秋季闘争要求前進へ
アベノミクスで実質賃金低下
消費税アップ・円安・物価高
政治と経済の転換で暮らしと平和を守ろう
秋季闘争では、各単組で、４月遡及のプラス改善、一時金0.15ヶ月アップ、嘱託職員の２０００円賃上げなど要求前進を勝ち取ると共に、２％もの賃下げとなる15年４月からの「総合見直し」に対しても、現在の賃金水準を維持するために「水準調整」による給料表への加算が必要になることを、県、大津市で確認するなど成果も生まれています。
一方、国並みとして、職員に賃下げを押しつける自治体も生まれています。滋賀自治労連として各単組と共に引き続き奮闘します。 また、各単組での要求前進はあるものの、社会全体としては消費税アップ、円安・物価上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金は９月も３％マイナスと１５ヶ月連続減少となり、アベノミクス・消費税引き上げによる暮らしの破壊は一層深刻となっています。
一方、大企業は史上最高益を更新し、資産１億円以上を持つ富裕層は前年より９万人増え２７３万になるなど、アベノミクスは大企業や大資産家に冨を集中させ、社会の格差を一層拡大させています。
正規雇用が当たり前の社会、最低賃金１０００円への引き上げなど、労働者が「物が買える」状態にすることが、もう一つのそして真の経済回復への処方箋です。アベノミクスの転換を図ると共に、集団的自衛権行使に容認の閣議決定による「戦争する国造り」や暮らしも未来も奪う原発の再稼働、生涯派遣を押しつける雇用破壊から、暮らしと平和、未来を切り開く運動を一層拡げましょう。
住民の幸せを実現する地方自治
住民自治の発展に共に力を合わせたい
滋賀自治労連 執行委員長 清水庄次
この二年間で、正規労働者は22万人減少、非正規雇用の労働者数は１２３万人拡大し、１９５２万人に達しました。
昨年は、働く貧困層（年収２００万円以下のワーキングプア）は３０万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は30・４％と３割を超えました。一方、大企業の儲けは拡大し、14年４〜６月期の経常利益は２年前に比べ４兆円以上増え、11兆円を超えました。企業は栄え労働者の暮らしは悪化するばかりの状況が続いています。
自治体労働者も例外ではありません。どの自治体も人減らし定数削減の一方、増え続ける行政需要への対応には非常勤の労働者が対応しています。実質賃金は15ヶ月も連続減で、人事院の勧告実施だけでは暮らし改善には結びつきません。職員も職場も先が見えない「限界職場」が、自治体に拡がっています。
アメリカではオバマ大統領が最低賃金を１０００円以上にする政策を発表し、議会の抵抗に阻まれていますが、住民運動なども背景にカリフォルニア州などではこれがすでに実現してきています。
大企業や資産家に富を集中させる政治を変え、99％の労働者・庶民に富を再配分してこそ、経済の発展も社会の安定も可能となります。
自治労連は「住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸せはない」をスローガンに奮闘していますが、まともに暮らし、将来の夢が描ける賃金や雇用の実現は自治体労働者も含めまさに全住民の要求と言えるでしょう。
滋賀自治労連に参加する組合員の暮らしと雇用・生活を守るとともに、すべての住民の幸せを実現する地方自治・住民自治の発展に向けて皆さんと共に力を合わせたいと思います。
自治体キャラバン
いかそう憲法と地方自治 広げよう対話と提言
滋賀自治労連も参加する県民要求実現実行委員会は11月４日から14日まで、毎年恒例の自治体キャラバンに取り組みました。【２面に続く】
----------------------------- ２面 -------------------------------
【１面からの続き】
