214号

住民の命と暮らし安全・安心の自治体を
滋賀自治労連 第47回定期大会開催
不当な人勧NO!!の運動を


 滋賀自治労連は9月26日、草津市内で第47回定期大会を開催しました 大会では、@地域主権改革」の危険な流れから住民の命と暮らし、地域社会の安全・安心の自治体をつくること、A官・民の賃下げサイクルを断ち切り、賃金の底上げをめざすたたかい、Bそのための2012年秋季年末・賃金確定の重点課題と取り組み、C退職手当・高齢期雇用に関わる取り組み、D「大阪・維新の会」などの公務員攻撃に対するたたかい、E臨時・嘱託職員、公務公共労働者の均等待遇をめざすたたかい、Fメンタルヘルスなどから命と健康を守る活動、G消費税増税の実施中止、原発から自然エネルギーへの転換、国民合意のないTPP参加反対、オスプレイ配備から安全と平和、憲法を守るたたかいなどの運動方針を決定しました。
 討論では12人が発言。「今年3月議会の自民党県議団の職員給与削減の提案を、全国支援をうけてはね返した。大阪維新の会の独裁政治から民主主義を守ろう」(県職)、「職員を大切にせよという組合のメンタルヘルス対策が当局を動かし、当局による心のサポートなどにつながっている」(栗
東市職)、「消費税増税などは市民生活を苦しめる。また労働安全衛生など職員が働き続けられる活動が組合にとって重要」(大津市労連)、「組合でTPPが町政に及ぼす影響で学習会を聞いた。先の町長選挙では公務員攻撃の問題が大きな争点になった」(日野町職労)、「合併によって職場では少数組合だが、連合自治労が公務員賃金削減を容認するもとで自治労連の値打ちは大きい」(自治労連近江八幡市職)など活発な討論となりました。
 今度の大会では、役員改選があり、今村伸治委員長ら新役員(別表で掲載)が選出されました。

組合員の先頭に立って頑張ります

執行委員長  今村伸治(豊郷町職労)
副執行委員長 山本等(大津市労連)
  々    清水庄次(滋賀県職)
  々    高田正敏(栗東市職)
  々    東秀一(自治労連近江八幡市職)
書 記 長  市田秀樹(栗東市職)
書記次長   蒲原良高(滋賀県職)
財政部長   久村幹夫(日野町職労)
執行委員   小川治彦(大津市労連)
  々    杉本高(滋賀県職)
  々    長谷川勝就(豊郷町職労)
  々    佐伯英樹(栗東体協職組)
  々    川津裕一(栗東市職)
  々    根本智(滋賀県職)
  々    家永薫(栗東社協職組)
  々    吉澤和夫(日野町職労)
  々    波川尚志(自治体一般)
々(女性部) 正木ますみ(滋賀県職)
々(現業評) 西田重好(大津市労連)
々(青年部) 青年部大会で選出
会計監事   谷内資康(滋賀県職)
  々    久徳真司(栗東市職)
  々    杉谷容代(自治労連近江八幡市職)
特別執行委員 松本利寛

全国から1500人 全国自治研集会・in埼玉
「国、東電は事故を『人災』と認め、原発ゼロの日本を」
自治研初の模擬国会で大きな拍手


 9月29日〜30日にかけて、第日回地方自治研究全国集会が大宮ソニックシティで開催され、台風が迫りくる悪天候でしたが、滋賀自治労連からも県職、日野、県本部から5人が参加し、全国各地から一五〇〇人が参加しました。
 初日の基調講演では、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんより、「すべての人に、暮らしを守るセーフティーネットを」と題して講演があり、おもに貧困問題・貧困対策をとり上げました。その中で、親の貧困が子どもに継承されることや、日本が既に世界有数の格差・貧困大国であること(6人に1人が貧困)、OECD諸国の中で日本の最低賃金が極端に低いことなどが明らかになりました。また、特徴的だったのが、「貧困・格差社会を放置すると、人々は攻撃的になり、信頼感が損なわれ、差別が助長され、コミュニティや社会のつながりが弱くなる」という「ウィルキンソンの格差極悪論」でした。なるほど、近年、ちょっとした些細なことでケンカをする人が多いと感じる人も少なくないと思いますが、とても意義深い内容でした。
 また、本集会で初めての試みとなる「模擬国会」も行われ、原発、消費税、社会保障、地域主権改革などのテーマごとに国会答弁を再現し、会場からは本物さながらのヤジも飛び交い、楽しく政治問題を学習することができました。
 2日目は、31の分科会と講座が配置され、滋賀自治労連が担当した第8分科会「温暖化防止、再生可能エネルギーへの転換を」には全国各地から60人の参加があり、助言者の和田武先生(日本環境学会会長)から、「世界で多くの国がエネルギー転換を進めている中、日本だけが取り残されていること。ドイツやデンマークの事例を挙げながら、大企業に資本が集中するような政策から市民や地域・自治体が主体となる政策にシフトチェンジし、地域で雇用やお金を循環させることが重要であること」などが指摘されました。


