しがの仲間 206号(2012年1月)

2012春闘スタート!!
「ディーセントワーク」の実現で日本経済を立て直す春闘に

 「2012年春闘」がスタートします。全労連・自治労連は、12年春闘で「ディーセント・ワーク(decentwOrk)」の実現を大きな柱に据えました。「ディーセント・ワーク」は、1999年の国際労働機関(ILO)総会において「働きがいのある人間らしい労働の実現」というILO憲章を達成するために、ILOの21世紀の主目標として提案されたものです。
 無秩序なグローバル経済競争が煽られ、企業の内部留保だけが異常に伸張し金余り現象が顕著なのに、年収200万円以下のワーキングプアー労働者が1099万人にも達し、労働者の賃金は15年に渡って低下するばかりです。12年春闘は、労働者の貧困化と格差拡大を正し、「人として尊厳ある働き方を実現」させるディーセント・ワークを広げる春闘にする必要があります。

日本だけ、勤労者の賃金が下がり続けている

 「国際競争に勝ち抜くため」を口実に労働者の賃金は、90年代後半以降、減少し続けています。1997年を100とした07年の賃金水準は、OECD加盟国のうち、英国が160、米国150、フランスとドイツも130〜140へと伸びているに対して、日本だけが100を割り込み90にまで落ち込み、賃金げとデフレの悪循環に陥っています。この賃下げの悪循環を断ち切る道は、EUを始めとした欧米諸国が行っているように最低賃金の引き上げを通じた賃金の底上げが極めて大事な課題となっています。

大企業の内部留保の還元で、賃金の底上げは可能です

 日本の大企業は、「国際競争の激化で大変だ」と主張していますが、膨大な内部留保の数字を見ればこれが偽りであることが明らかです。大手企業は、「派遣労働」などの「規制緩和」で不安定雇用を拡大させ、総人件費削減や法人税の減税の恩恵を受けて266兆円(労働総研調べ)もの内部留保(連結ベース)をため込んでいます。
 この内部留保の内、手元流動性資金60兆円の一部を取り崩すだけで賃金の底上げが可能です。日本の「労働分配率」は低下し続けており、12春闘は、「もうけを労働者に還元せよ」の世論をさらに大きな運動にしていくことが重要になっています。

消費税増税・TPP反対、脱原発を更に大きな世論に

 消費税増税とTPP参加に「ネバー、ネバーギブアップ」を主張する野田改造内闇がスタートしました。しかし、国民の世論は厳しい批判の声をあげています。発足直後の世論調査は朝日新聞が反対57%・賛成34%、日経が反対56%・賛成36%と、何れも消費税増税反対が多数意見です。また、TPPへの参加も農協や漁連、医師会、更に各地の自治体でも参加反対の世論が広がっています。
 12春闘は、消費税増税・TPP反対や原発から自然エネルギーへの転換をの世論を大きく広げる春闘とすることが重要です。滋賀でも、3月には「脱原発・自然エネルギーへの転換」を掲げた県民集会やTPP参加反対の大きな共同の運動が計画されています。
本年もよろしくお願いします

執行委員長 松本利寛
副執行委員長 山本等
今村伸治
瓜生昌弘
高田正敏
東秀一
書 記 長 小川治彦
書記次長 波川尚志
財政部長 福本修一
執行委員 江口辰之
杉本高
久村幹夫
長谷川勝就
佐伯英樹
領家ちはる
根本智
大道美喜雄
〃 現業評 西田重好
〃 婦人部 正木ますみ
〃 青年部 吉澤範文
会計監事 谷内資康
池崎正典
西川照一

2012新春旗開き

賃上げと雇用確保で貧困と格差をなくそう
          滋賀春闘共闘会議


 県労連と国民春闘滋賀県共闘会議の新春旗びらきが7日、「賃上げと雇用確保で貧困と格差をなくそう」と、大津市内で開かれました。
 主催者の滋賀県労連・杉原秀典議長は、野田政権のTPP参加や消費税増税、社会保障切捨てを批判し、県民的なたたかいを訴えました。
滋賀自治労連を代表して、小川治彦書記長は、「税と社会保障一体改革」の住民犠牲路線や公務員バッシングに対して、住民との共同で要求を前進させる決意を表明しました。

