しがの仲間236号
給与制度の総合的見直反対!! 最低賃金1000円以上を!!
１４夏季問争 ７・２５中央行動 酷暑の中 ３０００人が参加
最高気温を更新する猛暑日となった７月２５日、「給与制度の総合的見直反対、最低賃金１０００円以上」等を求める、全労連等が主催する中央行動が行われ、滋賀自治労連からは７名が参加しました。コンクリートの椅子席が焼け付く日比谷野外音楽堂には３０００人が参加、各地方からの参加者が「ガソリンは高騰している地方の生活費も高い、これ以上の格差拡大は認められない」と訴えました。また、米国からファーストフード労働者の賃上げ運動を世界に広げ、最低賃金１５００円を一部の州で実現したニック・ルディコフ氏が「公正と正義の社会を」と世界的な労働者の連帯を訴えました。
人事院前の要求行動では、全労連公務部会を中心に要請行動が行われ、「８月８日勧告との動きの中、具体の数値も出されないのは不当」と情勢報告が行われ、「このままでは給与制度の総合的見直しは絶対に認められない」と決意が表明され、要求書の提出等が行われました。集会参加者はその後も意気高くシュプレヒコールを上げ、銀座までデモ行進を行いました。
県選出国会議員要請
滋賀自治労連から中央行動に参加した仲間は、中央行動の後、議員会館に６名の県選出各国会議員を訪ね、「給与制度の総合的見直など公務員総人件費削減中止、全国一律最低賃金制度確立と最低賃金大幅引上げ実現」の２項目について要請行動を行いました。
対応は全て秘書の方でしたが、「あなた方とは考えが違う」（武村議員秘書）との回答の他は、「中央と地方の格差は問題ですね」（大岡議員秘書）などの考えが示されました。林議員秘書は「アベノミクスでは賃金が上がってない」 「労働者の賃上げで地方経済の活性化が必要」と、要請内容に賛同をいただく回答でした。
人事院近畿事務局と交渉 現場や地方の声に耳を傾けよ
国家公務員や地方公務員・教職員などで組織する近畿公務共闘会議は７月１０日、８月の大観を見据えて、現場の声・地方の声を届けようと人事院近畿事務局と２回目の交渉（１回目は６月に実施）を行い、全体で１００人以上が参加しました。滋賀自治労連からも、県職・近江八幡などから３人が参加し、交渉でも地域手当の問題や若手層の初任給改善、人員確保などを強く訴えました。
当日は時折雨が降る空模様でしたが、屋外では集会も開催され、「給与制度の総合的見直し反対！」「仲間の誰一人の賃下げも許さないぞ！」などとシュプレヒコールで交渉する仲間を応援しました。
また、福祉・医療・介護・保育労働者など公務員給与（大観） の影響を色濃く受ける民間労働組合からも参加があり、「すべての職員の賃上げと処遇改善こそ景気回復への一番の近道。地域経済守れ！」と、公務員給与の総合的見直しに強く反対しました。
滋賀自治労連もこの間、国公労連などの仲間とともに全国（中央）レベルでも近畿レベルでも交渉に参加をしてきました。また、自治労連も参加する全労連公務部会・公務労組連絡会が、７月３１日、８月１日、８月４日に「人事院前座り込み行動」を取り組みます。８月１日には滋賀からも参加をする予定です。
給与制度の総合的見直しなどで
市長会・町村会・中小企業関係団体へ申し入れ
滋賀自治労連は７月３日、「給与制度の総合的見直し」問題と、地方財政の拡充に関する要求内容で、町村会と市長会に今村委員長、清水、小川副委員長が要請を行いました。
市長会からは、平成１８年の給与制度の総合的な見直しについて「課題として、地域経済への影響、人事評価の公正性、高齢層職員の昇給抑制によるモチベーション低下、地方公務員の優秀な人材の確保、スケジュール等の問題もあった」との全国市長会の見解が紹介されました。
また、中小企業関係団体への訪問では、「アベノミクス効果は末端企業では出ていない」「地域にお金が落ちなければ雇用も生まれない。循環型経済の仕組みが必要だ」などの声を聞くことが出来ました。
集団的自衛権行使・原発再稼働にノーの審判
県労連が参加する「明るい滋賀県政をつくる会」は、今回の知事選挙について次のような声明を出しました。職場要求と県民要求実現のためにお力添え頂きました皆様にお礼申し上げます。
２０１４年滋賀県知事選挙の結果について
明るい滋賀県政をつくる会
「明るい会」は、「戦争する国づくりノー、憲法を守る」「原発再稼動反対、県民のいのちと琵琶湖を守る」「新幹線新駅より暮らしに予算を」の３つの選択を県民に問い、選挙戦における論戦をリードしてきました。とりわけ７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降は、「戦争か平和か」の歴史的岐路に立たされつつあるとの県民の不安が広がり、滋賀から「安倍暴走」に対する「ストップをかける」との声が大きな世論となりました。その結果、当初「圧勝」と言われていた「自公候補」が落選となり、集団的自衛権行使容認の閣議決定をはじめとする「自民政治ノー」の県民の明確な審判が下されることとなりました。「明るい会」は、県民の皆さんから寄せられた要求の実現に向け引き続き奮闘します。【声明抜粋】
