しがの仲間 234号
これでは 地方の景気回復に逆行
民間や非正規にも影響
安倍政権が進める公務賃下げ反対！
８月の人事院勧告に向けて「給与制度の総合的見直し」作業が進められています。これは、今ある地域間、世代間、現業と非現業、正規と非正規にある賃金の差を利用して、とりわけ地方に働く公務員に、将来にわたる大幅な賃下げを押し付けるものです。
地域を元気にするには、大企業の賃上げを中小企業にも、非正規労働者にも、公務にも広げることが必要です。「見直し」をやめさせるために、職場から地域からみんなの力を合わせましょう。
ここが問題！給与制度の見直し
全回の公務員に月平均８４３５円（２・５％として試算）の基本賃金引下げを強要
将来にわたる賃下げ
人事院は、民間賃金が低い１２県で、公務と民間の賃金に２％台半ばの差があり、いったん国家公務員俸給表を引下げるとしています。
これは、多くの地方自治体の賃下げに直結し、地域手当が見直される自治体でも退職手当等に影響します。そしてなにより、学校や福祉・医療など公共サービスや民間の職場にも影響を与え、地域経済の回復につながる地元中小企業や非正規労働者の賃上げの足かせとなります。
同じ仕事でも、「霞が関」と地方の差は２割を大きく超える
地域経済再生に逆行
今でも０〜１８％の格差がある地域手当。同じ公務でありながら、霞が関に勤務しているだけで、地域手当１８％に加え、本府省手当までが加算されています。この見直しでも、基本賃金引下げ分を超える地域手当の加算が見込まれ、地域別最低賃金同様に、その差は広がる一方です。
高齢層の賃金水準を理由に、若者の将来を奪う昇給カーブ切り下げ
地方の賃金格差を固定化
５０歳代後半で５％超の官民較差があるとして、月２万円を超える賃下げとそれに見合う昇給カーブの切り下げが狙われています。職場のリーダーとして、また、住宅ローンや教育費などを抱える中高年世代。いずれ若者がたどるはずの道が閉ざされようとしています。
最前線で住民の暮らしを守る現業職を否定する採用抑制・賃金削減
民間委託が進められる中で切り下げられてきた現業職場の賃金。だから採用もせず、賃金も下げるというのが今回の見直し。行政がやるべきは、公務の特殊性・専門性を踏まえた現業職員の賃金改善と生活が成り立たないほどの低賃金で働く委託職場の労働者を放置しないことです。
「霞が関」優遇の一方で、置き去りの青年、臨時・非常勤職員
「霞が関」の賃金だけが引き上げられる一方で、置き去りにされるのが、民間に比べ低額の初任給改善であり、今や職場になくてはならない臨時・非常勤職員の賃金引上げです。
この夏、地方の最低賃金を引き上げて、公務も民間もすべての労働者の賃上げで地域再生を！
奔流
全国の約半数の８９６自治体で、２０４０年には２０〜３０歳代の女性が５割以上減り人口減が加速、行政サービスの維持が難しくなるという推計が、民間有識者らでつくる「日本創世会議」から出された▼日本の少子化は「国力低下」の危機として、「出生率の数値目標」などが政府筋から出てくるが、問題は人権侵害になりかねない。「生む目標」より環境整備であるはずだ▼結婚・出産・子育てを願っても、若者の２人に１人は非正規で低賃金・不安定雇用だ。異常な長時間労働を強いられ、心身ともポロポロに使いすてる「ブラック企業」状態が、官民ともに蔓延している。「保育制度の市場化」の流れも安心の保育の基盤を揺るがしている▼この流れが「企業が世界一活動しやすい国」や「女性が輝く日本」を標模する安倍首相の「成長戦略」のもとで強まっている▼いま政治が行う優先課題は、しいて言えば地球の環境破壊や少子化を止める人間社会の維持である。隣国の韓国や中国との対立や緊張をつくり、「集団的自衛権」確立が喫緊課題だと、あおるのは困る。その手法も憲法９条改正の主張で知られる小林節・慶應義塾大学名誉教授（憲法）も権力者の暴走を食い止める立憲主義の立場から、解釈変更の改憲は「憲法ハイジャック宣言だ」（朝日新聞）と批判する▼「集団的自衛権」は、他国の戦争への参戦。自衛隊員や国民の命、財産の提出が求められる変革だ。「国民が知らないうちに参戦していた」にしてはならない。
