しがの仲間 ２２６号
公的保育守ろう!!保育新システムで学習会
滋賀県自治体労働組合共闘会議（滋賀自治体共闘）は９月２０日、草津まちづくりセンターにおいて「子ども子育て新システム問題」で学習会を開催。講師に自治労連近畿ブロック組織強化拡大援助員の木村雅英氏を招いて、保育士や学童指導員を中心に２７人が参加・交流しました。
今回の学習会では、新システムの基本的な問題点やポイントを押さえながらも、滋賀自治労連が８月下旬に取り組んだ「新システム関連３法調査」の結果に基づいた交流を重視し、参加した保育士や学童指導員らが日々の疑問や不安・要望なども出し合い、講師に助言を受ける形式が好評でした。参加者の感想を紹介します。
今回、制度の現状について学んで改めて確認したのは、この制度が保育を受け
る子どもたちの利益にたったものでは必ずしもないということ、公的保育に企業参入を促すためのものであるのは民主党時代のそれと本質的には同じということでした。
２０１５年度の本格実施に向けてすでに動き出している状況の中で、署名等による反対運動の継続ももちろん大事ですが、あわせて行政の制度作りに対して積極的に保護者・保育者の声の反映を求める取り組みが緊急の課題です。
組合の中でも学習と議論がもっと必要だと思いました。（大津市労連・Ａ）
「子ども子育て支援法」が公的保育を根底からひっくり返るけ本当にそうやと思った学習会でした。特に、療育支援・発達支援が市の独自施策になるって…保育園の入所措置は児童虐待に限定なんて…すべての子どもたちの育ちと、子育てを支えるという視点がないのには怒りをおぼえました。
そして、私たちの職場が…先輩や職場の仲間で作り上げてきた保育が、これからどうなって行くのか不安でいっぱいです。
知らなかったことも多く、本格実施を無防備で迎えないために、今私たちに何ができるか、積極的に職場で話し合って行こうと思います。（要東市職・Ｂ）
新システムでは、学童保育の現場でも不安が広がっています。スケジュール的にも、市町村では１４年６月を目処に様々な条例制定が予定され、その中に「放課後児童クラブの設備運営基準」も盛りこまれ、心配です。
新システムが「子どもたちの豊かな保育」の視点ではなく、「保護者の就労時間」という基準で割り切られようとしている点や、企業参入を拡大して国の経済成長に軸足を置いている点に矛盾と不安を感じました。（粟東社協・Ｃ）
自治労連第３５回全国大会
共同の力で、職場・地域から憲法をいかし守ろう！をスローガンに自治労連第３５回定期大会が千葉市で開かれ、運動方針、役員改選などが行われました。
大会では、運動方針に関わって、国の賃下げ攻撃に対する滋賀自治労連の共同を広げた取り組みと単組に軸足をおいた活動について市田秀樹書記長が発言しました。
また、滋賀自治労連の推薦で、杉本高氏・５３歳（滋賀県職）が中央執行委員として選出されました。東京に赴任して奮闘中です。
１３入勧学習会を開催！！〝賃上げで地域に打って出よう〟
９月１０日、滋賀自治労連、滋賀自治体共闘会議、滋賀公務共闘は、全労連公務労組連絡会事務局次長の関口裕志氏を講師に１３人勧学習会を草津まちづくりセンターで開催しました。
講師の関口氏は、人事院が第三者機関という中立・公平性を捨てて政権党への追随を強めて５９年ぶりに報告のみに終わった１３人勧について、非正規職員の処遇改善や雇用と年金の接続（再任用）問題を先送りにしたことなどをあげて、「人事院の職務放棄・逸脱に強く抗議する」としました。
今回の人事院「報告」の法的問題として、国公法（人事院）第３条に明記されている「…職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる」という人事院の役割や、同法２８条（情勢適応の原則）に照らせば、人事院が給与支給の実態で「勧告義務の５％を超える」官民較差を認識しているにもかかわらず、「勧告」をしなかったことを指摘しました。
