しがの仲間 221号

公務員貸金(7.8%)貸下げ民間にも悪影響
どこからみても賃下げに道理はない


民間労組を訪問

 いま、滋賀自治労連などの公務や民間労組で構成する滋賀県労働組合総連合(県労連)の呼びかけで滋賀県人事委員会に対する「公務員賃金の引下げに反対し、賃金改善を求める要請書」の団体署名が取り組まれています。
 19日は組合役員が県労連未加入の民間労組を訪問しました。署名への協力を要請すると、「公務員だからと言って賃下げは良いとは思いません。公務が下がれば民間も下がります。悪循環です」、「安倍首相は財界に賃上げを要請しながらおかしな話です。賃下げは景気に悪影響です」などの返事があり、『いま賃上げでこそデフレから景気回復できる』の流れが大きくなっています。

大津市労連が交渉 「滋賀自治労連が要請」

 県下で先がけて7・8%賃下げにかかる大津而労連の第1回交渉が、4月16日に行われました。
 市当局は、政府の賃下げ要請は、人事院勧告制度や地方自治のあり方から「違和感はあるが、国の要請に対応していく」として賃下げの実施を表明しました。
 滋賀自治労連は4月23日、大津市長宛ての「公務員賃金の引下げをやめ、すべての労働者の賃上げ雇用拡大による地域活性化を求める要請書」を提出しました。
 応対した職員課長は「内容は理解している。労使合意を大事にする」と表明しました。
 要請書は、全国市長会が出している「地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、誠に遺憾である。」との緊急アピール(13年2月20日)と、多くの地方議会が、この問題にかかわって異議の決議をしていることなどを指摘し、「政府の要請とは言え、今日の状況のなかでいっそう消費を冷え込ませ、地域経済を疲弊させる公務員賃金の引き下げについては実施しないよう要請します」としています。

財政面でも問題なし

 13年度の国による地方自治体全体の予算計画(地方財政計画)では、7・8%の賃金カットを押し付ける手段として交付税8504億円が削減されましたが、これを補填する意味で防災・減災・地域の元気づくり事業として8523億円が新たに計上され、総額としては影響ゼロとなっています。これを県予算で見ると7・8%の賃金カット相当の交付税の削減は45億円とされていますが、元気づくり事業だけでも45億円が計上されています。さらに、13年度当初予算と補正との総額は5⊥73億円におよび、対12年度当初予算比+272億円(+5・6%)となっており、国の経済対策に呼応した大型予算となりました。しかも12年度補正により⊥23億円が新たに基金に積み立てられ、知事は「今後の財政運営にも備えることができた」と評価しています。予算からは県職員の賃金削減は全く必要ないことがはっきりしています。

13春闘勝利4.11中央行動

 4月11日、全労連・国民春闘共闘が主催する中央行動に、滋賀自治労連から、県職1名、大津・栗東各2名、近江八幡・県本各1名の7名が参加しました。
 総務省前の要請集会では、野村幸裕自治労連中央執行委員長が、「総務省は自治体や独立行政法人に対して法律と道理に則った仕事や役割を果たしていない。自立的労使関係確立の法案が廃案になった以上、賃下げ法は撤回すべきだ。財政問題でも大型公共事業に大盤振る舞いでなく、財政は国民のためにこそ使うべきだ。道理もない不当、不要な賃下げに反対し、今こそ国民の要求を実現する時だ。職場や地域で連帯してたたかおう」とあいさつしました。東京地裁前では、国公労連の「賃下げ違憲訴訟」を応援する立場で連帯しました。
 国会要請デモ終了後、滋賀自治労連は徳永久志(民主・滋賀)はか2名の国会議員を訪問。いずれの議員も不在のため秘書対応となりましたが、賃下げ法案への反対などを要請してきました。
公務賃下げ許すな!消費税増税中止、すべての労働者の賃金引き上げ、社会保障充実で景気回復を(中央行動・日比谷野外音楽堂)

しがの産業潰すTPP断固反対

 4月6日、悪天候の中で行われた「ストップ!緊急県民集会」【写真】に1000人が参加しました。(主催:TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議(TPP県民会議)222団体で構成、滋賀自治労連も参加)集会では、」A滋賀中央会の万木敏昭、県医師会の笹原吉孝両会長が、「TPP参加は農業と食の安全、安心してかかれる医療、保険など国民生活を破壊する」などと主催者挨拶、町村会を代表して村西俊雄愛荘町長が参加反対の意見表明をしました。滋賀自治労連からは15人が参加しました。
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ようこそ組合へ 新しい仲間

 滋賀県職員組合は4月4日(木)、毎年恒例の新採歓迎行事「2013Wilh YOu」を開催。初々しい新規採用職員と職場の先輩職員ら約60人がゲームやおしゃべりで楽しく盛り上がりました。
 青年部メンバー企画の「名前でBINGO」では、キャベツなどのサプライズ賞品やおもしろグッズ、聴覚障害者福祉協会「びわこみみの里」特製のバウムクーヘンなど、人気商品を引き当てた仲間に何度も歓声が上がっていました。
 大津市労連は、昼休みの組合説明会を実施。4月2日から5日の4日間で、58人の新規採用職員を組合書記局に招待して交流しました。歓迎ボウリング大会や2年目職員によるイベント等も計画しています。
 日野町職労では、今年も新撰職員全員の組合加入を達成。4月24日には、ボウリング大会など歓迎イベントを企画しています。

あなたも管理職ユニオンへ

管理職員も組合員になれる

 地方公務員のうち、一般職には「職員団体制度」(地公法52条3項、教育公務員特例法21条の5第1項)が用意されており、団体結成・不結成、加入・不加入の自由などが規定されています。民間労組の場合は、労組法2条⊥項で管理職員の組合加入に規制はありますが、公務員の職員団体の場合は、管理職員とそれ以外の職員が同じ団体に参加することを禁止するのみで、それぞれが別の職員団体を結成することは認められています(地公法52条3項)。

生活と地方自治の向上へ

 滋賀自治体管理職ユニオンは、県や市町に働く管理職員によって2002年に結成されました。自治体職場や公務関連であれば一人でも加入できる労働組合です。毎年、定期大会を開き、交流会や地方自治研究、労働条件の向上へ要求書提出、交渉にも取り組んでいます。組合費は月額2千円。自治労連共済にも加入できます。
 いま公務員バッシングのなかで、退職金削減や7・8%賃下げなど労働条件の切下げが行われています。しかし、自治体職員としての誇りと生活に安心感がなければ、住民奉仕の仕事もできません。ユニオンに加入して、多くの仲間とともに声をあげましょう。

フットサルで準優勝 栗東市職

 平成25年4月13日に和歌山県自治労連主催(近畿ブロック後援)のフットサル大会に参加しました。結果は惜しくも準優勝でしたが、メンバー全員がフットサルを満喫し、またそれを通じて和歌山の皆さんと交流できた一日でした。次年度は優勝?目指してがんばります!!

みんなの声

◎「春眠暁を覚えず」とはよく言ったもので、許されるものなら心ゆくまで布団の中に居たいです。
  近藤博次(滋賀県職)
◎給料が上がらず又下がる!?大学生や受験生をかかえる私は本当に生活が苦しいです。
 中里玉美(大津市労連)
◎子供がこの春から新一年生!大きなランドセル背負い楽しそうに出かける後ろ姿に癒されてます(笑)
澤村 光(彦愛犬広域行政)
◎職場は来年度以降も指定管理がとれるかどうか?今春卒業した息子はいまだ就職決まらず厳しい現実です。
 松本 美幸(要東社協)