しがの仲間 207号

2012臨時大会で春闘方針確立、暮らし守る運動を

 滋賀自治労連は2月14日、草津市内で12年春闘方針確立の第46回臨時大会を開催しました。
 松本利寛委員長は、「国家公務員の賃金削減が大きな問題となっているが、公務員の賃下げは、民間の賃下げにつながり、日本経済は益々デフレと不況の悪循環に陥る。また職員は、目一杯で仕事をしていて、メンタル相談が本当に多い。こういう生活破壊の流れに大転換を図り暮らしを守る春闘にしよう」と挨拶しました。
 情勢学習として、谷真琴大阪自治労連前委員長の講演が行われました。谷氏は、橋下徹大阪市長と「維新の会」が進める思想調査の「市職員アンケート」や、職員基本条例案などが、全体の奉仕者である職員を専制管理するだけでなく、市民の自由も奪う危険性を指摘しました。そして、危険な動きが全国に波及しないためにも、市民的な共感を広げる運動の重要性を語りました。
 方針をめぐる討論では、「昨年の確定闘争は地域手当などで年末まで頑張った。引き続き特勤手当の日額化や地域防災の弱体化問題で交渉中」(県職)、「全職員の生活改善をかかげ臨時嘱託職員の賃金改善も前進した」(大津市労連)、「マイナス遡及や住居手当廃止を阻止し、市民要求では学校や幼稚園などにエアコンが設置された」(自治労連近江八幡市職)、「自校方式の中学校給食実施が決まったが、民間委託の動きがある。正規職員採用を求め、震災口実の賃下げなども許さない活動をしたい」(日野町職労)、「県労働委員会は、高島市不当労働行為事件で、臨時職員の雇止めは管理運営事項であり義務的団交事項ではないとの判断を示した。これでは雇止めはやりたい放題。ひきつづきたたかう」(自治体一般ユニオン)の他、脱原発や自然エネルギー転換の運動を呼びかける発言などがありました。

知事に要請書提出
無謀な公務員賃金削減に反対を


 国家公務員賃金を平均7.8%削減する特例法案(賃下げ法案)が、2月23日に衆議院本会議で可決され、参議院での早期成立が狙われています。法案は、民主・自民・公明3党の議員提案で11年度人事院勧告(平均0・23%削減)を4月に遡って実施したうえで、12、13年度に平均7.8%削減するものです。また、修正改悪が加えられ地方自治体にも、公務員給与引き下げを押し付けるものになっています。
 滋賀自治労連は2月24日、緊急に知事あての「地方財政に重大な影響を及ぼす憲法違反の公務員賃金削減に反対する要請書」を自治振興課長に面談して提出しました。
 要請書は、東日本大震災の復興などで内需拡大が求められているときに、公務員の賃下げが行われると、民間労働者の賃金にも影響を及ぼすとしています。その結果、個人消費を冷え込ませ、地域経済に甚大な影響や国・地方の税収減にもつながると指摘しています。
 こうしたことから、知事が政府に対し@憲法違反の「賃下げ法案」撤回を求めることA地方公務員の賃下げを押し付けないことB地方交付税減額など算定基礎に反映しないことを要請することを求めています。また、県が国に追随して不当な賃下げを行わないことも求めています。

女性部、栗東、近江八幡市職が定期大会

栗東市職
 栗東市職員組合は第55回定期大会を2月23日、市役所会議室で開催しました。東日本大震災で組合員のボランティアや市支援体制の緊急申し入れ、市財政の分析、給与独自削減などの取り組みを総括し、労働組合存立の原点に立ち、信頼感・存在感あふれる運動をめざす方針を確認しました。
新役員
執行委員長  佐野 浩三
副執行委員長 小林 正樹
   古谷 敦士
   井上 明子
書記長    市田 秀樹
書記次長   三浦 通也
   久徳 真司
財政部長   小林 露水

近江八幡市職
 自治労連近江八幡市職員組合は第62回定期大会を2月24日、近江八幡市文化会館で開催。合併による様々な状況に直面しながらも、組合員に寄り添うことを中心に活動をすすめてきた経過を確認し、自治労連の仲間と一緒に、安心して働くことができる職場づくりをめざす方針を決定しました。
新役員
執行委員長  東 秀一
副執行委員長 深尾朋広
書記長    西川照一
財政部長   杉谷容代

女性部
 滋賀自治労連女性部は2月25日、県職員会館大ホールで総会を開催。女性が元気に働き続けられる職場づくりのための運動方針を確認し、新役員を選出しました。総会後は「働く女性のメンタルヘルス」について学習会を行いました。

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思想調査やめよ
全国から大阪支援行動


 2月22日、大阪市中之島の中央公会堂で「教育基本条例・職員基本条例」の制定を行うな、職員への「思想調査の中止」を求める府民集会が開催され2000人を超える参加者で会場が埋め尽くされました。市職員や市民に向けられた「思想調査」の撤回・廃棄も求める熱気ある集会となりました。集会で講演した小森陽一東京大学教授は、教育基本条例案は、上意下達で学校を管理統制し教育に政治が加入する危険性を指摘しました。滋賀自治労連からも役員を中心に市役所や府庁、淀屋橋や京橋などの繁華街での宣伝行動に参加しました。

大阪府労働委員会が、市の「職員調査」中止を勧告

 大阪・橋下市長の職務命令による「職員アンケート」が大問題になっています。「労働組合に入っていますか」「誰に誘われましたか」等は、労働組合への不当な介入で法が禁止する「不当労働行為」そのものです。
 日本弁護士会が中止を申し入れると共に、府の労働委員会が橋下市長に対して「調査の中断」を勧告しましたが、市は「個人情報」をそのままにしており調査結果の廃棄を迫る運動が必要です。

人事評価で「分限免職」を行う「職員・教育基本条例」を提案

 一方、大阪府では、人事評価によって「分限免職」を迫る「職員基本条例・教育基本条例」が議会提案されました。「職員基本条例は全体の奉仕者という公務員の基本的性格をゆがめる」「教育基本条例は教育基本法に抵触し、教育をゆがめる」などの批判によって昨年、府議会・市議会で否決されてきた条例案を一部修正したものです。竹下景子さんなど多くの著名人や教育関係者などが一斉に条例反対を表明し「制定するな」の運動が広がっています。
 滋賀県でも大阪の2つの条例に反対する「署名」をお願いしています。組合員の皆さんの協力をお願いします。

滋賀自治労連突撃インタビュー

吉田 拓哉(よしだたくや)
 日野町役場職員、住民課保険年金担当。日野町在住、28歳独身。入庁3年目。趣味は「ぶらり一人旅」。学生時代には、青春18切符であちこちへ。

Q. 3・11の原発事故に思うことは?

 日野町では毎年8月、「反核平和のつどい」というイベントがあります。入庁後は、核兵器廃絶への強い思いで参加して来ましたが、参加する時の気持ちが3月11日前後で大きく変わりました。
 以前は「核」と聞けば兵器のイメージが強かったのですが、今は原発を含めて考えるようになりました。本来なら国民の安全や健康が第一で、便利さは二の次だと思います。
 これからは、原発も含め「核」というものを拒絶したいです。地球上の全ての生き物が安全で健康に生きられるように。