しがの仲間 196号

2011春闘 賃上げ・雇用確保が社会的な声
滋賀自治労連第44回臨時大会を開催
住民と共同する春闘を

 滋賀自治労連は2月15日、春闘方針を決める第44回臨時大会を草津市内で開催しました。
 春闘方針は、ヨーロッパなど先進国の中で、唯一、日本だけが労働者の賃金が下がり続け、GDP(国内総生産)の伸びも大きく落ち込んでいる実態を示し、その転換をはかる運動を提起しました。
 いまの日本経済は、大企業が法人税減税などの優遇策のもとで428兆円もの内部留保(貯金と資産)を、ため込む一方で、庶民の暮らしは「派遣切り」や「下請け単価切り」に代表されるように、生活そのものが経済的に破壊される状況が続いています。自治体労働者の仕事と生活も、生活に苦しむ住民の中で、同じように厳しくなっています。
 方針の主な課題では、@一人勝ちする大企業の内部留保を社会に還流させ、大企業の社会的責任を果たさせる賃上げ春闘の推進、A住民自治を破壊する「地域主権改革」や「公務員制度改革」に反対し、憲法9条、25条が生きる公務職場と社会の建設、BTPP参加に反対し、暮らしと雇用を守る大運動の展開、C大観制度廃止などを視野にした組合員拡大などの組織建設を提起しました。
 討論では、大津而労連が10年確定闘争で地域手当10%の実現や評価制度のアンケートについて報告。栗東市職は「厳しいなかだったが、確定では不利益遡及はさせなかった。財政分析は続けていきたい」と決意を表明。県職は、確定のたたかいと、造林公社退職金未払い訴訟で完全勝利した報告をしました。日野町職労は、職場の声をもとにした要求書づくりについて、自治労連近江八幡市職は手作りで行った旗開きについて活動報告しました。安土文芸や栗東文体などの関連職場組合からは、指定管理者制度のもとでのたたかいの報告と決意が表明されました。
公務員制度改革で学習会

人勤がなくなる!!賃金決定は?

 滋賀自治労連は2月15日、臨時大会の前に「公務員制度改革」学習会を開催。自治労連本部・柴田英二副委員長は次のように講演しました。
 管政権は深刻な行き詰まりにあり、どの法案も成立しない状況だが、「公務員制度改革」法案と併せて、公務員賃金を更に引き下げる法案を今国会に提案しようとしている。明らかになっている素案(たたき台)の中身は、「人事院勧告制度を廃止する」「協約締結権を付与する」ことである。
 人事院勧告がなくなれば、何を基準に賃金を決めるのか。国税局の給与実態調査によれば、非正規労働の増加などで、給与者は平均44・4歳、年収406万円、勤続年数11・4年である。
これを基準にすれば賃金が下げられることになる。私たちは民間労働者と共に、生計費原則に基づく賃金(標準生計費)調査を確立する必要がある。
 協約締結権が付与されるもとで、どんな運動が求められるのか。全職員の要求を担い、要求を決定し、運動し、交渉し、妥結し、文書で賃金・労働条件を確認して協約化することになる。
 そのためには、交渉能力の強化が必要。組合に加入しなければ、協約を締結する権利が生まれない。臨時・非常勤職員を含め未加入者に組合加入してもらうことだ。
 労働組合運動の原点に立った活動が求められていると訴え講演を終えました。

栗東市職・日野町職労定期大会を開催

【栗東市職】組合員が健康に働き続けるために心のサポート相談室の開設など要求実現に取り組む方針を決めました。新役員は次の通りです。
委員長   佐野浩三
副委員長  川津裕一
        古谷敦士
書記長   市田秀樹

【日野町職労】これまでの全員参加の活動と成果をもとに要求実現と権利を守る運動に取り組む方針を決めました。新役員は次の通りです。
委員長    奥野彰久
副委員長  吉村俊哲
        山形淳子
書記長    園城久志

