しがの仲間 ２５０号
みんなの暮らし守る１５秋季年末闘争を！
物価も共済掛け金も上昇、全職員の賃上げ実現を
10・14県人事委員会勧告
滋賀県職員組合・全教・高教組と県人事委員会との４回の交渉を踏まえ、10月14日に賃金労働条件に関する県勧告（概要別表）が出されました。
基本的には、国・人事院勧告に準じる内容で、職員の８割以上を占める現給保障額の直接の引き上げには至りませんでしたが、民間賃金との較差は地域手当の引き上げで行うとして、今年４月に遡って地域手当を0.35％引き上げる必要があるとしました。地域手当引き上げは総ての職員の賃金改善に結びつきますが、組合が要求していた物価上昇３％を上回る改善には到底及ばず、当局との交渉によるさらなる賃上実現が職場の要求となっています。
賃金改善原資の４割を東京の地域手当に持っていく格差拡大では、地域経済は一層疲弊します。地域経済と住民の暮らしを守る点でも、自治体職員の賃上げが必要です。
概要別表 滋賀県人事委員会勧告の主な内容
【公民較差】 ＋0.46%（額＋1,790円）
【給料表改定】 国に準じて引き上げ改定
初任給2,500円の改定、若年層同程度、その他職員と再任用職員は1,100円の改定
解説：職員の8割を占める現給保障者の支給額には改定効果は及びません。ただし、退職金には反映します。
【4月遡及改定の地域手当】
県 内 0.35ポイント引き上げて ６．６５％に
都 内 0.75ポイント引き上げて １８．０５％に
解説：県は全県一律７．５％と条例制定し、現在は経過的に６．３％になっています。
【期末・勤勉手当】
勤勉手当を０．１月引上げ、期末勤勉合計４．２月へ
再任用職員は、勤勉手当０．０５月引上げ、期末勤勉合計２．２月へ
本年度は、１２月に引き上げ分を支給
28年度以降 ６月期(月) １２月期(月)
期 末 1.225 1.375
勤 勉 0.80 0.80
合 計 2.025 2.175
【H28年4月からの地域手当】
給与制度の総合的見直しに伴う経過措置の解消状況を踏まえて引き上げる。
県 内 0.5ポイント引き上げて ７．１５％に
都 内 1.1ポイント引き上げて １９．１５％に
現給保障者の賃金水準改善 大津市労連
10月６日に中央委員会を開催し運動の進め方を確認、７日に市労連年末要求書を提出しました。10月末から11月にかけて総務部長交渉を予定しています。現給保障者の賃金水準改善など人勧にとどまらない賃金改善や嘱託臨時職員の賃金・労働条件の改善、人員体制の充実などを重点課題に交渉に取り組んでいきます。
地域手当問題理解を深める 日野町職労
10月８日、２０１５確闘・人事評価制度学習会を開催し、本年の人事院勧告、とりわけ地域手当の問題への理解を深めました。今後は、組合員全てを対象にした秋季要求アンケートの実施。各職場単位での現場からの要求、青年部、女性部など各専門部での要求を取りまとめ、秋季要求書を作成します。
組合員のすべての思いの実現のため、一丸となって取り組みを進めています。
自治体共闘青年部総会
青年が主体となって運動し仲間の輪を大きく広げよう！
滋賀自治体共闘青年部は10月３日、定期総会を開催し、各単組・組織から30人が参加。新年度の運動方針を確立し、新役員を選出しました。
新年度の運動方針として、定期的な幹事会の開催や、県内の単組が交流できるよう、青年が興味を抱き、参加しやすい企画を展開すること、新たな仲間を増やすため、青年が主体となって新規採用職員や未加入者への組合説明会に参加し、組合の魅力を伝え、組織拡大に取り組むこと、組合活動を自ら行動できるよう、労働組合・自治労連等について学ぶため、学習会を実施することなどを確認しました。
15年度４役体制（敬称略）
部 長 奥山 泰世
（大津市労連）
副 部 長 本郷 彰一
（滋賀県職）
事務局長 西岡 翼
（栗東市職）
事務局次長 岡 健吾
（日野町職労）
「15人勧・人事評価制度」学習会
せめて県基準の初任給をめざそう
滋賀自治体共闘は10月３日、「15人勧・人事評価問題」を開催し、各単組から35人が参加しました。
学習会では、自治労連本部・賃金権利局の杉本高さんを講師に迎え、「現給保障水準の引上げ」「初任給の改善（滋賀県内では少なくとも県基準の初任給【１級９号】をめざすこと）を通じて、在職者調整での全職員の賃金引上げ」「臨時・非常勤職員の月額２５００円以上の賃上げ」などを目指そうと、提起がありました。
