しがの仲間 216号

賃金確定で交渉 奮闘に応える改善を!!
「国が審議なしで退職金削減」!!

 滋賀自治労連は今秋、すべての組合での要求書提出と要求実現を目指して、意思統一学習会(9月12日)や決起集会(11月8日)に取り組んできました。
 今年の賃金確定交渉は、衆議院解散日に実質の審議抜きで強行可決された約400万円の退職金削減や、賃金への連動に関係する勤務評価制度、持家手当の廃止、独自カット問題などが中心となっています。
各組合の11月27日現在の主な到達状況を紹介します。

 滋賀県職は、全3回にわたる総務部長交渉を実施し、11月22日、「0・1%の官民較差について4月に遡って地域手当を引き上げること」「持ち家にかかる住宅手当てについては20⊥3年4月から廃止すること」で妥結しました。休暇関係では、妊娠障害休暇(いわゆるつわり休暇)の日数を7日から10日に引き上げ、学校行事休暇と看護休暇を里親も取得できることになりました。
(いずれも2013年4月より実施)しかし、退職手当の改悪と13年度以降の独自カットについては決着せず、月中の再交渉を設定することになりました。
 近江八幡市職は、11月15日に総務部長交渉を行い、「住居手当の存続」と「退職手当削減問題の継続協議」で妥結しました。
 栗東而職は、早朝ビラまき行動や大観学習会、メンタルヘルス学習会など積極的な組合運動を展開する中、退職手当問題や選管手当問題など、継続して粘り強い交渉をしています。
 大津市労連では、組合員の思いを集約した「要求タペストリー」に取り組むなど、11月29日の3回目の総務部長交渉に向けて、退職手当問題や住居手当の問題を筆頭に大詰めを迎えています。
 日野町職労は11月15日の町長交渉で、評価制度の実施検討は考えていないこと、現給保障制度は継続すること、必要に応じて臨時職員の賃金見直しを図ることなどで妥結しました。

退職手当組合に要求書

 滋賀自治労連は11月22日、滋賀県市町村退職手当組合長(中嶋武嗣甲賀市長)に対して、栗東而職、日野町職労、豊郷町職労の各委員長との連名による退職手当の改定に関する要求書を提出しました。
 退職手当は、地方自治法203条の2に定められた諸手当の一つである明確な労働条件であり交渉事項であると
して、@取り扱いについては、労使交渉による合意を前提とすること。A退職手当は、現行水準を維持することなどを要求し、交渉の申入れを行っています
 子ども子育て関連法は、最低基準の緩和や民間企業への市場開放などの問題点を残したまま進められようとしています。これに反対し、公的保育の充実を求める国会請願署名に大津市労連の保育士たちが取り組み、日月は6回の駅前宣伝で約1000筆を集めました。写真は、22日夕刻の大津京駅前で15人の保育士が参加し、2時間で約250筆を集めました。

滋賀自治労連 県自治振興課と交渉

 滋賀自治労連は11月14日、知事宛で提出した2012年秋季年末統一要求書の県自治振興課長交渉を行いました。課長は、話し合いによって相互理解を深めたいとして、要求項目に基づく見解を示しました。主な特徴点を紹介します。◎印は、組合の要求項目です。

◎労使合意と地方自治の原則にそった交渉の尊重を
(県)労使交渉は意思疎通や円滑な行政運営、職員の士気高揚にとって重要。合意事項は、実現に努めることが必要。県は、法により助言・事例紹介などするが意思決定は、市町の判断。
(組合)市町の労使交渉に影響するような助言はしないよう求める。
◎若年層賃金の改善を
(県)若年層に配慮した勧告がされていると考える。水準改善は、市町が国や県などを参考に判断すること。また、改善には合理的根拠と外への納得できる説明等が必要。
◎地域手当を県下市町で最低でも7%支給を(県)厚生労働省調査のデーターをもとに市町ごとに設定されている。7%を超えて支給する場合は、合理的根拠や説明が求められる。
◎人事評価制度は構造的欠陥がある。問題点の指摘と市町への押しっけをしないこと
(県)評価制度は、公正、客観的、透明性の高いものが時代の要請である。そうでなければ職員のモチベーション、組織的向上にもつながらない。
◎サービス残業の根絶を
(県)勤務実態の時間数に応じて支給されることは当然。市町で適切に取り組んでほしい。
◎臨時職員・嘱託職員の待遇改善と「雇止め」をなくすこと
(県)賃金労働条件で人事院は、@類似職務は公務員初号俸相当の賃金支給、通勤手当の相当支給、長期職員は期末手当相当の支給を示している。非正規職員の雇用は総務省通知等をもとに適切に行うこと。キチッとした手続きを踏まえた再度任用はありうる。
(組合)総務省通知の再度任用などは、市町に周知されていない実態があるので改善を。
◎指定管理制度による雇用破壊、賃金・労働条件切り下げに歯止めを
(県)片山総務大臣時代に、自治体ワーキングプアを生じさせてはならないという見解が示された。指定管理制度の目的は、公施設の効果的運営であり、単なる価格競争の入札が目的ではない。
◎国の一方的な退職金削減を市町に押しっけないこと
(県)国公は削減が閣議決定され、法案が通れば国準拠が市町に要請される。削減は、生活設計に影響を及ぼすと理解している。充分な労使交渉が必要。県はこうしなさいという立場ではない。
(組合)この問題は交渉事項。市町村職員退職手当組合等は、交渉当事者であることを確認しておく。
通勤費は実費補償、駐輪・駐車料金の支給を市町に助言を
(県)通勤費負担が生計費に影響を及ぼしてはならない。国は駐輪・駐車料金を支給していない。国を上回る支給は、合理的根拠と説明が求められる。
◎定年延長を展望しながら高齢期雇用制度の確立について市町に助言を
(県)年金支給年齢との関係で、大切でキチッとした対応が必要と考えている。
◎メンタルヘルス、セクハラ、パワーハラスメント対策を
(県)深刻な状況にあり、重要な課題。充分な対策等が必要。
(組合)公務労働はストレスが大きい。毎年、休職者、自殺者も増えている。適切な措置を。
◎国政の選挙手当の事務費用が、大津のケースでは24%削減されたまま、法律化されていない削減であり、法にもとづく事務費用支出を県として国に求めることを要求する。

