大規模な自然災害の前では、地方の小さな消防本部では能力の限界を超える場面も多々見受けられます。
 緊急消防援助隊などの公的制度も重要ですが、隣接自治体の担当課や消防本部間での危険情報の共有や合同訓練など、日頃からの交流も大切と思います。
 とりわけ滋賀県は、琵琶湖で東西に分断されているため県全体で消防力を一体化することが困難であり、また周囲が山で囲われているため他府県との交通網が遮断されやすいため、非常時に消防隊を対岸に輸送する湖上交通の確保や、道路復旧等の各行政機関や民間業者との日頃からの連携・体制整備も、併せて重要な課題です。

                                   滋賀県消防職員連絡会   会長 江川文男

青年の思い伝え、次の世代にバトン渡したい

 滋賀自治労連・栗東市職の池内亮太です。この度、自治労連青年部書記長、中央執行委員(青年部)に選出されました。
 市役所に入所して4年目で、組合活動においては、おきプロNEXT、青年自治研、他の単組との交流にも積極的に参加をしてきました。組合について知識不足なところもあり、不安もありますが、栗東市の青年部から自治労連青年部長として活躍され、また副部長として活躍されている偉大な先輩方に助けて頂きながら、本部に青年の思いをしっかり伝え、次の世代にもバトンを渡せる役員を目指していきます。
 全国の青年の代表として、全国の青年の思い、力をつなげ、各職場での働きやすい環境となるように精一杯頑張ります。

                                             池内亮太(栗東市職)
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第36回自治体にはたらく女性の
          全国交流集会in京都


「第36回自治体にはたらく女性の全国交流集会」が9月3日~4日、京都市内で開催され、滋賀自治労連からは30人、全体で650人が参加し、楽しく学び交流しました。

集会では 戦争法で記念講演

 憲法学者の木村草太教授(首都大学東京)は記念講演の中で、安全保障関連法(戦争法)の矛盾や問題点を指摘し、「もしゴジラが日本を攻撃したらどのような法律にもとづいて対応できるか」など、ユーモアも交えながら楽しく、分かりやすく解説されました。また、「安保法に反対する人たちは、PKO活動で自衛隊が武力行使の危険に晒されるとよく言うが、国際法上、武力行使とは国家に対して行うものであり間違っている」など、正確な知識をもって運動を行わないと感情論だけになってしまうと指摘しました。

参加者の感想

 初めて全国交流集会に参加しました。第1日目は保育士によるオープニングダンスから始まって、ピアノ演奏があり会場全体で合唱をしました。その後、木村先生による、立憲主義って何だ?の講演会は憲法の本を見ながら勉強をしました。第2日目はいくつかあるテーマの中で自治体労働者の仕事と責任の講座を選びました。黒板にわかりやすく説明していただき、ひとごとではないと感じました。充実した2日間でした。来年は愛知で開催されます。機会があればまた参加をしたいです。
      大津市労連 松野さとみ

 育児休業代替の正規職員配置を実現された某市職労の報告がありました。私たちの職場においても切実な願いです。安心して産休・育休を取得するために、また男性も女性もすべての職員が仕事と家庭を両立して、笑顔で安心して働き続けられる職場をめざして粘り強い運動をしていくことが大切だと再確認しました。全国から集まった公務職場で働く女性の熱い思いに刺激をもらった2日間でした。これからの活動に繋げていきたいと思います。
      日野町職労 柚木ふみ子

殺し殺される訓練許すな!!
響くシュプレヒコール
日米合同演習反対9・11「あいば野大集会」


 ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会(ふるさと連)主催の「戦争法廃止、日米合同演習反対9・11あいば野大集会」が9月11日、高島市今津町・住吉公園で開催されました。
 集会には県内外から780人が参加し、伊波洋一参院議員、宮本岳史志衆院議員ら多くの来賓があいさつしました。
 戦争法により、南スーダンへの駆けつけ警護など、海外で自衛隊員が殺し殺される危険にさらされようとしている情勢のもと、これまでにない参加の広がりを見せました。
 集会後、参加者は市街地をデモ行進し、戦争法廃止や日米合同演習反対を訴えました。

みんなの声

◎家庭菜園で2日に1回ゴーヤがとれます。薬だと思ってがんばって食べてます。
      (西井洋平 滋賀県職)
◎勤めて41年目!長いなぁ~。毎日が感謝です。ありがとう。今年も暑かったなぁ~。
      (南 陽子 滋賀県職)
◎蝉の声から鈴虫の声に変わり、朝・晩は少しずつ過ごしやすくなり、もうすぐ秋が訪れそうです。
      (齋藤篤志 日野町職労)
◎原発・核のない世界へ。なぜ武力増強でしか主張できない国が多いのか分からない今日この頃です。
      (澤村 光 彦根愛知犬上広域行政組合職員労働組合)