組合員の立場にしっかり寄り添う
            自治労連・近江八幡市職


 近江八幡職員組合は1月6日旗開きを開催。参加者は近況や職場の状況を出し合いを親睦を深め、ビンゴゲームなど和やかに過ごしました。深尾朋広副委員長の書頭でがんばろうを三唱し決意を固めました。
 東委員長は「次の合併2年目は試練の年となった。確定闘争では、階層別の議論を踏まえた組合員の要求を貫くことが出来たと思う。成果はしっかりに確信にしたい。当局からは、給与の1%削減の震災基金の来年度の取り扱いが提案された。組合員の立場にしっかり寄り添う」ことを決意を述べ挨拶としました。
第1柑保育7ェスタ
滋賀自治体労働組合共闘会議保育連絡会
 滋賀自治体共闘会議保育連絡会は⊥月14日、「第15回保育フェスタ」を草津而立まちづくりセンターで開催し、参加した保育士さんたちはヨガなどで日ごろの疲れをリフレッシュしました。

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エコの町を行く 高知県・梼原町

 滋賀自治労連「しがの仲間」編集部は昨年末の12月12・13日にかけて、、高知県・梼原(ゆすはら)町を訪ねました。3・11の大震災による福島第一原発の事故を受けて、日本はもとより世界中の国々で、原子力発電からの脱却と自然・再生可能エネルギーへの転換を求める世論が高まっています。梼原町で
は、太陽光、風、水、森林、地熱など、与えられた自然の恵みを最大限に活用して、全消費電力の28・5%を自然エネルギーで賄います。「国家の実力は地方に存する」は、中越武義・前町長の言葉。「地域主権」の名の下に国が地方を切り捨てる時代に、地方が持つ底力に圧倒されました。【記事・写真=波川尚志】

その1 風力発電

 国道197号に並走する太郎川にホテルや道の駅、温浴施設や温水プールなどの施設を建設する計画が持ち上がり、そこで利用するエネルギーの一部を地元の資源で賄おうと調査を始めたのが町おこしのきっかけ。調査の結果、風況やアクセス道路の良さから、標高一三〇〇メートル余りの四国カルストの稜線が選定され、99年にデンマーク製の発電機2基が設置されました。ここは、年間平均風速が毎秒7・2mと安定しています。
 風は強ければ強いほど良いと思うかも知れませんが、安全上の理由などから、一定の風速以上では自動停止するようにコンピュータ制御されています。総工費は送電線等を含めて4億4500万円(本体約3億円)。発電能力は600kWX2基の⊥200kWで、平均発電量は2740鞭売電単価は11・5円=kWで、年間平均売電額(四国電力)は3500万円程度です。「自然から生まれたエネルギーなら自然に返そう」という発想で、特別会計で会計し、収益を環境基金(風ぐるま基金)として積み立て、他の自然エネルギーの導入費用や助成金などの財源に充てています。20⊥0年度末の基金残高は、4500万円余りです。

その2 木質バイオマス

 2000年9月、町は森との共生を目指して、森林づくり基本条例を策定。5ヘクタール以上の間伐や手入れをすれば、1ヘクタール当たり10万円の交付金を出しました。200⊥年度以降、東京の山手線の内側に相当する面積の6409ヘクタールが間伐され、荒れ果てて放置されていた大森林は蘇えり、新たな雇用を生みました。県境を越え、働きにくる労働者も少なくありません。町、大手民間企業、森林組合の三者が協働で設立した第三セクター方式の「ゆすはらペレット(株)」では、伐採した木を小さなペレットに加工することで、輸送や保存などの利便性が向上し、町外・県外からも注文が入るようになり品薄状態です。
薪と違って大きさが均一なため、火力の調整や安定化が簡単なのも魅力の一つです。木質ペレットと聞けば、暖房利用のイメージが強いかも知れませんが、例えばボイラーで使われる重油などの化石燃料をペレットで代用することで冷房利用できることはもちろん、ペレット炊き冷暖房設備なども開発・実用化されていま
す。
 カーボン・オフセット(人間の経済活動や生活で排出された二酸化炭素を、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって直接的・間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称)制度にも積極的に取り組んでいて、CO2排出量
取引(ペレット炊きボイラーなど)の売却益はペレット工場の運営費に充当し、CO2吸収量取引(間伐など)の売却益は森林整備費に充当することを予定しています。
 また、町を挙げてPSC(本部ドイツ)という森林認証制度を推進し、安心・安全なPSC材として町産材をブランド化。町産材利用促進条例(木の家づくり)の策定や公務店との直接取引等により利用を促し、町の庁舎や橋、公共施設、ホテルなど、町の至る所に地元の木材がふんだんに使われています。
 役場の駐車場の車輪止めまで木製というこだわり様には圧巻です。山間の廃屋も、県の補助金で町産材の農家民宿に改築し、地元住民がグループで運営しています。【3面に続く】

