しがの仲間 219号
春闘方針で臨時大会
デフレ脱却へ賃上げ・雇用を
共同運動で暮らし守ろう
滋賀自治労連は２月１８日、第４８回臨時大会を草津まちづくりセンターで開催し、５０人の代議員が参加。この間の経過報告や１３春闘方針などを確認しました。
情勢学習では、龍谷大学法学部の高橋進教授（滋賀県自治体問題研究所理事長）を講師に、民主主義や地方自治などについて学習しました。
全体の質疑・討論では、６単組６名より、経過報告ならびに運動方針案に賛同する立場で積極的な発言がありました。県職からは、国政における地域主権「地方分権」改革の動向と問題点、義務教育の締め付け問題について、日野町職労からは、現業職（給食調理員）６名の採用や臨時職員の賃金見直しを勝ち取った組合運動の成果や、岩手県大槌町職労の委員長を招いて行った「自治体職員学習会」について、大津市労連からは、例年以上に当局が「国・県に準ずる」と主張する中、「ここだけは譲れない」と粘り強い交渉で勝ち取った「退職手当の削減カーブの緩和（大津市独自の成果）」と人事評価の昇給・係長級承認試験の導入反対について、栗東市職からは、選挙手当を２００９年の水準に戻した成果や、平均４％の削減として職員に圧し掛かる新集中改革プランの検証（毎年実施）が８月に行われること、地方交付税問題や退職手当問題で継続して交渉していくことについて、栗東体協からは、現在の指定管理者制度から広域財団法人への移行が見えてきて安心していることについて、近江八幡市職からは、退職手当問題は当局も関心が高く、退手組合と真剣に向き合い交渉を繰り返した自治労連の役割が大きかったことや、大津市労連が勝ち取った改善成果に勇気づけられたことなどについて、それぞれ発言がありました。
要求実現へ自治体共闘会議総会
滋賀自治労連の単組と草津市労連で構成する滋賀県自治体労働組合共闘会議の役員総会が、２月１日に草津市内で聞かれました。
運動方針では、『国民の世論と運動に積極的に合流し、運動の継続的な発展を地域から支えるとともに、新自由主義による「構造改革」に憲法を対置し、平和で安心してくらすことのできる自治体・公務公共業務の拡充を進めること』、『良質で安定した雇用、社会保障拡充』、『住民生活を支える自治体・公務公共のあり方』を基本に、１３春闘の取り組み、諸課題への取り組み、野球大会、保育連絡会などの取り組みを進めることにしています。
新役員体制は、議長・服部英亜（草津市労連）、副議長・清水庄次（県職）、山本等（大津市労連）、佐野浩三（栗東市職）、東秀一（自治労連近江八幡市職）、事務局長・市田秀樹（栗東市職）と、幹事として各単組代表者を選出しました。
７・８％賃下げＮＯ！
１９市町に削減反対で要請書
滋賀自治労連は、２月８日付などで国が強要している地方公務員賃金の７・８％賃下げ問題で、県下の１９市町に対して削減反対の立場からの要請書を送りました。また、退職金４００万円削減問題では、未決着となっている滋賀県市町退職手当組合の構成市町に対しての削減に反対する要請書の提出行動を行っています。
７・８％賃下げ問題では、県下の１９市町に対して「地方公務員の賃下げを強要する地方交付税等の削減に反対する要請書」を送りました。要請書は、地方交付税は、地方の独自の財源でありその配分を、国の意向を地方に押しっけるための手段とすることは、財政制度を歪め地方自治に介入する事態であり到底許されません。として、首長として反対の立場を堅持するとともに、職員賃金のあり方については、慎重な取り扱いをすることを求めています。
退職手当削減は根拠がない
退職手当組合と交渉
滋賀自治労連は２月１日、栗東市、日野町、豊郷町などが構成団体となっている滋賀県市町村職員退職手当組合事務局長との間で、国が強要している退職金削減問題で交渉しました。
退職手当組合の回答は、①国と同様の調整率で削減を行う（平均４０２万円）、②施行期日は平成２５年４月１日とする（国に対して１年度送らせて３年間で完成）、③定年前早期退職特例措置（定年前１年につき２％割増）は、現行５０歳のままというものでした。
滋賀自治労連は、本県退職手当組合の現行支給額が国比較ですでに４００万円水準が低いことなどから実態に基づかない改悪に強く抗議しました。
憲法改悪・消費税増税阻止
２・８中央総行動
全労連主催の「１３春闘勝利２・８中央総行動」が２月８日におこなわれ、全国各地から２０００人を超える働く仲間が東京・霞が関に集結。この日の東京は冷たい風が吹きつける寒空でしたが、色とりどりの職がはためく活気の中、滋賀自治労連からも７人が参加し、職場の声や思いを力一杯アピールしました。
日比谷屋外音楽堂では、「いのち・暮らし・守れ２・８中央総決起集会」が開催され、最低賃金の引き上げや原発ゼロ、消費増税反対、ＴＰＰ反対など意思統一を図りました。続く各省庁前要求行動では、滋賀自治労連は総務省前での行動に参加し、公務労働者の賃金・労働条件の改善や公務公共サービスの拡充などを要求。また、国会議員要請では、海江田万里衆議院議員（民主）ほか自民党の７議員を訪問しました。
いずれの議員も不在のため秘書対応となりましたが、滋賀自治労連は、「給与臨時特例法」の廃止や、「地方分権改革」や「道州制」の導入ではなく、国の出先機関を国の責任で存続・充実するよう求めました。
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県民要求で県交渉!!