この取り組みは、職場要求と住民要求・運動を結合させて、憲法と地方自治を守り・いかす立場で既に県内では20年以上取り組まれており、各市町との懇談結果と合わせて、最終の対県交渉・個人請願総行動（今年は12月５日を予定）へとつなぎます。
「こんな地域をつくっていこう」と、熱のこもったやり取りと情報の交換が行政当局と行われました。
原発再稼働問題
「国や立地自治体が決めること」という趣旨の回答が過半数を占めましたが、県北地域の自治体を中心に、再稼働を疑問視する声や安全対策・避難計画の不備を認める場面もありました。特に、「実現可能な避難計画を策定することができないなら、再稼働を容認すべきではない」という提言に対して、まともに答弁できる自治体は皆無で、中には「正直に言って、今の避難計画では、具体的に安全に住民を避難させることは困難だと認識している」や、「再稼働せず廃炉にすべき」と回答する自治体もありました。
集団的自衛権問題
明確な回答を避ける自治体や「国の専管事項」「国が決めること」という趣旨の回答が約６割を占めましたが、その一方、「政府の解釈改憲は到底容認できない。ＮＰＴはできる限り協力する」（米原市）、「世界に誇る平和を望む国民の総意、憲法９条の理念をしっかり踏まえるべき」（長浜市）、「歴代内閣の判断を一時の内閣の判断だけで変えてしまうのはどうかと思う」（甲良町）などの声もありました。
消費税増税問題
「国の問題なので意見する立場にない」という趣旨の回答が８割を占めましたが、一方で、「増税は冷静に分析、慎重に判断されるべき」（長浜市）、「消費税は上がると困る」（多賀町）、「慎重に検討されるべき。アベノミクスの恩恵は感じられない。やめてほしいというのが本音」（愛荘町）など、市民・生活者の視線に立った回答もありました。
住宅リフォーム人口減対策
約８割の自治体が「経済効果は大きい」と継続や導入を検討しており、省エネや太陽光パネルと結合させてエコリフォームとして推進しているところも少なくありません。竜王町では、人口減少対策の一環とも位置づけ、定住化施策として実施しています。また、多賀町では、住民減対策ともつながる地元産の木材の地産地消の取り組みなどに取り組んでいます。
シュート炸裂 フットサル大会
優 勝 県庁サッカー部（滋賀県職）
準優勝 リニア新幹線を奈良市へ（奈水労）
３位 草津市役所（草津市労連）
11月23日、フットサル２０１４年度大会が守山市のラフォーレ琵琶湖で開催されました。県内外から６チームが参加（和歌山・橋本市職、奈良・奈良水道労組、草津市労連、滋賀県職、栗東市職から２チーム）し、親睦と交流を深めました。
時折小雨もパラつき、肌寒い時間帯もありましたが、日が差せばポカポカ陽気という恵まれた天候の下、参加者たちは爽やかなスポーツの汗を流し、日ごろの仕事の疲れやストレスをリフレッシュしました。
みんなの声
◎先日、余呉湖のワカサギの試し釣りがありました。いつも利用する川並桟橋は、昨年末、全くダメだったので、今年度は期待しています。小学校を卒業する娘に遊んでもらえるのは、今年度限りとなりそうだし・・・。
（東浦光紀 滋賀県職）
◎インフルエンザの予防接種を受けました。仕事も大変な時期ですが、健康一番でのりこえましょう。
（西本新 滋賀県職）
◎「あっ、雪虫が飛んでる」。子どもの声に見上げると、タンポポの綿毛より少し小さいくらいの雪虫（？）が、フワフワと漂っていました。「今年も雪がいっぱい降って、雪遊びがいっぱいできますよーに」。子どもたちの無邪気な声が響く晩秋の昼下がりでした。
（野村亨子 大津市労連）
◎スケートの羽生選手が、満身創痍の状態で何度もジャンプに失敗しながら滑り続ける姿を見て感動しました。誰もが棄権すると思っていた中で、最後まで滑り切った精神力に感服しました。
（堀江奈津代 大津市労連）
◎寒くなりました〜！早いものでもうすぐ12月。あわただしくなりますね。一年って早いですね。
（岡村弥生 日野町職労）