戦後最悪の東日本大震災
総力で被災者支援を
３月１１日発生した東日本大地震の被害は甚大で、戦後最悪の大災害です。死者・行方不明者は２万７千人を超えました。
被災地域は広範囲におよび、２０数万人の方々が不自由な避難生活を送っておられます。地震と津波の被害で、町が壊滅した地域もあります。加えて福島第一原子力発電所の事故は、引き続き深刻で予断を許さない状況です。
支援へ総力をあげよう
私たちは全ての人たちと力を合わせ、総力で支援活動を行います。
■「支援物資」の取組み
滋賀自治労連は３月２２日、下着や風邪薬など緊急支援物資を第一陣として送りました。引き続き救援物資を届ける活動を行います。
喜「支援募金」の取組み ３月１４日（月）から滋賀県職、大津市労連、栗東市職、近江八幡市職、日野町職労、豊郷町職労、栗東文体労組などでは職場で募金活動が行われ、募金がたくさん寄せられています。
街頭で１３万１千円の募金が
滋賀自治労連は３月２２日の夕方、石山駅で被災者支援の一斉募金を取り組み、松本委員長を先頭に｢みなさんの気持ちを被災者に届けます。支援募金と激励のメッセージをお願いします」と呼びかけました。この日の行動で、県下で募金１３万１千円が寄せられました。
応援メッセージでは、
「絶対大丈夫です。みんな味方です。一緒に頑張りましょう」（８歳男子）、「苦しいことも乗り越えてがんばってください」（１２歳女子）など３０人から、応援メッセージの寄せ書きが寄せられました。引き続き支援募金を取り組みます。
■「支援ボランティア」の登録・派遣
県職や栗東市職などでは「ボランティア活動」の登録を開始、これに応えて青年５人がすぐに登録しました。現地の要請に応えられるように準備しています。
滋賀自治労連で登録を受け付けます。
支援ボランティアの登録
職場名、氏名、年齢、住所、自宅電話番号、携帯番号、協力可能な日程、を連絡ください。
支援募金取り扱い
滋賀自治労連（シガジチロウレン）
近畿労働金庫大津支店
普通２０４１６６０
派遣職員の現地レポート
【日野町職労＝柴田和英】
私たちは、日本水道協会の要請を受け、地震発生３日後の１４日に日野町役場を出発し、少しでも多くの被災地の皆様に「命の源である水を一人でも多くの人に届けたい」という水道職員の使命を胸に岩手県官古市で給水活動を行いました。
官古市上下水道部に到着すると職員さんから「今日は誰も来てくれないと思っていたのに、これだけ沢山の人が応援に来てくれてうれしい。」と人の役に立ちたいという私たちの思いを受け入れていただきました。避難所に水を届けると「この水の重さがなんかうれしい」「遠い滋賀県からきてくれてありがとう」と言っていただきました。
海岸部は津波で壊滅した市街地がガレキの山となっていました。
流された家の一軒一軒に穏やかな生活があり、活気ある宮古の港町がここにあったことが想像できないくらいの惨状です。
家を家族をふるさとを一瞬にして呑み込んだ津波の驚異が目の前に飛び込んできますが、その方々の無念さとこれから先のいろんな心配事を推し量ることは私には到底できませんでした。
しかし、今私たち自治体職員にできることがこれからたくさんあると思っています。長期化するなかで被災地の自治体職員は多忙と心身の疲労が極限に達していると思います。全国にいる自治体の仲間と被災地の最前線で働く職員が組合活動を通して、今こそ連携を深め支援の輪を広げなければならないと思います。
「ＴＰＰ参加問題」で学習会労働分野でも被害は深刻
濫費自治労連などが参加する県民要求実現実行委員会は１３日、「ＴＰＰ参加反対！暮らしと雇用を守る学習決起集会」を草津市内で開催しました。集会には、県内外の各団体や市民ら一二〇人以上が参加しました。冒頭、主催者挨拶をした杉原秀典実行委員長は、東北関東大震災の犠牲者に対する黙祷を参加者に呼びかけました。
学習会では、小池恒男県立大名誉教授が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の問題点について解明しました。小池教授は、農業のみならず、労働、医療、金融、保険など様々な分野で、すべての国民に多大な悪影響を及ぼすと指摘。例えば、食の安全性の問題では、日本では収穫後の作物に農薬を使用することは禁止されていますが、これらの規制や検査基準がどんどん緩和されるため、海外から農薬漬けの農産物やＢＳＥ（午海綿状脳症）に汚染された牛肉などが大量に流入する。また、労働分野では労働市場が自由化され、安く無権利な外国人労働力が大量に流入するようになり、その結果、企業は優秀で安価な人材を世界から募って選別できるようになる。国内の多くの労働者が排除され、社会がまともに機能しなくなる。つまり日本の若者の職が奪われるのです。更に、外国人を大量に入国させるために、現行の出入国管理法の規制緩和は必然で、治安の悪化も心配されます。医療分野では、自由競争にさらされるため、日本の医療水準の低下や国民皆保険制度の崩壊なども懸念されると指摘しました。