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その3 月l水力発電

 梼原町域の大森林が育んだ清水は、大河・四万十川の源流となります。この豊かな水資源を生かそうということで、梼原川に小水力発電が造られました。
 町内の中学校が統合されて現在地に建設されたとき、隣接する梼原川にできた約6メートルの落差を利用したという訳です。⊥級河川のため、水利権取得に時間を要しましたが、平成20年度から稼働しています。
 発電方式は水路式(流れ込み方式)で、有効落差は6・07m、出力は53キロワットです。昼間は中学校の電力の一部として利用され、夜間は町中の街路灯(82基)に供給されています。電力が余ったときは四国電力に売電し、不足のときは員電しています。
その4 太陽光発電

 役場や学校をはじめ、町内の各種公共施設のほとんどに太陽光発電設備が設置されています。中でも、役場の屋上で銀色に輝く一面のソーラーパネルは、積雪を考慮した屋根一体型システムを取り入れ、スッキリとした外観と国内最高クラスの発電量80キロワットを誇ります。
 住民に対しても、新エネルギー施設(住宅太陽光)設置に際しては、⊥キロワット当たり20万円の補助(4キロワット80万円を限度)を行い、新エネルギーの普及と啓発に努める熱意は群を抜いています(全国的には1キロワット当たり5万円程度が平均)。こうした成果もあって、太陽光設備の設置率は実に⊥09戸6%と全国屈指を誇ります。
 対応をしてくれた役場職員が語った、「今回の震災でも明らかになったように、エネルギーの供給をネットワークに頼るのではなく、地産地消することが住民の生活安定のためになると考えています。今後は2050年までに、民間業者も含めて風力発電を40基に増設し、電力自給率⊥00%を目指しています」という自信に満ちた笑顔に、一行は希望のビジョンを垣間見ました。
 また、今回の視察で編集部が一泊した農家民宿の女将さんからは、「脱原発の運動を頑張って、是非原発をなくしてください」と温かいエールが贈られました。
梼原町の新エネ・省エネの導入計画
◆風力発電
2050年までに40基建設
家庭用太陽光発電2050年までに500戸導入
家庭用エコ給湯器2050年までに200戸導入
太陽熱温水器2050年までに300戸導入
複層ガラス2050年までに500戸導入
家庭用ペレット焚きストブ2050年までに280戸導入
(太字は、本体価格の4分の1を助成)

梼原町がめざす環境モデル都市の目標「生き物に優しい低炭素なまちづくり」を目指します

◆温室効果ガスの排出量を1990年対比で 2030年に50%削減 2050年に70%削減
◆温室効果ガスの吸収量を1990年対比で 2030年に3.5倍増 2050年に4.3倍増
◆電力の自給率 2050年に100%
  高知県高岡郡梼原(ゆすはら)町
※梼原町は「ゆずはら」と誤読されることがありますが、正確には「ゆすはら」です。人口約3800人。高知県西北部に位置する山間地で、標高も220メートルから1456メートルまでと急峻です。広大な四国カルストを抱いて折り重なる山々は、愛媛県と県境を接します。町の面積236平方キロの8割強を森林が占め、南国土佐の黒潮とカツオのイメージとは一味も二味も違います。かつて司馬遼太郎の「街道を行く」で取り上げられたように、幕末の動乱期に坂本龍馬らがこの地を経て脱藩したことから、「脱藩の道」として有名です。
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?小水力発電とは
 小水力発電の利点は、小さな水源で比較的簡単な工事で発電できることにあります。そのため、山間地、小河川、農業用水路、家庭などにおける発電も可能で、小水力発電の活用は無限にあるといえます。
 小水力発電は技術上の問題では、ほぼ解決されているものの、法的には未整備のままとなっていました。
そのため、電気保安規制、水資源利用規制、主任技術者の選任義務等が大型発電所と同等の規制で、大きな負担となっていました。
 しかし、総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会電力安全小委員会小型発電設備規制検討ワーキンググループが2010年3月31日、とりまとめた報告により、200kW未満の発電設備に関して、保安規定・主任技術者・工事計画届出が一部または全部不要となっています。

概要抜粋 ウイキペデイア(Wikipedia)フリー百科事典http:ma.Wikipedia.org/wiki/マイクロ水力発電2011年10月23日(日)09:56
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「権利は世界の流れ
東備消防事件最高裁で勝利

