しがの仲間 203号

マイナス人勧、賃下げ法案はねかえす幅広いたたかいを
65歳定年延長問題や労働基本権回復の課題も視野に


 人事院は9月30日、政府と衆参議長に国家公務員の給与改定に向けた勧告を行いました。
 勧告の内容は、政府が先に国会に提案している「国家公務員給与の削減」法案に迎合する政治的なマイナス勧告です。昨年に引き続き65歳への定年延長を前提に50歳代の給与水準の抑制を図るとともに、平成18年に行われた「給与構造の大改悪」時に、制度化された「現給保障」の制度を廃止するという不当なものです。
 そもそも今年の春闘の賃上げ水準は、平均での1,8%、額にして5000円以上の賃上げとなっています。どこをどう比較しても官民比較で50歳代が連続マイナスになるはずがありません。
 また、「現給保障」の制度は、平成18年の勧告でも、旧俸給額との差が解消されるまで継続する」とさせると言うのが勧告の中身でした。
 こうした不当な勧告と先に政府が提出した「公務員給与の削減法案」の強行を許さない幅広い闘いが求められます。
 こうしたもとで滋賀自治労連の各単組では、今年の秋の闘いに向けた運動をスタートさせています。滋賀県職労連(県職)は、「秋闘」に向けて、9月14日から県下日の支部・職場で250名が参加して「65歳定年延長問題」や「労働基本権の回復を想定した労働組合のあり方」などと併せた学習活動を実施しています。また、栗東市職でも市当局の賃金カットの提案に抗して「全組合員集会」を開催し、当局提案を一定はねかえしています。さらに日野町職は10月11日に全組合員の学習会を、さらに大津市労連も秋間に向けた全組合員学習会を計画しています。今年の秋季闘争は、「政府の給与削減法案」や「65歳定年制度問題」「公務員制度改革」などの課題も併せて、例年以上に「智を力」にした幅広い闘いを進める必要があり各単組の力を合わせた粘り強い取り組みが必要です。

地域主権改革・公契約・保育制度で要請
県民要求持ち寄って自治体キャラバン実施へ

 滋賀自治労連が参加する県民要求実現実行委員会は、今年も日月1日から14日までの予定で、県下19市町を訪問して懇談する自治体キャラバンを取り組みます。実行委員会は、県労連など労働組合の他、民主商工会、民主医療機関連合会、農民組合連合会、新婦人の会など15団体で構成して、各団体が要求を持ち寄って要請書をまとめ、市町に事前に要請書を送り、当日は回答をもとに懇談を行います。
 昨年は、特に猛暑であったことから小中学校の教室にエアコン設置することが話題となりました。キャラバン隊がエアコン設置している愛犬館内の町の状況などを説明するなかで、なんとか扇風機を取り寄せたという現状報告の市もありましたが、前向きな姿勢を示し、予算化する市も出てきています。
 滋賀自治労連は、今年の要請書作成にあたって、自治体労働組合の立場から特に二点を重点としました。

地域主権改革問題

 政府がすすめる「地方主権改革」は、国は「国家としての存立にかかわる事務を担う」と国の役割を限定し、「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」としています。こうした方向は、社会保障制度や教育など国民生活に関わるナショナルミニマムに対す国の行政責任や財政責任の両面に亘って崩し、社会保障や教育、住民福祉に関わる責任を「自己決定・自己責任」として地方自治体に転嫁する危険怪をもっています。こうしたことから、「地域主権改革」に反対するとともに国に対して地方自治体からの声をあげることを求めています。
 なかでも、政府が導入を進めようとしている「子ども子育て新システム」は、保育に対する国・自治体の責任を後退させ、保育の「市場化」によって保育水準を低下させ保護者に一層の負担をかせるものとして、キッパリ導入に反対することを要請しています。

公契約条例の制定

 景気低迷と雇用不安が続く中で、地域経済を元気にする必要があります。こうした立場から、千葉県野田市などで条例化されている「公契約条例」制定を要請しています。「公契約条例」は、自治体が締結する請負・委託・売買等の契約の適正な執行を通じて行政サービスの質を高めるとともに、厳しい経済情勢の中で公的支出による循環型の地域経済の構築と活力ある地域社会の実現めざすことを目的とするものです。
 また、この条例を通じて市・町及び事業者が契約に係る社会的責任を自覚し、公共工事や業務委託の品質の確保に努めるとともに、これらの業務に従事する労働者の労働条件の確保、事業者の社会的価値の向上等の面でも期待されています。