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鋭く切り込む 自治労連近畿ブロック第６回労働セミナー
自治労連近畿ブロックは７月１２日、第６回労働セミナーを西宮市職員会館で開催し、近畿ブロック各地から６２人が参加。滋賀自治労連からは、大津市労連、栗東市職などから７人が参加し、学習と交流を行いました。
講義は３本で、午前の部は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏より「安倍政権の外交問題・集団的自衛権と憲法」について、午後の部は、自治労連本部の猿橋均書記長が「自治体をめぐる情勢と自治労連運動の課題」で講義、岩手自治労連・大槌町役場職員組合の小笠原純一執行委員長から「３・11から３年 被災地の自治体労働者の実践」について報告があり、それぞれ学習・交流しました。
第一講義で孫崎氏は、国の外交の中枢で働いていた立場から、政府が進める集団的自衛権の行使容認などの動きに対する強い危機感を述べ、安倍首相がよくマスコミなどで引用した邦人を輸送する米駆逐艦の護衛の必要性は通常ではまず起こりえない特殊な事例であることや、先のイラク戦争やアフガニスタン戦争では、集団的自衛権を行使して米軍を後方支援していたＮＡＴＯ軍（連合軍）で１０００人以上の死者が出ている事実を示し、安倍首相が言う「普通の国」になるということは、自衛隊が今後は戦闘地域にも派遣されるようになり、「戦争に巻き込まれる危険性は一層低くなる」どころか、自衛隊が命を落とす危険性はますます高くなると指摘しました。その他、ＴＰＰや原子力政策、消費税など２０１２年の衆議院選挙で政権に復帰した自民党が、当時の公約を次々と反故（ほど）にする状況につい
て、「この国は本当に民主主義と言えるのか」「ＮＨＫは公共放送であり、安倍政権の広報機関ではない」と、今の日本が抱える病的状況の核心に鋭く切り込みました。
また、第三講義では、３・11東日本大震災で被災した自治体で働いている職員の目線からのリアルな報告が行われ、辛い経験を乗り越えて復興に向けた都市計画やビジョンなどが報告されました。
おきプロＮＥＸＴ 広げよう仲間の輪―次へ
６月１３〜１５日、全国から１５００人以上の青年が集まった「おきプロＮＥＸＴ」。滋賀からは、５０人という前回おきプロを上回る参加があり、県としても大いに盛り上がった３日間となりました。また、単位組合としては今回、滋賀県職・日野町職労・栗東市職・大津市労連・豊郷町職労・近江八幡市職に加えて新たに草津市職からも４人の青年が参加してくれました。参加者からは「いろんな人と出会えてよかった」「他府県他都市の組合員の熱さに感動した」といった感想が寄せられています。
この大きな取り組みの成功と新しい仲間の輪の広がりは、滋賀県の中での青年層の活動を大きく活気づけてくれるきっかけとなりそうです。６月本番の成功だけで終わらせず、滋賀自治体共闘青年部では今後、８月末に参加者を中心とした交流会や９月に全国自治研集会での報告会を予定しています。
おきプロＮＥＸＴの「ＮＥＸＴ」には「次世代の組合活動を担う青年層を育てていく」という願いが込められています。多くの青年職員が結集し、滋賀の仲間として組合に元気を送ってもらいたいと思います。
みんなの声
◎ご近所から「沖アユ」という少し小ぶりのアユを頂きました。早速南蛮漬けや天ぷらにして頂きました。季節を感じる（？）味覚に舌鼓を打ちました。新鮮な海（湖？）の幸を満喫しました！
（野村享子 大津市労連）
◎父の漬けた赤い梅干しと青いカリカリ梅がもうすぐ出来上がります。暑い夏も梅パワーでがんばります。
（辰巳文子 粟東市職）
◎話題の映画コーナーは、マスコミ等ではあまり取り上げられない作品が多く、とても興味深く楽しみに拝読させて頂いています。
（中川浩子 近江八幡市）
◎日野町でロケが行われた映画「るろうに剣心」。この夏の楽しみの一つです。
（夏原千鶴 日野町職労）
◎年々体力的にこたえてきていますが、週に２〜３回運動をする機会を持つようになり、気持ちも前向きになれています。健康づくりの大切さ、実感しています。
（前川由佳 粟東社協組）
◎先月、組合に加入したばかりで、まだ右も左も分かりませんが、よろしくお願いします。
（本郷彰一 滋賀県職）