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政治を変えて 安心して暮らせる日本に

 総選挙は私たちの要求、働く者の願いを実現させる大きなチャンスです。どの政党が私たちの要求や願いを実現させることができるのか、しっかり見定めましょう。

労働者の収入増やして景気の回復を

 日本の労働者の収入は減り続け雇用不安が広がり、国内消費は減退、景気悪化の悪循環に陥っています。
自民党はさらに「公務員人件費の2兆円削減」を掲げるなど、公務員バッシングを強め、さらに労働者全体の雇用と所得を悪化させる政策を強めようとしています。その上消費税が10%に引き上げられれば景気は底冷えします。大企業の内部留保260兆円を雇用の拡大や賃上げで労働者に還元
することや、富裕層に応分の負担を求めることこそ不況克服の道です。
平和憲法を守ろう 日本の核武装、自衛隊を国防軍になど憲法の平和条項を破棄する危険な政権公約や議論が出されていますが、危険なオスプレイを日本に配備するのではなく、軍事基地のない平和な日本、核兵器の廃絶こそが求められています。天皇の元首化、公務員労働基本権制限を憲法に明記など戦前へ回帰する危険な動きが強まっています。平和と民主主義は誰もが安心して暮らせる社会とするための出発点です。

原発ゼロこそ滋賀と日本の未来

 福島で県内外に避難している人は16万人。「福島を繰り返すな」と政府のパブコメでは、8割が「即時原発ゼロ」を求めています。
安全基準もないまま再稼働させた大飯原発は、活断層の上にある可能性が高まっています。原発ゼロで今年の夏も乗り越えられました。事故が起これば住民の命も、暮らしも、産業も、びわ湖も守ることはできません。直ちに再稼働を止めるべきです。未来に核のゴミを残すのではなく、再生可能エネルギーの爆発的普及が日本経済の成長と発展につながる道です。

TPPは日本を破壊する

 TPPに参加すれば、農水省の試算でも食糧自給率は13%に低下します。国民皆保険が崩され、必要な医療が保険で受けられなくなります。国民の暮らしや産業を守る仕組みが協定違反とされ、外国大企業の都合が最優先される、弱肉強食の社会になります。TPP参加をやめ、国内の経済を大切に守りましょう。

自治体キャラバン
自然エネルギー、公契約など要請

 県労連や住民団体で組織する県民要求実現実行委員会と滋賀県社会保障推進協議会による「自治体キャラバン」が、今年も11月⊥日から13日にかけて県内19市町を訪問して行われました。
 滋賀自治労連は、キャラパンによる要請項目として、@原発から自然エネルギーへの転換、A防災体制の整備・充実、B公契約の適正化による地域経済の循環型の発展、C公契約につながる自治体の非正規労働者の賃金改善、を資料も添えて持ち込みました。
 原発と自然エネルギー問題は、いまだに収束しない福島原発事故や大飯原発再稼働反対の世論が高まる中で、多くの市町が原発再稼働は国の動向を注視する姿勢を示しましたが、原発から自然エネルギーへの一日も早い転換は共通の認識でした。
 この中で、愛荘町長は、「原発は⊥00%以上の安全が確保されない限り再稼働すべきでない」と語り、県内で最も多くの太陽光パネル設置を進めている状況の説明がありました。湖南市では、エネルギー基本条例の制定と、太陽光利用の共同発電所への市民応募を進めていることなど、急速に自治体からの貝体的な取り組みが始まっていることが確認できました。
 公契約の適正化問題では、野田市や川崎市をはじめとする公契約条例の制定を受けて条例への関心は高まっています。建設工事等の発注にあたり、地域経済活性化や地元業者育成を重視することは共通していますが、労働者の賃金確保は、労働基準法や最低賃金法などで足りるとする水準のところが多くありました。いま、濫費県内の最低賃金は、時給7⊥6円です。これでは、生活できないという世論と運動が課題であることも明らかになりました。

みんなの声

◎ポケットの中によく変な物が。きっと子どもたちが秋の実をプレゼントしてくれたんだと思います。
(たけがわりょうこ・大津市労連)
◎もうそろそろ庭に鹿がきます。もうすぐ冬ですね。
(邨川雅美・大津市労連)
◎先日、子どもたちと仕事の仲間と9人で、鈴鹿山脈の最高峰、御池岳に登りました。とてもいい景色でした。
(東浦光紀・県職)
◎みな様へ、フトコロが寒いのでインフルエンザに御注意を!!
(大石祐嗣・県職)
◎今日土山マラソンハーフに出場しました。自己新記録が出て大満足です。次は2月にフルマラソンに挑戦します。ファイト!
(山中和美・日野町職労)