しがの仲間 201号

自治労連・近畿ブロック

労働基本権問題で総務省交渉

地方の実情を踏まえた地方公務員制度の確立を

 自治労連近畿ブロックは6月27日、総務省交渉を実施しました。滋賀から4人、近畿として14人が参加しました。最初に、近畿ブロック松本利寛議長代行から『6月2日、総務省より「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」が出されたが、それ以前の問題も含め議論したい。公務員制度に関わっては、ILOなど国際的基準に沿って議論されてきたが、数次にわたる勧告が反映されていない気がしてならない、検討内容を示してほしい』と発言し交渉に入りました。
 総務省公務員課から「基本的考え方」に沿って内容説明があり、近畿ブロックの参加者からは地方の実情や現場の意見を反映した制度となるよう求めました。
 特に、@多様性のある地方公務員の制度については、国家公務員の制度を単純に横引きしないこと。A労働組合の「認証」制度を見直すこと。B消防職員の団結権を保障すること。C「管理運営事項」を理由に労使交渉とする事項を制限しないこと。など12項目について総務省に要請しました。今後、労働組合の認証制度をはじめとした問題のある制度は地方に導入させないことなど、地方の実情を反映させた制度となるように取組みを強化することが必要です。

第19回自治体労働者の労働安全
衛生・職業病全国交流集会が開催


 7月9〜10日、「第19回自治体労働者の労働安全衛生・職業病全国交流集会」が大津市内で開催され、全国各地から自治体や関連職場の労働者が多数参加しました。濫費自治労連からも、県職、大津而労連、栗東而職などから13人が参加し、積極的な学習と討論を行いました。
 初日の全体会では、滋賀県職員組合の松本利寛委員長が、青年の県職員が超過労働が原因で自殺をした事件について報告しました。報告では、青年職員の異常な超過勤務の実態が、パソコンの記録や様々な証拠などから明らかになり、東京地裁は青年職員の過労死を認定しました。にもかかわらず、県側が控訴したため、現在も高裁で係争中です。
 2日目のメンタルヘルス・ハラスメント対策分科会では、栗東市職から「こころのサポート相談室」の取り組みなどについて積極的な報告が行われました。集会での報告と発言から、深刻な人員不足が根本的な問題であることが鮮明になりました。

指定管理者制度は学童保育になじまない

 7月28日午後、栗東市社会福祉協議会(栗東社協)で働く学童保育指導員を対象にした学習会を草津市内で開催、組合員を中心に非組合員や大津市労連の指導員など25人が参加しました。
 講師には、自身もかつては吹田市の非常勤学童保育指導員として奮闘し、24年の現場経験を持つ自治労連近畿ブロックの川西玲子さんを招いて、そもそも指定管理者制度が学童保育になじまない制度であることや、全国の運動の教訓や到達点などから導き出される今後の展望と課題を学習しました。学習会後、新たに7名が組合に加入しました。組合では、過半数の組織化をめざして奮闘しています。

原発ゼロをめざす

「原発からの脱却」をめざす運動が全回各地に広がっています。7月2日には、東京の明治公園では2万人が集まる「原発ゼロをめざす7・2緊急行動」が開催され、滋賀から県職の藤本さんが参加しました。会場内では、東北各県の特産品やグッズなど多数の出店でにぎやかで、福島や静岡などの住民団体の発言やパフォーマンスが次々に行われ、2万人の参加者から熱い声援と拍手が送られました。藤本さんは、フランスのテレビ局からコメントを求められる場面もありました。
 また滋賀でも7月11日に、「福井の原発の廃止」をもとめて膳所駅から関西電力滋賀支店まで、「原発廃止・自然エネルギーへの転換」などを掲げてデモ行進が行なわれました。