-------------------------------- ２面 --------------------------------
公務・公共 職場を守る闘い
「民間委託推進ガイドライン」で職員を削減
安易な民間委託や人員削減は市民福祉の向上にならない
大津市は２０１５年８月に「民間委託推進ガイドライン」を策定しました。偽装請負問題や市民のプライバシー保護の観点から昨年度に委託導入を見送った戸籍窓口業務委託の再検討や乳幼児健診、図書館業務など市民生活と密接に関わるものも含めたあらゆる業務の検討が掲げられています。
ガイドラインでは市民サービスの充実を図ることを目的としつつも、職員適正化計画による人員削減の方策としての民間委託が進んでいないこと、現状でも人員不足のなか公務をまわしていくためにも民間委託の推進が必要と述べられています。
大津市では国の行革プランと併せて、２００９年中核市になる際にも業務増（保健所など）による人員増を行わず人員削減を強行しました。２００５年に３１８１人だった正規職員は３０００人を切る一方で、嘱託・臨時職員が増え続けて全体に占める非正規職員の割合は約44％と異常な状況です。
ガイドラインのパブリックコメントには、当局も異例と認める４５７もの意見（ほとんどが図書館を中心に委託推進反対の声や疑問）が市民から寄せられ、市労連中央委員会では職場から「人員不足で大事な事業へしわ寄せがいっているが、行政が子どもの健やかな発達から手を引くことはあってはならない」「安易な民間委託は職員が蓄積した技術が生かされず、業務がコントロールできなくなる」と発言がありました。
市民の暮らしと密接に関わる公務公共事業は直営で守っていくことは市民・職員の願いであり、それを実現していくためにも、人員増の要求を重要課題と位置づけて秋季年末要求・交渉の運動を進めることや市民との協働の取り組みを広げていくことが求められます。
職員の雇用継続を確認
彦根愛知犬上広域行政組合職員労働組合
彦根愛知犬上広域行政組合職員労働組合は９月30日、職場問題について労使協議を実施しました。
協議では、現在土日祝日に業務委託をしている民間事業者の業務委託契約が来年３月末で終了するにあたり、今後の運営方針を確認しました。また、同じく来年３月末で埋立終了となる中山投棄場で働く職員の雇用問題等について話し合いました。
組合はこの間、「直営に戻せ」を原則に業務委託問題について協議や交渉を繰り返してきましたが、当局は今回、「基本的な枠組み（委託継続、労働条件）は変えない。ただ、前回の入札は価格のみで決定し、その後いろいろ問題があったので、今回はヒアリングで事業者の考え方を確認するプロポーザル方式でいきたい。事業者の選定や仕様書を作成する段階から、現場の方にも入ってもらいたい。」と回答しました。
また、中山投棄場問題では、「最終処分場の確保ができていない（今後検討）ので、当面４月からの５年間については、中山投棄場を一時的な中継基地として運用し、そこからコンテナ車に積み替えて外部に依頼・運搬する形を考えている。埋立作業は終了するが、積み替え・運搬作業に要員が必要であり、５年後以降も運び込まれた不燃ゴミを管理・処理していくうえで要員が必要。雇用は継続する。」としました。
みんなの声
◎まだ暑い日々が続きますが、帰りの電車から夕焼けを見ていると、日の入りが早くなっているのが分かります。秋が待ちどおしいです。
（西本新 滋賀県職）
◎姪っ子がこの間、３歳になりました。来年の春には幼稚園です。その下にいる甥っ子は、最近ハイハイをするようになり、よく笑うようになりました。成長に感動させられる毎日です！
（川端亜弥 日野町職労）
◎この夏は青春１８切符を利用して姫路城を訪れました。とても美しかったです。
（T 滋賀県職）
◎最近クワガタムシやカブトムシを見なくなりました。どこに行ったのだろうか。セミも少なくなっているみたいだし。人にも虫にも住みにくい世の中だよね。
（奥村圭貴 滋賀県職）
◎お盆前にクーラーがこわれてしまいました。お盆に入ったため、なかなか修理にも来てもらえず・・・。どうしようかなと思いましたが、暑さのピークが過ぎたようで、意外と扇風機だけで過ごせました。
（水口静子 大津市労連）