しがの仲間 ２２２号
不合理な賃下げ阻止へ全力尽くそう
交付税削減を強制手段にした国から ない賃下げは認められないー・」と削減の平均７．８％もの賃下げ攻撃に対し、提案の撤回を要求する最大限の奮闘が各労働組合では「生活破壊だー・道理の 続いています
みんなの賃上げで景気回復を
滋賀自治労連は「公務員賃金の引き下げに反対し、賃金改善を求める要請書」の県人事委員会への提出に続いて、５月２３日には県総務部長に５月２７日には大津市総務部長にそれぞれ、地域の経済団体などから等せられた「地域経済の回復を」の団体署名を提出しました。また、５月１６日・２８日には駅前宣伝を行い、労働者の賃上げでこそ地域経済が回復することの訴えに支持が寄せられるなど、この間の取組では県民世論が「公務員攻撃」から、「働く者の賃上げこそ必要」に変化していることが実感されています。
押しつけ跳ね返す自治体も
消費税増税の露払いのため「年間２兆円の国地方通ずる公務員人件費の削減」を選挙公約とした自民党の政策が地方への削減強制の出発点となっていますが、全国的には「職員の奮闘、公務員賃金決定のルール破り、地方自治への介入、地域経済への悪影響」などから判断し、国の押しっけを跳ね返し削減を行わない自治体も現れています。東京・大阪などに続き愛知県では県内全体で「削減は行わない」が趨勢となっているほか、県内でも労使交渉の中で国のやり方を批判し、町独自の対応を示唆する発言も出されています。滋賀県職の第２回目の交渉では「期末勤勉手当削減は３％」が示されました。
「アベノミクス」による円安は輸出大企業には最高益をもたらしても、庶民の暮らしは物価上昇で苦しくなっています。その上に消費税の引き上げは「耐えられない」の声が拡がっており、住民の生活を守る公務員の立場からも、自らの暮らしを守る立場からも、政府自らが消費税引き上げの「露払い」とする公務員賃金の引き下げを許すわけにはいきません。どこから見ても不当な賃下げを許さない闘いを最後まで強めましょう。
公契約条例で学習会
滋賀自治労連は５月２４日、山場を迎える「７・８％賃金削減問題」のたたかいの中、官民含めた労働者全体の所得の底上げの必要性を見据えて、自治労連近畿ブロック組織強化拡大援助員の木村雅英氏を講師に迎えて、公契約条例等の現状と課題について学習会を開催しました。
公契約条例の目的と意義
木村氏は、公契約条例の果たす役割について、多摩市公契約条例をとりあげ、第１条に明記されている条例目的から「当該業務に従事する者の適正な労働条件等を確保し、もって労働者等の生活の安定を図ること」「公共工事及び公共サービスの質の向上に資すること」「地域経済及び地域社会の活性化に寄 与すること」 の３点が要 であると指 摘しました。
そして、公契約運動 を推進することの意義の一つとして、「ダンピング受注の排除、ブラック企業や不当労働行為を行った企業の排除、労災隠しなど労働安全衛生法違反を行った企業の排除、人種差別・性差別の排除、男女共同参画・障害者雇用の拡大」なども条例の活用次第で可能だとしました。
運動の出発は公共事業の向上
また、今後の公契約の適正化を進める上で、これまでの経緯にも触れました。
公契約条例は１９４９年のＩＬＯ94号条約に由来し、日本は未批准となっていますが、その原因として、①経済性原則（税金を使うなら、安いほど国民の利益になる）、②公権力的規制重視（すでに労働基準法や最低賃金法があるから不要）、③労働条件労使自治（労使合意でやればいい）を挙げました。しかし、例えば①のような考え方は、国民にとっては利益とならないことを、埼玉県ふじみの市の小学生溺死事故などを引き合いに出しながら問題としました。
０３年以降、全国的に指定管理者制度や自治体業務の外注化が進行する中、条例化運動を進めてきた全国建設労働組合総連合（全建総連）が「受注単価のダンピングによる建設物の質の低下、仲介業者のピンハネなど、建設労働者の運動だけではなかなか広がらない」という思いを持つ中で、自治体労働者で組織する自治労連の「自治体業務の民営化に何とか歯止めをかけたい」という思いが合流し、運動が本格化してきたことが紹介されました。また自治労連が２００７年に作成した「公契約モデル条例案」誕生にもつながっているとしました。
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９６条の次は９条狙い
憲法守る滋賀共同センターが活動再開へ
２００７年に結成され滋賀自治労連も参加する「憲法を守る滋賀共同センター」が本格的に活動を再開させることになりました。
安倍首相が憲法改悪、９６条の改憲手続緩和を７月の参院選争点にしようとしている中で、結果次第では、国会による改憲発議が現実のものになる可能性が出てきています。憲法９６条は発議要件として、国会議員の「３分の２以上」となっていますが、これを「過半数」に引き下げることが狙われています。
しかし、憲法は主権者である国民が権力者を拘束・制限するものであり、ハードルを下げることは、立憲主義そのものをないがしろにすることです。あらためて国民にとって憲法とは何か。また自治体労働者の立場から平和、基本的人権、地方自治など学びなおすことが重要となっています。
同センターは、６月日日午後６時半から滋賀弁護士会館（大津市）で「２０１３年改憲策動を阻止する集い」を計画しており、弁護士による情勢報告や、「草の根で憲法をしゃべりましょう」の活動などが呼びかけられることになっています。
橋下市長に抗議文送付
滋賀自治労連は、橋下市長の慰安婦制度・売買春肯定発言に対して、「断じて許されない。橋下氏は即刻発言を撤回し謝罪すると同時に、大阪市長及び日本維新の会共同代表を辞任することを求める」抗議文を大阪市と日本維新の会事務所に送付しました。
第８４回県民メーデー
第８４回となる県民メーデーが５月１日に県内１０会場で開催され１２００人が参加しました。中央・大津会場のプラカード・デコレーションコンクールには、アベノミクスへの風刺や消費税増税中止を訴えるものなどが出されていました。
書記部会が学習会
滋賀自治労連・滋賀自治体共闘会議共催の学習会が５月２２日に草津市内で聞かれ、１８人が参加ました。自治労連共済の実務と、書記の役割などについて講演を聴き交流しました。
みんなの声
◎公務員賃下げは、どう考えてもアベノミクスに逆行すると思うのですが。
中澤明広（県職）
◎かなり久々に家族で遠出しました。ずっと仕事頑張ったのでご褒美のリフレッシュになりました。
坂根奈種子（県職）
◎この５月世間はＧＷ。地域のおまつり、田植えと忙しい連休ですが、大好きな花木たちに癒されます。
久保田喜美子（大津市労連）
◎賃下げされると今にも増して家庭内で肩身が狭くなります。
伊藤岳史（大津市労連）
◎昨年４月から勤務時間が長くなり疲労困悠ですが、職場の人間関係が良く和気諸々と働ける事がありがたいです。
松本美幸（要東社協職組）
◎公務員賃金（７・８％）賃下げに断固反対!
植木新次（自治労連近江八幡市職）