ＴＰＰって？ みんなで学習会 日野町職労
日野町職労は5月31日、ＴＰＰ学習会を開催しました。ＴＰＰの交渉対象には21分野があげられていますが、そのほとんどについて内容が明らかにされていないのが実情です。そこで、日野町職労からレポートを寄せて頂きました。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉内容には、農業・医療・保健・食の安全など住民生活に深く関わる問題が多く含まれています。しかし、国・政府は国民に対して十分な説明を行わず、合意と了解のないまま、交渉参加を進めようとしており、滋賀県や日野町では県民会議・町民会議が結成されています。
こうした情勢の中、ＴＰＰに関する正確な知識を持つ必要があるとの要望が組合員のなかから多く寄せられたことから、今回の学習会を企画しました。当日は、滋賀県立大学名誉教授の小池恒男先生を講師にお招きし、「ＴＰＰの争点と今後の課題」と題して、ＴＰＰの概要や諸問題点について分かりやすくご講義いただきました。組合員70人が参加し、ＴＰＰについて学習を深めることができました。（Ｏ）
小池恒男先生の講演内容の一部を紹介します。
【誰のためのＴＰＰ】
日米ともＴＰＰ推進を求めるのは、一部の輸出企業。オバマ大統領は「輸出倍増で雇用増」を目指しているが、輸出増の恩恵は一部のサービス輸出（金融、保険、医療など）に限られ、製造業、農業などの雇用にはつながらない。日米とも１％のためのＴＰＰといえる。農業に関しては、政府は「国内農業との両立」というが、関税の有無によらずその影響は甚大であるため、そんなことが可能か疑問。日米とも９９％の国民の連帯が必要である。
【地産地消が告訴される恐れも】
非関税障壁とは、外国企業がその国で活動するにあたり障害と感じるものすべて。国内でＪＡ共済、こくみん共済、県民共済などが税制面で民間保険会社より優遇されていることも、外国企業にとっては「障壁」であり、ＩＳＤ条項で訴えられる可能性もある。
また近年、地方では地元活性化のため地産地消を推進するため、地元企業や地元産品の優遇策をとっているが、これも外国企業から見ると「障壁」に映る可能性がある。こんなことを言われると、地方経済は破壊されてしまう。
夏季要求で交渉
滋賀自治労連の各単組
夏季休暇や節電対策と冷房など職場環境の課題など「夏季要求」に基づく交渉が、各単組で進められています。
節電対策と併せた「盆休」を各自治体で実施
夏季休暇について、県では7月から9月に特別休暇の実施とあわせて、例年実施している有給休暇による「盆休」を8月13日（月）から15日（水）の3日間とし、土・日併せた5連休で実施するとの回答がだされました。大津市でも6月15日から9月30日の間に6日の特別休暇と有給休暇を活用した8日の休暇利用の実施が回答されています。また、嘱託職員や長期の臨時職員にも5日から3日の特休の実施が回答されています。また「盆休」については、8月11日から17日にかけて5日間の有給休暇の取得促進で実施されます。
この他、栗東や近江八幡市でも節電対策と併せて、一斉の有給休暇取得による「盆」の休暇取得の促進が予定されています。
一方、節電対策について、県は昼間の天井ライトの消灯を行う代わりに「ＬＥＤ卓上スタンド」の購入を県庁で行うなどを計画しています。組合からは、無理な節電対策による労働安全衛生上の障害を生じさせないことを求めています。
この他、嘱託職員や長期の臨時職員への夏季一時金について大津市で回答が出されています。大津市労連は、第2回目の夏季要求での交渉を6月27日に実施して要求前進をめざしています。
青年自治研集会 in 滋賀
成功させよう「近畿大作戦inあわじ」
滋賀県から参加されたみなさん、２日間にわたってお疲れさまでした。特に分科会などの実施運営をともにさせていただいた方々は、それぞれ、当日まで日常業務の合間を縫って色々とご苦労もあったかと思います。おかげさまで、今回も大成功だったと言えるのではないでしょうか。本当にありがとうございました。
さて、僕自身の感想としては、滋賀や全国の青年（とは言っても20代から40？代くらいまでの幅広い年齢層の人たち）と一晩かけて仕事のやりがいや誇りを語り合う中で、職場を越えた絆を感じることができたと思っています。
日頃の業務や組合活動の中から一歩外へ向けて飛び出すことで、「こんなにも貴重で素敵な体験ができるんだ」ということを「もっとみんなに知ってもらいたい！」という気持ちでいっぱいです。
今度は近畿ブロックの取り組みで「近畿大作戦inあわじ」（７月７～８）という大きなイベントも控えています。今回感じた全国の絆、滋賀の絆を、ぜひ近畿にもつないで行きたいと思っています。みなさんのいっぱいの笑顔と青年パワーで、淡路での２日間も成功させましょう！
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滋賀自治体共闘保育連絡会が総会
子ども・子育て新システム法案 問題点は解決されていない
滋賀自治体共闘保育連絡会は6月23日、草津市内で総会と学習会を開催。総会で各組合の活動を交流し、「社会保障の確立と公的保障の拡充のための運動を進める」などの運動方針と新役員を確認しました。
学習会の講師は保育士であり、京都自治労連役員の佐藤陽子さん。民主、自民、公明の3党合意で修正した子ども・子育て新システム関連法案の問題点は解決されていない。保育園などを利用するのに、市町村の認定を受けて、施設と父母が直接契約する制度の基本は変わっていない。消費税増税と一体で国民の「自助」「自立」「助け合い」を基本とする「社会保障制度改革推進法案」などの採決を3党は急いでいる。おかしいと思ったことをメールやファクスなどで国会議員に要請することを呼びかけました。
滋賀自治体共闘保育連絡会２０１２年度役員（三役）
会 長 伊藤 美希（大津市労連）
副 会 長 九里 明美（栗東市職）
事務局長 仲村 麻希（草津市労連）
第22回近畿自治体病院交流集会
地域の絆 笑顔の職場
６月23日から翌24日にかけて、第11回近畿自治体病院交流集会が大津市雄琴で開催され、２００人を超える参加者が学習・交流しました。（滋賀からは31人が参加）
今集会のスローガン（まもろう・つくろう〝地域の絆〟〝とりもどそう〟〝笑顔の職場〟）に共感の輪が広がり、国立病院や民間病院からも多数の参加がありました。また、遠く三重県や岡山県からも参加者があり、様々な立場と視点で医療問題を考察する絶好の機会となりました。
全体会では、国宝・明通寺（小浜市）住職の中嶌哲演氏を講師に、「若狭湾の原発、地震そして琵琶湖の水」と題して記念講演がありました。また、特別講座では、滋賀医大大学院・日本ノーリフト協会の保田淳子氏より、「職場は変えられないを変えていく！」と題打って、自身のオーストラリアでの看護体験に基づき講演をいただきました。
分科会では、外来看護、病棟看護、子育てと仕事の両立、電子カルテ、地域医療、業務委託、おしゃべり講座の７つに分かれて、参加者たちは討論と交流を深めました。
１２平和大行進
原爆の悲劇から、ヒロシマ・ナガサキは今年６７回目の夏を迎えます。
核兵器廃絶などを訴えた東京から広島への国民平和大行進は、６月１６日から２１日にかけて滋賀県内をとおり、多くの組合員が参加しました。 |
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