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近江八幡市職が臨時・定期大会を開催

組合員と住民の要求実現めざし、さらに団結を強めて頑張る

 昨年、近江八幡市との合併時に新たなスタートを切った自治労連・近江八幡職員組合は、6月29日に臨時大会を、そして7月27日には定期大会を開催し、組合員の一層の団結をつよめ、要求実現を目指す運動を進める方針を確認しました。
 臨時大会では、執行体制をスリムにし活動しやすくするための組合規約の一部改正が投票で承認され、定期大会に向けて役員選挙が公示されました。
 7月27日の定期大会では、自治労連に結集し職場を基礎に組合員がみんなで活動を分担し合いながら、@賃金引上げ、A労働条件の改善、権利の拡大、B地方自治、平和と民主主義を守るたたかいなどの具体的な運動の方針を確認すると共に、新しい役員体制を選出し、職場・組合員の要求実現めざして奮闘することを確認しました。
選出された新役員(四役)
執行委昌長   束 秀一
副執行委昌長 深尾 明広
書記長      西川 照一
財政部長    杉谷 容代

消費税増税・賃金削減NO!!

 県労連や滋賀自治労連なども参加する消費税廃止滋賀県各界連絡会主催の「消費税増税・賃金削減NO!」学習会が7月20日、野洲市内で開催され、県内の労働者や市民が参加しました。冒頭、主催者挨拶した滋商運の林さんは、「消
費税の導入当時、社会保障が良くなると信じていたが、現実には年々生きるのが大変になるばかりだ。これ以上、消費税を許すわけにはいかない。」と、参加者に連帯を呼びかけました。
 学習会では、講師の税理士の清家裕さんが、消費税が抱える矛盾を多角的に解説。最初に流されたDVDは、中小業者や小売店が如何に自腹を切って消費税分のお金をやり練りしているかという現実が分かり易く描かれ、もし消費税を10%に増税すれば、「下請け単価たたき」と「輸出還付金」で一部の大企業だけが莫大な利益を手に入れる一方、圧倒的多数の中小業者の経営が破綻することがよく分かる内容でした。清家さんは、「消費税の増税は最悪の選択で、憲法に基づく応能負担の税制でこそ、社会保障や震災復興の財源を確保するべきだ。5%でさえ、弱い者いじめの逆進税であるため、全滞納税額の5割を消費税が占めている。このような状況で税率を引き上げても、安定的な税収など見込めない」と、政府与党の増税論を明快に切り捨てました。

滋賀自治労連・突撃インタビュー

西山頒子・にしやましょうこ

 安土町文芸の郷振興事業団、入社1年目。庶務経理グループ経理担当。昨年12月から今年の3月末まで、同施設内にある『信長の館』にて臨時職員として勤務し、今年4月から現職へ。東近江市在住。海外に行くことが大好きで、新しい発見や文化の違いに触れるのが醍醐味。「絵を描くのは下手ですが、見るのは大好きです」。
Q.組合加入のきっかけは?
 労働組合はありませんでした。ですから、正直なところ、労働組以前に勤めていた職場に 合がどういうものなのかよく分かりません。「雇用問題等、何か問題が起こったときに頼りになる」と先輩たちに勧められたことや、私自身の「労働組合って、どんな活動をするんだろう」という好奇心から加入しました。
Q.仕事のやり甲斐は?
 経理という全く経験のない新しい分野で、先輩たちに教わりながら仕事を覚えてきました。少しずつかも知れませんが、新しいことをどんどん学んで、今まで知らなかったことが分かるようになることが、とても楽しくやり甲斐を感じています。
Q.将来の夢や目標は?
 スペイン語を勉強して、スペインに行きたいです。アントニ・ガウディのサグラダファミリアを始め、芸術的な街を是非この目で見てみたいですね(笑)。
Q.今、頑張っていることは?
 仕事では、新しいことを覚えることです。最近はかなり落ち着いてきましたが、4〜5月は大変でした。未経験の私に、こんな責任ある仕事を任せて頂けたのは本当にありがたいと思っていますので、頑張る喜びを実感しています。プライベートでは、以前にワーキングホリデーでカナダに行っていましたので英語が話せます。最近は英語を使う機会が少ないので、忘れないように英会話教室や教材などを頑張りたいと思っています。