             レポート=真備裁判 滋賀県消防職員連絡会代表 江川文男

 岡山県の南西部を管轄する東備消防組合で、職員の自主団体が職場の改善を訴えた裁判で、今年の4月28日に広島高等裁判所岡山支部は、原告である控訴人2人にそれぞれ⊥⊥0万円、自主団体である消防職
員協議会に55万円の合計275万円の慰謝料の支払いを命じました。
この判決を不服とした東備消防組合側が、上告受理の申し立てをしていましたが、10月7日に棄却が決定され、高裁の判決が確定しました。
 裁判に至る経緯として、平成13年頃に古い体質が残っていた職場で、職員有志が「東備消防職員協議会」という意見を取りまとめるグループを結成して、改善意見の貝申や人事委員会への措置要求を行ったところ、幹部職員は改善に取り組まず、逆に会員への憫喝、昇任差別、研修派遣差別等のが行われたため、嫌がらせ行為の差し止めと慰謝料を求めて裁判に訴えたものです。
 第一審では、違法行為が十分に証明がなされていないことを理由として請求が棄却され、控訴審では原告の主張が認定されましたが、逆転勝訴になりました。
 この裁判の特徴は、消防職員が地方公務員法で職員組合の結成が禁止されているという環境の中で、自主団体である消防職員協議会が正当な団体として認められてるかに焦点が当てられていました。
 控訴審では協議会に権利の主体性を認め、幹部職員の行った行為が協議会の維持及び活動に支障を来たし、相当の無形の損害を被ったもの認定し、こういった行為が「結社の自由の侵害した合理的理由のない違法行為」として原告個人の他に消防職員協議会に対しても、損害賠償が命じられたものです。
 憲法では結社の自由が保障され、IL087号条約でも軍隊と警察以外は労働者に団結権を保証しなければならないとされていますが、先進国で消防職員に団結権がないのは日本のみです。
 団結権を禁止した地公法の違憲性については直接触れられていませんが、上位規範の理念を考慮しない当局側の判断に過失を認めている点は注目に値します。
 団結権に関する国の動きとしては、総務省において「消防職員の団結権のあり方検討会」が開催され、自主団体の代表が政府の検討委員として公式に選任されるなど、自主団体に対する政府の対応にも大きな転換が見られます。
 団結権問題については政治的な課題として今後解決が求められますが、世界の趨勢や今回の判決を考えれば、消防という業界の近代化のためにも、早期実現が望ましいと考えます。

--------------------------- 4面 --------------------------
個人請願総行動!! 837筆の請願署名提出
    回答交渉は2月6日

 滋賀自治労連も参加する県民要求実現実行委員会が主催で昨年末の12月1日、毎年恒例の「個人請願総行動」が開催され、様々な要求・要望を掲げた市民ら約100人が参加しました。県庁周辺のデモ行進の後、県の担当者に837筆の請願署名を提出。また、各団体や個人35人が個別問題でそれぞれスピーチ請願しました。
 滋費自治労連は、「地域主権改革反対」、「公契約条例の制定」、「自治体非正規労働者の雇用安定と労働条件の向上」を請願。今回の請願内容で来たる2月6日、対県交渉の予定です。

みんなの声

◎綿向山に2度目の雪が降りました。あと1回雪が降ると、まちのほうでも雪が降ると言われます。そろそろでしょうか。
 森なつき(日野町職労)
◎職員として勤務して、3回目の冬を迎えました。仕事には慣れてきましたが、相変わらず季節の変わり目には体がついて行かず、体調を崩してしまいます。体調管理も仕事のうち。これから寒くなりますが、がんばって乗り越えましょう。
  梅田和責(要東市職)
◎皆がんばってクロスワードにおうぼしているものの、なかなか当たりません。
答えも教え合い(当たったら独り占め!?)仲良くやっています…。
  津田礼(大津市労連)
◎我が家は毎日一升の米を炊いて、食べ盛りの子がいます。そのため、仕事は一生していかねばならないのですが、職場の労働環境はますますつらくなり、年々ストレスはたまっていく一方で、育短制度がきつい…です。
 西田正美(大津市労連)
◎85歳の母が私のニュースソースです。帰宅すると、その日のテレビのトピックスを話してくれます。楽しいひとときです。
   松田みどり(県職)
◎スーパーで買い物をしながら、この野菜は、肉は、魚は…と安全性がとても気になります。目の前の利益を優先し、汚染された商品を流通させることは、将来の健康被害につながります。安全基準を新調に見きわめ、生産者や業者への検査、指導、保証を手厚くしてほしいと思います。
   海老根知明(県職)
◎医者にすすめられた糖度をへらすダイエットを始めました。1ヵ月で6kg減りました。家のお米が減らなくなりましたが、このまま続けていきます。
    那須大城(県職)
◎今年は自然災害の大変な年でした。新しい年は災害のない穏和な年でありますように祈っています。
山崎幸子(甲賀社協パートヘルパー分会)