決起集会では、滋賀県農協中央会からＴＰＰ参加反対の連帯の挨拶があり、滋賀県医師会や滋賀県保険医協会などからも激励のメッセージが寄せられました。
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新規職員の歓迎を
４月１日は新規採用職員が職場に来ます。全ての新規採用職員を組合に加入してもらいましょう。同じ職場の組合員が新規職員に「加入届用紙」を渡し、「ぜひ、加入して下さい」と訴え、その場で記入してもらうことが大事です。組合員が増えることは、要求前進の大きな力になります。
新採歓迎会、昼食会、ボーリング大会、お花見会など歓迎行事も計画して、多くの組合員が参加してください。楽しい組合活動になります。
評価制度や公務員制度で学習会
日野町職労は３月１７日、「春闘情勢と公務員制度改革」の学習会を、滋賀自治労連の松本利寛委員長を講師に迎え、開催しました。人事院勧告制度がなくなり、公務員労働者へ協約締結権を付与する「自律的労使関係制度」導入が検討されていること、よって、労使交渉で賃金・労働条件が決まることから、組合の力
量が重要になることなどを学びました。
人事評価制度で交渉近江八幡市職員組合
近江八幡市職員組合は３月２３日、市が平成２３年度から人事評価制度の本格導入を検討していることについて、人事評価制度本格導入は今般の社会情勢等からはやむを得ないと判断する一方、学習会等で集約した組合員の意見を踏まえ次の３点について検討を依頼し、当局から概ね了解した旨の回答がありました。
一、本格導入後も制度の充実のため検討委員会を定期的に開催すること。
二、平均より劣る評価をされた職員に対して人材育成の観点から方策を検討すること。
三、評価に関する苦情処理については、それが公平に実施されるようにすること
定期大会開催
■大津市労連
大津市労連は３月５日、第５０回定期大会を開催し、代議員・役員１２０人の参加で成功させました。大会では、今年４月からの地域手当１０％への引上げや臨時職員の病気休暇制度の改善など運動の成果を確認し、１１春闘の取組からみんなでを頑張っていこう！と運動方針を確認しました。討論では、労働基本権回復にかかわって組織拡大の取り組みが重要になることや評価制度の問題などについて発言がありました。
選出された新役員
執行委員長 山本 等
副執行委員長 小川治彦・川島重信・山田崇雄・西田重好・北川幸司・神原裕寿
書記長 中森 淳
■豊郷町職労
１１日には豊郷町職労も第３７回定期大会を行い、人員不足解消に向けた闘いを展開することや、新採獲得に全力を尽くすことなどを確認しました。
選出された新役員
執行委員長 長谷川勝就
副執行委員長 森本 智宏
書記長 加藤美佐子
みんなの声
◎電子カルテが導入されて大変です。
馬場由美（滋賀県職）
◎東北関東の地震の様子、加えて鳥インフルエンザも発生。行政の責務に身が引き締まる思いです。
西本新（滋賀県職）
◎最近、体重が増えました。筋トレとランニングでベスト体重に戻そうと思います。
溝井英真（近江八幡市職）
◎スチームで作る温野菜にハマッてます！これでこの冬増えた体重をヘルシーにおとすぞ！
村田優（大津市労連）
◎今年からスタートする大阪マラソンに職場７人でグループ申し込みをします。ぜひ当選しますように！
山本芳弘（大津市労連）
◎長い不況のせいか２４歳の息子がいまだにフリーターなのが心配です。
安達幸秀（大津市労連）
◎平成２２年度もあとわずかになりました。新年度は、また新たな気持ちでがんばりたいと思っています。
前川由佳（要東社協職組）
◎スノータイヤを外しました。春の雪はすぐとけるので有難いですが、気温はまだまだ低いですね。
椙本まどか（滋賀県職）
◎とても親しい友達の結婚式。一緒に楽しいことやうれしいこと、つらいことを乗り越えてきた日々が多いほど感動の大きさが違いました。少し親の気持ちが分かったような気がします。
城内梨佳（大津市労連）