滋賀自治労連が参加する県民要求実現実行委員会は２月５日、県庁等を会場に、昨年１２月４日の個人請願総行動で出された１００の要求項目による回答を求める交渉を、６５人の参加で行いました。
行動は、県民要求を来年度の予算で実現することなど、県からの回答を求める「春の総行動」としておこなわれました。
県民から出された１００項目を超える要求項目について、参加者が関係部局３箇所に分かれ県との交渉を行いました。
商工労働部関係では公契約条例について必要性などの検討を始めていること、中小企業振興条例に関わって３・５億円の基金を積んだことなどが回答されました。
参加者はリフォーム助成が地域経済振興に効果があり、県として実施することを強く求めました。
健康福祉部関係では、特老待機者９７００名に対し６６０名の増床予定しかなく、在宅基盤の整備を考えていると回答されました。
教育委員会とは、県民の反対する高校の統廃合ではなく、強い要求である３５人学級の実現を強く要求し「工夫したい」との回答でしたが、その後の県予算では中学校のみの３５人学級にとどまっています。
草の根の住民の声を県の政策・予算に反映させるため、住民の暮らしを守る自治体労働者への期待が一層高まっています。
栗東・日野で定期大会
栗東市職員組合は２月８日（金）、日野町職員労働組合は２月１５日（金）、それぞれ定期大会を開催。経過報告や運動方針案などを確認し、次の新役員（敬称略）を選出しました。
栗東市職員組合
執行委員長 小林正樹
副執行委員長 井上明子
副執行委員長 古谷敦士
副執行委員長 久徳慎司
書記長 演田博文
書記次長 織田匡祐
書記次長 馬淵裕樹
財政部長 日野亮子
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日野町職員労働組合
執行委員長 芝 雅宏
副執行委員長 吉澤幸司
副執行委員長 森島裕美
書記長 奥村治男
書記次長 杉本伸一
会 計 鈴村有香
みんなの声
◎最近本当に寒いです。駅のホームで電車を待つ時間がつらいです。
（辻賢一郎・県職）
◎うちの武道館も今年で創立２０周年。それを記念して柔道オリンピック金メダリストのあの人がくるらしいです。まあ今年も柔道教室の講師として来てもらいましたが。
（大谷和人・県職）
◎「日野ひなまつり紀行」桟敷窓越しにみるお雛様、街中がお雛様でいっぱい！二百ヶ所近くの商家や民家で飾られます。
（藤居千代・日野町職労）
◎今インフルエンザがはやっています。役場で二人かかりました。気を付けよう。
（大堀友紀・豊郷町職労）
◎最近のできごと。孫ができました。うれしさと年齢を感じ複雑な気持です。
（岡本裕子・大津市労連）
◎仕事の中でゆっくりと話をする時間もなくすすんでいく毎日‥もっと仕事について話をして展望をもちたいものです。
（河村史恵・大津市労連）
◎今年は子どもと雪あそぴをしていないなぁー雪がたくさん積もりますように!! （内田嘉也・大津市労連）
◎昔の冬はもっと寒かったと思いますが、ここ数年寒さが厳しく体調管理が課題です。働く年数が増えているということは、加齢も認めざるを得ません。試練の日々です。
（前川由佳・要東社協職組）