-------------- 2面 -------------------------
長浜市余呉町で雪下ろしボランティア
 滋賀自治労連は2月11日、「余呉町中河内集落への雪かきボランティア」の呼び掛けに応え、県職、青年ユニオンなどから17人が参加し、地域住民と共に汗を流しました。

労働組合はこんな活動も

 今回、滋賀自治労連は集落のお寺に続く生活道路の除雪や神社の雪かきを担当しましたが、野洲から来た男性や京都から来た父娘なども飛び入り参加をして、みんなで協同して雪かきをしました。
 地元の人の話では、「今年は特別。去年はここまで積もらなかった。大きな道は除雪をしてくれるが、集落内の道は大変」とのことでした。昼休憩には、地元の人たちから豚汁や干し柿などの差し入れに、「久し振りに仕事らしい仕事をした」→「なんや、普段仕事してへんのかいな?」とか、「汗だらけや」→「ようけえ着とるだけやろ」など、辛口の冗談を言い合いながら参加者たちは楽しく交流しました。

市町村合併の弊害

 平成22年、虎姫、湖北、高月、木之本、西浅井、余呉の6町が、長浜市に編入されました。合併して巨大化した長浜市は、年額数億円もの除雪予算を組んでいます。しかし、幹線道路は除雪されていましたが、家屋周辺の市道や家の出入り口など、住民の命と暮らしに直結する生活道路までは除雪されず、3メートルを超える積雪が住民生活に重くのしかかっています。過疎化や限界集落など寂れる周辺部、雪崩をはじめとする災害対策の低下は、市町村合併のもたらした大きな弊害です。
 今回の自治労連の取り組みが、少しでも地域の役に立てたなら嬉しいと、参加者たちは語っていました。
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 今回の中河内地区への雪下ろしボランティアは、豪雪と雪崩で道路が通行止めとなっていたため、これまで入れませんでした。ようやく椿坂峠の通行止めも解除され、地元の受け入れ態勢も整い、実施されました。

米軍による基地強化の中で
日米合同演習反対2・20あいば野大集会


 自衛隊と沖縄に展開する米軍の海兵隊が参加しての合同軍事演習が、2月20日から3月6日にかけて高島市あいは野で強行されています。
 滋賀自治労連も参加する「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」は2月20日、演習反対集会を高島市民会館で開き、自衛隊基地周辺をデモ行進しました。集会には、地元高島市民や県内労働組合をはじめ近畿各府県、岡山県などから550人が集まりました。
 今回の演習は、3年連続の11回目ですが、近年、演習内容と、それにともなう基地機能強化が急速にはかられています。集会では、訓練内容のDVDが上映されましたが、ヘリの奇襲や戦車の射撃、さらに歩兵の市街戦では「人殺し」訓練そのものが映し出されました。
 いま、あいは野では、こうした訓練が年間350日以上行われ、沖縄普天間基地へリ訓練の一部を移設検討する動きもあります。憲法9条を持つ国で、このような軍事基地強化が本当に必要でしょうか。訓練内容と、基地内の武装車などを目にすると「際限ない軍拡への道」は、平和の道を閉ざす危険な道であることを実感しました。(S)

みんなの声

◎まだまだ寒いですががんばりましょう。
  田中真美(滋賀県職)
◎子どもが大きくなり豆まきも大人の役になってしまいました。
  夏原千鶴(日野町職労)
◎1月から嘱託職員の皆さんの給料が上がりました。
100円とか200円の微増でも、がんばって組合交渉していただいたおかげです。(晴)改めて組織の大切さを実感しました。
  久田恵美子(滋賀県職)
◎出雲大社に行ってきました。えんむすびの神様、素敵な人をお願いします。
  津田英里香(要東市職)
◎もうすぐ娘は小学1年生。最近、入学準備のためにあれこれとお買い物をしています。息子の時は、何を買ってもあまり興味がない様子でしたが、娘は一つ一つに大喜び。女の子とのお買い物はやっぱり楽しいです。
  水口静子(大津市労連)
◎エジプトやチュニジアで民主化を求めて民衆が立ち上がっています。ツィッターやフェイスブックという新たなメディアの力に驚かされました。
  中島真介(大津市労連)