-------------------- 2面 ---------------------
原発ゼロへ！９条守れ！核兵器廃絶へ！平和大行進！
つなごう「ノーモア ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」の願い
自治労連は、２０１５年ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、「核兵器廃絶アピール署名」を推進し、現地ニューヨークで奮闘する自治労連代表団を派遣します。この取り組みの成功に向けてピース・チャレンジャーを組織し、さまざまな反核平和運動を推進します。
☆「核兵器全面禁止のアピール署名」の取り組み 自治労連目標８０万筆の達成を目指し、毎月６日を平和行動日と位置づけ、６月６日より各単組・組織等で組合員一人５筆以上を目標に署名活動に取り組みます。特に、「６月９日」を集中行動日として、県本部・各単組で積極的にアピール署名を推進します。
（第１次集約）８月末、（第２次集約）１２月末、（第３次集約）１５年３月末
☆ＮＰＴ再検討会議への取り組み
８月世界大会、１０月軍縮週間に向けて、県本部・各単組で「原爆展」等の開催を目指します。
☆２０１４年度原水爆禁止国民平和大行進への取組み ５６回目の今年は、夢の島（東京）を出発したコースが６月１６日に関ケ原に到着し、滋賀県に入ります。湖東エリアを南下しながら、各自治体などを訪問し、平和行政の推進などを要請します。６月２１日には山科で、京都にバトンを託します。近隣の自治体エリア等、県本部・各単組からの積極的な参加を目指します。
☆沖縄県人会との共同の輪を広げる取り組み・６月７日（土）１４時〜沖縄の空の下で〜命の叫び〜 講演会とパネル展示碧水ホール（甲賀市水口町） 参加協力金 百円・６月２２日（日）映画「ひまわり」上映会、１回目１３時半〜、２回目１６時〜サントピア水口（甲賀市水口町）前売り券七百円、当日千円
こんにちわ日野町職員労働組合です
日野町に６名の新規採用職員を迎え、その全員が職員労働組合に加入いただきました。
新たな仲間を迎え、さらにパワーアップした私たち日野町職員労働組合は様々な学習会や地域活動など、積極的に取組んでいきます。
４月には新組合員歓迎ボウリング大会を盛大に開催しました。５月には「子ども・子育て支援新制度」について２度の学習会を行いました。また、各職場での協議を定期的に行い職場の課題などを共通認識しています。
日野町職員労働組合は引き続き滋賀の仲間とともに闘っていきますので、よろしくお願いします。
みんなの声
◎朝夕と昼の気温が全然違い、朝出るときの服装に悩みます。
辻賢一郎（県職）
◎今年は、余呉湖のワカサギ釣りは全くダメでしたし、ホンモロコや小鮎釣りも釣果はイマイチで
す。
東浦光紀（県職）
◎ようやく新しい職場にも慣れました。まだ道路は覚えられてないので、これから覚えます。
古山竜二（県職）
◎ＧＷも終わってしまいました。夏休みが待ち遠しいです。
T（県職）
◎「みんなの声」には時々載りますが図書券は全く当たりません。当たりますように！水口静子（大津市労連）
◎初めの５歳児担任にドキドキしてた４月・・。少しずつ子どもたちとも打ち解けてきました。今年は草木染を楽しむゾ！
金津晶子（大津市労連）
◎５月の団体交渉により基本給の改悪と民間導入を阻止することができましたが、臨時職員の連続雇用など粘り強く交渉していきます。
澤村光（彦根愛知犬上広域行政組合労組）
◎てくてく通勤で春の息吹を感じながら歩いています。
乾美恵子（近江八幡市役所）