しがの仲間246号
守ろう平和憲法！若者の命と未来！
「きめつけ」「すりかえ」「ごまかし」
安倍首相の国会論戦
「集団的自衛権行使」NO!
安倍内閣は５月14日、自衛隊法など10本の法律を一括改正する法案と、他国との戦争にいつでも自衛隊を参加させることができる「国際平和支援法」案を閣議決定し、同27日からは衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。しかし各世論調査が示すとおり、「集団的自衛権行使」反対が国民の過半数を占めています。
首相答弁によれば、海外における具体的な集団的自衛権の行使例として、ホルムズ海峡での地雷除去や邦人を輸送する同盟国艦船の護衛などしか念頭にないとのことですが、敵対する相手国から見れば、地雷除去であれ、護衛であれ、その他いかなる後方支援であれ、自衛隊は「敵」以外の何者でもなく、むしろ日本が格好の標的にされることは容易に想定できます。実際、記憶に新しい「イスラム国」による邦人拉致・殺害の痛ましい事件は、日本の２億ドル支援という首相発言（後方支援）が直接の引き金でした。このように相手国から見て日本が「敵国」になるのが、今審議されている安全保障関連法案の中身です。
安倍首相の狙いは血の同盟
安倍首相は、自民党幹事長時代に、扶桑社から出版された「この国を守る決意」の中で、「日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです」「これで完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」と言っています。
安倍首相の思いの原点が、こういう考えに立脚している中で、今国会の中で、国民置き去りの議論が着々と進められているわけです。実際、安倍首相は４月下旬の訪米で、これらの法案を８月までに成立させると公言しており、事態は極めて緊迫しています。
戦時中、自治体職員は「赤紙（召集令状）」を配布し、自らの意思とは関係なく、多くの国民を戦地に動員する手助けをしました。その悲しみと反省から、「二度と赤紙を配らない」と誓ったのが、戦後の自治体労働運動の原点です。
滋賀自治労連は引き続き、住民の命と暮らしを守る立場で平和憲法を守り、いかし、政府が進める「戦争法」案を廃案に追い込む決意を強め、平和を希求するすべての国民との共同・連帯の輪を大きく広げていきます。「戦後70年」を戦後の終わりとさせるのではなく、戦後１００年、１０００年へと恒久平和の道を大きく広げていく決意です。
実質賃上げの勧告を！県人事委員会
勧告等に関わる要請書提出
滋賀県職員組合・全教・高教組の地公労三者は５月21日、今年度の勧告等に関わって県人事委員会に要請書を提出しました。主な要請項目は、
１．政府の経済政策による円安、消費税率引き上げで物価は上昇し、実質賃金は約３％のマイナス、４年連続となっていることから２０，０００円以上の賃上げ勧告をおこなうこと。
２．人事評価制度の無謀な導入は、志気の高揚や組織の活性化に繋がるものとはなっておらず改めるよう県にもとめること。
３．県内民間賃金相場を反映する「水準調整」を勧告すること。等となっています。
大企業には３００兆円もの内部留保がある中、富裕層と労働者、東京と地方の格差を縮小し、内需を拡大し地方を活性化することが国民的・県民的な課題となっていることから、県委員会の大幅賃上げにつながる勧告が求められています。
労働法制改悪反対、賃金の改善求め「第１次中央行動」に１０００人
滋賀自治労連も参加する全労連（全国労働組合総連合）は５月27日、第一次中央行動を展開。５月とは思えない強い日差しのもと、全国から１０００人（滋賀自治労連からも２名が参加）を超える仲間が国会周辺に結集し、職場や地域の要求を署名提出やデモ行進、国会議員要請などで訴えました。
総務省前の要求行動では、給与制度の総合的見直しの中止や公務公共サービスの拡充と人員増などを要求し、人事院前・厚生労働省前では、残業代ゼロ法案や派遣法の改悪などの労働法制の大改悪に反対するとともに、最低賃金の大幅な改善、公務員賃金の改善などを求めました。
その後、日比谷野外音楽堂で開催された労働者総決起集会で情勢確認と意思統一を図り、国会請願デモ、非正規職員の処遇改善を求める国会請願署名の提出（参議院議員会館）などを行い、安全保障関連法案反対、労働法制改悪反対、最低賃金の改善などを求めて、国会議員への要請行動を実施しました。
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「現業労働者として仕事に誇りをもって公務労働の役割を発揮しよう！」
自治労連現業評議会第17回全国学習交流集会が滋賀で開催
自治労連全国学習交流会が５月23日・24日、琵琶湖グランドホテルで開催され、滋賀の仲間16名を含め１６４名の参加がありました。
開会には現業評議会から「大阪都構想の結果は自治体のあり方も問われている、住民との協働の力を発展させて、自治体施策に活かしていくことが大事」と挨拶がありました。
記念講演では全労連常任幹事の笠井氏が、自らも現業労働者として組合活動に深く関わってきた経験を交えながら、「住民の要求に寄り添うこと、プロとして良い仕事をすることの大切さ」「自分さえよければそれでいいとか高処遇者を引き下げて平等を求めるのではなく、団結の力で分断に負けないことが大事」と熱く語られました。そして、今平和の問題が大きく揺らいでいるなかで、「子どもたちのため」と「戦争反対」は同義語であり「政府が閣議決定した戦争法案を絶対に許してはいけない」とアメリカの空爆を受けた市民が必死で幼児を救う姿の動画を見ながら話されました。
広島市職労からは、昨年８月に起こった広島市大規模土砂災害時において、小学校が避難所となり学校業務員として奮闘し、現場に直雇用の職員がいることが市民の信頼につながることが報告されました。
分科会は「給食」「用務」「清掃」「労安活動」「賃金」と職種別交流で実践取り組みを深め、参加者は明日からの仕事や組合活動への力を高める集会となりました。
自治労連全国書記学習交流集会in滋賀
自治労連全国書記学習交流集会が５月22日・23日に滋賀で開催され、自治体共闘書記連絡会から16名の書記が参加しました。全体会では有事法制による地方自治体のおかれる立場や役割などについて大河原壽貴弁護士から講演があり学習しました。
分散会では提案された討論の柱を基に活発な議論がされました。交流会の現地歓迎企画ではご当地クイズ、歌、江州音頭と盛りだくさんで全国の仲間たちと交流することができ、今後の組合活動エネルギーが満タンになりました。
みんなの声
◎先日、彦根に小鮎を釣りに行きました。今までは、娘が一緒に来てくれていたのですが、中学生になり、忙しく、一緒に来てくれませんでした。以前は、釣り糸が絡まっても、器用な娘がささっと直してくれたのですが、老眼の私では時間がかかり、釣果もイマイチでした。
（東浦光紀 滋賀県職）
◎ＮＰＴ再検討会議の傍聴とニューヨーク行動に参加しました。街頭で署名してくれる通行人の国籍の多さにびっくり。滋賀県とは違うなぁ・・・そらそうや。
（西野明 滋賀県職）
◎職場での流行！バイキング、キャンプ、ペットの話が熱いです。
（立石照乃 大津市労連）
◎夏休みの過ごし方が話題になっています。
（卯路朋香 大津市労連）
◎児童クラブでは、指導員の人員がずーっと不足しています。
（森田照美 大津市労連）
◎４月から娘が保育園に通い始めました。まだまだ頻繁に熱を出していますが、早く慣れて強くなって欲しいと願います。
（長山真吾 日野町職労）