原発、TPP、消費税 もう黙っていられない
怒りのデモ!!11月1日夕方


会場案内(最寄へご参加下さい)
  デモは30〜45分程度です
大津会場 大津駅前集合18時30分
守山会場 守山駅集合 18時
近江八幡 出町公園  18時30分(近江八幡駅より徒歩5分)
彦根会場 市立図書館前18時30分
長浜会場 八幡神社  18時30分
甲賀会場 甲賀市役所前18時
日野会場   調整中

いろんな要求持ち寄って参加しよう。
夕暮れからのデモ行進になります。
プラカードなどの他、懐中電灯、ペンライト、発光橙、提灯など持参ください。

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自治労連 12秋季年末闘争たたかう意思統一集会

働くルールの確立などの要求と連結させ、官民共同の運動を

 9月28日、自治労連本部は東京都内で「12秋季年末闘争をたたかう意思統一集会」を開催し、秋以降のたたかいの展望や方針を確認しました。
 運動方針として、「公務員の総人件費削減の狙いを職場や地域に明らかにし、構造改革による公務公共サービスの破壊、消費税増税を許さない運動と結合してたたかうこと」「労働基本権回復を見据えて職場での学習を行い、全単組要求書提出・交渉、全組合員参加の運動など組合活動の強化を図ること」「地域最賃の引き上げ、働くルールの確立などの要求と連結させ、官民共同の運動を重視すること」などを確認しました。
 参加者からは、「人事評価制度を単なる賃金問題としてではなく、『全体の奉仕者としての人事政策はどうあるべきか』という人事育成の観点から問い直す運動を提案をすべき」「ケースワーカーなどベテラン再任用職員の職場を組合から提案しよう」「当市では再任用職員2名を月・火・水勤務者と水・木・金勤務者に分けて2名で定数1とし、重複する水曜日を引き継ぎ日にしている」「退手問題を地域に打って出る場合、自分たちの事だけを前面に出すのではなく、『公務員の退職金削減反対−・中退共を上げろー・』とセットで運動すべき」「退職金問題では、人事院の調査結果の正当性に疑問の声も大きい。公務員制度改革後を見据えて、もっと人事院闘争を強化すべき」など、積極的な発言がつづきました。

県職が県人事委員会交渉を強める

 県職員の賃金・労働条件を、民間格差をもとに勧告する県人事委員会との交渉が、地公労三者共闘(県職・全教・高教組)によって行われています。
 9月25日の第2回事務局長交渉の回答では、今年度、県内の民間賃金との格差は民間の方が高い若干のプラスとなる見込みが示され、地域手当の引上げで調整することを検討していることが明らかになりました。
 一方で、持ち家に係る住居手当の廃止や昇給・昇格制度の改悪検討も示されました。また、退職「手当」見直しについては、基本的に任命権者が所管し、年金制度にも関係しているなどとして、県人事委員会の勧告・報告にはなじまないとの見解が示されました。
 組合は、10年も続く独自カットについて、勧告でカット条例廃止を求め、団体交渉権などの代償措置としての人事委員会としての役割を果たすことを求めました。
 持ち家住居手当の廃止や、昇任・昇格制度の改悪は、職員の生活や志気に大きな影響を与えることから実施しないことを強く求めています。
 県人事委員会の勧告は、国の人事院勧告とともに、県内の市町の賃金確定交渉にも影響を与えます。滋賀自治労連は、県・市町職労一体となった運動を強化していきます。

みんなの声

◎最近の朝晩はすっかり冷え込み、秋らしくなってきました。半袖半ズボンでは肌寒いですね。季節の変わり目には自分は弱く、風邪気味になってしまいました。みなさんは風邪をひかないように気をつけてくださいね。
内田斉一(県職)
◎まだまだ暑い日が続きますが、今年は節電対策でさらに暑く感じる夏でした。ただ、原発稼働反対を考えるとがんばれますね。暑さには負けないぞ!佐竹英樹(県職)
◎今年は大輪が咲くというパンジーの種をまきました。楽しみです。
谷口麻季(大津市労連)
◎長男の太一(6歳)がスポ少(サッカー)にはいり早5ケ月、日に日に日焼けをしてたくましくなっていく姿がたのもしいかぎりです(家族のたより)。
村山功(大津市労連)
◎日中は暑いですが朝夕はすずしくなり夜は虫の声が聞こえます。秋をいろいろ楽しみたいです。
山中和美(日野町職労)
◎図書カードを手に入れて文字どおり実りの秋にしたいものです。
中村肇(近江八幡市職)