-------------------------------- 2面 -------------------------

公的保育を解体する「新システム」に反対!!
公の責任放棄し、保育を市場まかせに


 現行の保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしています。政府はこの公的保育制度を解体し、「子ども・子育て新システム」を導入しようとしています。
 政府の「子ども子育て新システム検討会議」が中間的にとりまとめた「新システム」の特徴は保育の市場化です。
 市町村の保育実施責任を廃止し、保護者と施設・事業者との直接契約にかえ、時間刻みの保育サービスにし、民間企業が自由に参入できる市場化にあります。
 市町村の保育実施責任が廃止され、保護者と保育所の直接契約になれば、貧困家庭の子ども、社会的養護が必要な子どもなどが、まともな保育を受けられなくなります。
 保育を市場のルールにかえると、保育の質も金次第となります。
 「新システム」は、子どもにとって「百害あって一利なし」の制度です。
 今秋から年末にかけた「新システム」 に反対するたたかいが、きわめて重要になっています。
 「子ども子育て新システム」の導入を許さず、国と自治体が責任をもって保育を充実させる署名運動などを職場や地域から広げます。
 滋賀自治体共闘保育部会や栗東市職での「新システム」の学習会開催など、公的保育を守る取組みがはじまっています。

自治体共闘青年部総会

 滋賀自治体共闘青年部が9月22日夜、定期総会を大津市民文化会館で開催。県内の各自治体単組から20人が参加・交流しました。冒頭、鳥居高志青年部長(栗東市職労)は、この間の被災地支援ボランティアなどの活動を通じて、改めて『公務』の重要性や存在価値を痛感したと報告。今後の方針としては、「若い人たちが参加しやすい形で共闘会議を盛り上げていきたい」と語りました。
 また、来賓の山本等・大津市労連委員長(滋賀自治労連副委員長)からも、「自分たちの要求を阻んでいるものは何か。それをしっかりと捉えて、明るく、楽しく、運動していってほしい」と、激励の言葉が贈られました。その後、来賓の松山友幸・東京本部青年部長を講師に、全国の青年の闘争や活動の様子を学習しました。
 夕食交流会では、職場や単組の垣根を越えた親睦の輪が広がり、10月23日に東京・明治公園で開催される青年大集会に向けて、全員参加で横断幕などを作成しました。

2011年度 役員体制
部  長 神原裕寿(大津)
副部長 一色一平(県職)
副部長 吉澤範文(日野)
事務局 不破 亨(栗東)

みんなの声

◎先日、埼玉スタジアムに日本代表VS北朝鮮の試合を観戦してきました。アディショナルタイムでの吉田選手のヘディングシュート、本当に鳥肌が立ちました。なでしこに負けず、サムライブルーもワールドカップに向け頑張ってほしいですね!
   溝井英真(自治労連近江八幡市職)
◎職場の幹事さんが森の家でのバーベキューを企画してくれ、夏の終わりの夜を皆で楽しみました。幹事さんに感謝!
   夏原千鶴(日野町職労)
◎大震災から早くも半年。台風での被害も続き、映像を見るたびに悲しい気持ちになります。それでも前向きに頑張る被災地の皆さんの姿があります。一日も早く平和な日々が戻るよう祈るばかりです。
   津田礼(大津市労連)
◎原発事故を追求せず、逆に「節電」で国民をあおり、「消費税増税やむなし」の筋書きをつくっている政府、マスコミに怒りを感じる。マスコミは広告費で萎縮、腐敗しており、私たちは、新聞・テレビにだまされないようにせねばならないと痛感している。
   中島真介(大津市労連)
◎はじめて竜王のアウトレットに孫の付き添いで行ってきました。スポンサーです。
   黒田清美(栗東市職)
◎最近、東野圭吾の本を図書館にリクエストして、予約して読んでいます。人気があって「待ち」ですが読書は心が落ち着きます。
   大澤孝史(県職)