しがの仲間 218号

いまこそ非正規の声を
みんなの願い実現へ組合結成


 近江八幡市臨時嘱託組合は、12月14日に市長宛てに、組合結成通知と要求書を提出しました。近江八幡市でも非正規職員が四割を超えています。臨時職員は雇用と賃金改善を求める声は切実です。
 3月になると嫌な気分になります。採用されるかどうかわからず不安と言うのです。時給は事務職が800円、幼稚園の先生が1000円です。高校生や大学生のいる人はさらに深刻です。月一回集まって「しゃべり場」を続けて来ました。「悩みが話せるこんな場所がほしかった。雇用の不安定に触れるとそれに納得したのでしょうといわれる。ここに来て見方が変わり元気になる」といいます。
 幼稚園現場は残業が恒常化しているのに残業代は未払いのまま。夜7時8時まで電気が灯っている幼稚園は知らないと援助に来た県本部の書記
長は話しています。「共済も入れて五百円の組合費と要求や声を出して欲しい」との呼びかけに共鳴して自治労連を選択してくれています。自治労連と自治労の二つの組合があるのだから、頼りになる方に入るのは当然だというのです。
 近江八幡市に働く非正規の臨時・嘱託職員の方の寄りどころとなる組織ができたことに歓迎の声が上がっています。

地方交付税削減反対を要請
生活と地方自治守れ


 政府は来年度の予算編成にあたり、地方公務員の賃金を国家公務員の賃下げに合わせ7・8%削減するよう求め、相当額の地方交付税等を今年7月から削減することを決めました。地方交付税は、地方の独自の財源でありその配分を、国の意向を地方に押しっけるための手段とすることは、財政制度を歪め地方自治に介入する事態であり到底許されません。
 滋賀自治労連は1月28日、県、市長会、町村会に対して、自治体職員の暮らしと地方経済を守り、地方自治を発展させる立場から、国による賃金カット強要と地方交付税等の削減に対して、それを許さない最大限の且篠的
取組を求める要請書を提出しました。
 県は自治振興課長、市長会は事務局次長、町村会は事務局長が応対し、全国組織として知事会・市長会・町村会が、国に対して撤回を求める決議等をしている説明がありました。滋賀自治労連は、国の賃下げ強要は、大観制度や労使交渉、地方自治を踏みにじると指摘しました。地方公務員の賃金が削減されることとなれば、労働者全体の賃下げにもつながり、国内消費の一層の減退により地域経済を破壊し、国家財政の破綻ともなりかねない事態が憂慮されます。

各単組でニューイヤーパーティー・旗開き

 1月25日夜、滋賀県自治体労働組合共闘会議・青年部が主催する新年会「ニューイヤーパーティー」【写真上】が守山市内で開催され、大津労連、栗東市職、日野町職、豊郷町職などから約50人の青年が参加・交流しました。この取り組みは、毎年この時期に行われる恒例イベントとなっていますが、その最大の魅力は、何と言っても自治体という枠組みを越えて県内の同じ公務で働く仲間たちと交流できることです。そして、もう一つの楽しみは、毎回執行部が知恵を出し合って練り上げるミニ・ゲームの数々です。
 今年は、参加者全員が100円ずつ出し合い、2人一組になってじゃんけんをして、勝った人が負けた人の100円を奪うことを繰り返していく「100円争奪戦」と、会場内にヒヨコのオブジェを隠して、各テーブルの代表者が探し当てるまでの時間を競い合う「ヒヨコ隠し」ゲームなどで盛り上がりました。
 特に「100円争奪戦」は、みんな目の色を変えて白熱しましたが、最期の勝者が握り締めたズツシリ重い百円の山は賞品にはならず、勝ち残った上位3位までの人に代わりの景品が贈られました。この100円の山は東日本大震災の被災地に寄付されます。

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公契約条例でくらしと地域を元気に

 県内の自治体では嘱託や臨時・非常勤など不安定雇用の職員が4割近くを占め、こうした皆さんの賃金や労働条件の改善が私たちの大きな要求となっています。
 また、ワーキングプアと言われる、年間所得200万円以下の働く貧困層が拡大し、労働者全体の所得が下がっていることがデフレ不況の原因であることから、労働者の賃上げで景気の回復をの声も強くなっています。
 こうした中で、最低賃金の引き上げとともに、契約・発注の在り方を見直し、安定した企業経営と雇用のもとに労働者の賃金・労働条件の改善をすすめることで、工事やサービスの「質」の確保、さらには地域の賃金水準の引き上げ、労働者の生活の安定と地域経済の活性化をすすめる「公契約運動」が注目されています。
 滋賀自治労連は自治体キャラバンなどで「公契約条例制定」の要請などを行ない、県では検討が始まると共に、各市町でも「検討したい」の回答が出されてきています。
 全国的には野田市が2009年9月に全国で最初に条例を制定し、昨年は渋谷区、国分寺市などでも制定されました。
 私たちがこの運動に取り組むことは、@未組織労働者も含めた労働者全体の賃金改善、A公共事業、サービスの質の向上、B事業者・業界等との共同による地域の経済振興、C結果として公務員賃金労働条件の改善につながります。
 滋賀自治労連は、13春闘の中でも重要な取組課題に位置づけ、自治体への要求、各事業者団体との懇談会など具体的な運動を強めることにしています。

自治体共闘会議保育部会が保育フェスタ

 1月26日午後、滋賀県自治体労働組合共闘会議・保育連絡会は、第16回保育フェスタを草津市内で開催し、大津市労連、草津市労連、栗東市職などから約40人の保育士たちが参加しました。
 前半は各組織から活動報告があり、大津市労連は昨年秋の予算人員闘争と今後の抱負を語りました。栗東市職は昨年の交渉報告とアンケート実施報告、今後の学習強化を語り、「公的保育を守り、安心して働き続けたい」という願いをこめた替歌(踊りつき)を披露しました。草津市労連からは、この間の主な要求内容について、@直営を維持し、責任ある運営を充実させるために、各園での調理師や栄養士の正規職員での採用すること。止むを得ず臨時職員を採用する場合は、その処遇を改善すること、A男性用トイレや更衣室が未設置の園について、改善をはかること、B幼保一体化について市の計画を明らかにすること、などが報告されました。休憩を挟んで後半は、肩甲骨、骨盤、股関節の3つのKを使って、正しく、美しく脂肪を燃焼させる「スタイルエクサ」を体感し、参加者たちは楽しく汗をかき、心身ともにリフレッシュしました。

大槌町に学ぶ―日野町職労
被災直後から復興へ


 日野町職労では、新年を間近に控えた2012年12月21日(金)、東日本大震災の被災地から大槌町職員組合の小笠原純一委員長を講師にお招きし、町職員互助会と共催で「自治体職員学習会」を開催しました。
 震災発生時から津波被害の状況、さらには、震災に対応する自治体職員の実態は、想像を超えるものがあり、組織や職員が置かれる状況や対応にあたり大切なことなどを、組合員と管理職員が共に学ぶことの出来た有意義な時間になりました。