しがの仲間 ２２０号
国民の購買力アップ！
大企業に適正課税・２６０兆円内部留保の還流を
全労働者の大幅賃上げ
地方公務員賃金の７．８％削減は逆行！
（全労働者の１割・６２５万人に直接影響）
景気回復
地方公務員の賃下げNO！
地方自治・経済・生活守れ
デフレ不況から景気回復をめざす１３年国民春闘がたたかわれています。全労連、自治労連は民間労組の賃上げ回答状況を受けて、３月１４日に全国統一行動を展開しました。滋賀自治労連は、全労働者の大幅賃上げを求めて３月６日に全県いっせい宣伝、１４日は職場集会・宣伝行動を中心に行い、１８日には、景気回復に逆行する政府の地方公務員賃金削減の強要に対して、滋賀県市長会と同町村会に「公務員賃金の引下げに反対し、賃金改善を求める要請書」による申入れを行いました。また、みなさんには、内閣総理大臣あての「景気回復にむけた賃上げを求める要求署名」の取り組みを呼び掛けています。
市長会・町村会に要請
安倍首相が「デフレ脱却」「日本経済再生」を旗印にかかげ、財界に対して賃金の改善を要請するなど、世界の中でも唯一賃金が下がり続けている日本の労働者の賃金改善は、政府としても最優先で取り組むべき重要課題となっています。
ところが安倍内閣は、国家公務員の昨年４月からの平均７．８％給与引き下げ実施に続き、地方公務員・教職員に対しても国に準じた給与削減措置を各地方自治体に求めています。その手法は、地方交付税や義務教育国庫負担金を、給与引き下げを前提にして削減するなど、半ば強制的に給与削減をせまる事態となっています。
公務員給与の引き下げは民間賃金にも影響を与え、消費の低迷によって地域経済を冷え込ませることから、政府がめざす「デフレ脱却」にも逆行するものにはかなりません。そもそも、地方自治のもとで、地方公務員給与への政府による介入は認められるものでなく、労働基本権制約の代償である人事院勧告制度上も許しがたい暴挙です。
滋賀自治労連が１８日に市長会と町村会に行った要請項目は次の３点です。
１．政府の地方公務員・教職員への賃下げの強制に反対していただくこと。
２．賃下げの根拠となっている「給与臨時特例法」を廃止するため、政府や国会に対して意見を表明していただくこと。
３．国の地方自治への介入を許さず、地方公務員法と労使交渉に基づく賃金決定をおこなうことを滋賀県市・町村会として確認すること。
滋賀自治労連が参加する県民要求実現実行委員会は、ＴＰＰ参加反対を訴える緊急昼休みデモを３月１９日に県庁周辺で行い、労働者、市民、農協関係者など６０人が参加しました。関係者は、政府の「聖域なき関税撤廃」を前提としないという見解は国民をごまかすもの、一部の多国籍企業のもうけのために、国民に不利益を押し付けるのは許せない。参加を阻止しようと訴えました。
３.１０びわこ集会に千人
オール滋賀の原発ゼロを目指す市民レベルの運動団体が総結集した「原発のない社会へびわこ集会」が３月１０日、膳所公園などで開催され、昨年規模を上回る約⊥０００人が参加しました。
あいにくの雨となりましたが、「大飯原発３・４号機は直ちに停止を、すべての原発を廃炉に」と、まさに原発即時ゼロを目指す集会アピールを採択し、元気にデモ行進も行いました。集会では脱原発を目指す首長会議に参加する村西愛荘町長、藤沢日野町長が「住民の安全確保は原発を無くすことだ」と挨拶し、滋賀県農業協同組合中央会からは連帯のメッセージが寄せられました。
生涯学習センターホールでの神田香織さんの「びわ湖をまもれ、福島の教訓を生かそう」のトークショーは、満員の参加者が涙する感動であふれ、公園での３２軒の模擬店、７グループのライブショーには次々と参加者が訪れる盛況となり、家族連れや若者の参加も多く、これからの滋賀での運動の発展を確信できる楽しく力強い集会となりました。
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掛金キャッシュバック
キャンペーン推進中
この春、あなたも仲間に！
新規採用職員のみなさん、ご入庁おめでとうございます。
自治労連のセット共済は、労働組合による共済制度で営利を目的にしないため、民間保険に比べて安い掛け金で有利な保障内容となっています。
民間保険や他共済は、マスメディア、営業職員、代理店等の経費ウエイトが荷重となります。たとえば、全国紙への全面広告などは１回当たり数千万円とも言われています。その他、テレビＣＭ放映料などの膨大なコストの原資は、加入者からの掛け金です。
一方、自治労連共済は組合ネットワークで情報提供できるため、余分な宣伝費等が全く必要ありません。このため民間に比べて、少ない掛金で大きな保障が可能となるのです。
今回、滋賀自治労連では、３月から６月末までに新規で加入された方の掛け金を６ケ月分キャッシュバック（２１型を基準）するキャンペーンを実施しています。是非、この機会の加入をおすすめします。
お気軽に、滋賀自治労連または最寄りの職員組合までお問い合わせください。
キャッシュバックの対象
①平成２５年３月１日から６月３０日までの期間の新規組合加入者が対象です。
②キャッシュバック金額は、セット共済２１型（月額掛金１４３０円）を上限として、お申し込み頂いたコースの月額掛金の６ケ月分になります。どのコースでもご自由に選択していただけます。
③共済加入後、１年以上の継続が条件です。
職場要求を実現するためには、仲間を増やすのが一番！共済で仲間を増やし、みんなでよりよい職場をつくろう！
自治労連共済の魅力って？
①毎年、還元金がある
宣伝費や人件費等、不要な経費がないため、掛金総額の７０％を加入者に還元しています。
②ライフステージに合わせた嬉しい給付金
ケガや病気だけではなく、結婚、出産、こどもの小学校入学、退職祝い金など、組合員のライフプランを応援します。
③民間保険や他の共済では、掛け金は若い頃は安くても、年齢とともに高くなるのが一般的です。でも自治労連共済は、年齢に関係なく一定額だから安心です。
④よりよい制度を自分たちでつくっていける
組合員の助け合いが原点だから、職場の息いや組合員の願いをみんなで話し合い、年々制度改定しています。実際、一部のガンや女性疾患などでも加入できるように改善されています。民間の保険ではあり得ません。
⑤シニア共済、年金共済、火災共済、自動車共済なども対応
中でも火災共済の地震見舞金は、少ない掛金で安心の保障です。
各単組が大会開催新役員決まる
大津市労連大会（３月２日）
執行委員長 小 川 治 彦
副執行委員長 高 田 智 行
副執行委員長 山 本 等
副執行委員長 朝 田 孝 明
副執行委員長 西 田 重 好
副執行委員長 森 野 智 史
副執行委員長 黄 地 千 早
書 記 長 中 森 淳
書記次長 前川ひろ美
近江八幡市職員組合大会
（２月２７日）
執行委員長 東 秀一
副執行委員長 西 川 照一
書 記 長 中 村 肇
財政部長 深尾佳奈女