今後のたたかいの構えとしては、①総務省は１０月実施を目標に地公給与削減強要の圧力を強めており、引き続き警戒と運動が重要であること、②既に確定した交付税額については自治体毎にバラツキがあるため、その詳細な内容を当局に確認し、既に実施されている賃金削減（一時金を含む）が必要以上に行われている場合は、その差額分の使いみちについて、月例給や一時金削減率の見直し、削減期間の短縮等、何らかの形で職員に還元するよう要求することが重要であること、③最低賃金の引き上げ運動や消費税増税問題（来年４月以降の公務労働者に対する賃金抑制攻撃と一体のものとなっている）などと結合させて、「すべての労働者の賃上げで地域経済を守る」という大義ある運動に誇りと確信を持ち、積極的に地域に打って出ることなどが提起されました。
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台風１８号復旧ボランティア
滋賀自治労連は９月２３日（月）、台風１８号がもたらした土砂災害によって大きな被害を受けた三尾神社（大津市園城寺町）の復旧ボランティア活動に参加しました。これは、９月１９日（金）の午後、大津市社会福祉協議会の要請を受けた大津市労連より、滋賀自治労連に緊急の支援要請が入り、これを受けて緊急に取り組んだものです。急な対応となりましたが、滋賀県職、大津市労連、県本部などから６人が駆け付け、地元住民らとともに奮闘しました。
境内には、社の横を流れる小川が氾濫したため、大量の土砂・流木が数十センチから最大１メートルほど堆積し、建造物やお地蔵様が埋没していました。また、小川に大量の土砂が流れ込み川が機能しなくなっていたため、神主宅裏側の勝手口周辺から泥水が湧き水のように流れ込み配管を詰まらせていました。
滋賀自治労連は、社協スタッフ、大津市職員、学生・市民ボランティアなどの方々と協力し、泥・流木等の撤去作業や、土のうの運搬・積み上げなどに汗を流しました。途中、越直美大津市長が訪れ、ボランティア参加者を労う場面も見られました。みんなで力を合わせがんばった結果、小川の流れを変え、泥の重みで神主宅にもたれかかっていたフェンスも補修し、再び土砂が家に流れ込まないよう小川の両側に土のうの堰を高く築き固めることができました。最後は参加者約３０人で記念撮影を行い、この日の作業を終了しました。
沖プロ ＮＥＸＴめざして青年部活動を盛り上げていこう
滋賀自治体共闘青年部は９月１４日、定期総会を開催し、この１年間の活動総括と来年度の取り組み方針が議論されました。２０１４年６月には、全国規模の一大イベント「おきプロＮＥＸＴ」が開催されます。滋賀でも実行委員会を立ち上げて、みんなで積極的に参加していこうと確認をしました。新しく選出された役員は次の通りです。
新役員体制
部 長 辻田 秀樹 （日野町職員労働組合）
副部長 竹綱 藤司 （栗東市職員組合）
事務局（滋賀県職員組合）
事務局次長 神原 裕寿 （大津市労連）
もう動かすな原発！福井集会
大飯原発の定期検査のため、原発稼働がゼロとなった９月１５日、福井市で「もう動かすな原発！福井集会」が開催され、滋賀からは滋賀自治労連の代表も含め約１６０名が参加しました。
集会では福島での農業を奪われた日本人初の宇宙飛行士・秋山豊寛さんが「福島の恨みは深い、日本の田畑を残すため再稼働阻止の決意を固めよう」と訴えました。放射能汚染に国境はないと韓国からの参加者、モンゴルからのメッセージも寄せられました。原発ゼロでも電力供給に余裕のある今の状態は、客観的事実として「原発はもう動かす必要がない」ことを証明しています。集会後、参加者は「原発いらない」「自然エネルギーでいこう」「放射能汚染水を海に流すな」と訴え市内をパレードしました。