しがの仲間 193号

民間賃金より低いのになぜ賃下げか!!
官民共同で昼休みデモと申入れ

 マイナス人勧に反対する、県労連・県公務共闘主催の官民共同昼休み行動が、9月29日に県庁前集会、県庁周辺のデモ行進、県人事委員会への申入れの順で行なわれました。行動には、滋賀自治労連組合員、民間労組などから80人が参加しました。
 主催者挨拶を行なった滋賀自治労連の松本利寛委員長は、「公務員の賃下げがマスコミなどでも叫ばれるが、許せば次は民間の賃下げ、景気悪化に拍車をかける。いま行動しなければ暮らしは守れない」と官民共同行動の意義を強調しました。
 激励に駆けつけた民間の松木建交労委員長や、中嶋滋賀銀行従組委員長は「大企業は景気回復というが儲けているのは株主だけ」、「景気回復へ賃上げの官民共同のたたかいを発展させよう」と訴えました。
 デモ行進では、「公務員賃金を引き下げるな」「すべての労働者の賃上げを」「県立高校の統廃合反対」などを元気にシュプレヒコールしました。県人事委員会には、民間労組などの「公務員賃金の改善を求める」団体署名144筆を提出しました。
 国の人事院勧告とともに、県職員や市町職員の賃金に影響する県人事委員会勧告に対する交渉が、この間、県職、全教・高教組によって行われてきました。
組合側は「県内の公民の賃金格差は、民間が1・26%(4950円)程度高い。それなのに何故、マイナス勧告するのか」と追及しました。しかし県人事委員会は、「国準拠」を繰り返すのみで、労働基本権代償機関の役割を放棄、賃下げありきでした。

「地域主権改革」で学習会

 滋賀自治労連の定期大会終了後、『地域主権改革及び関西州構想を批判する…地方自治を住民の手に取り戻すために』をテーマにした岡田知弘先生(京都大学教授)の講演がありました。【左写真】 講演では、これまでの「構造改革」路線と言われる自民・公明による政治が、財界主導の「グローバル(国際化)」論にもとづくものであったことが話されました。そして、現在の民主党政権による地方自治をめぐる地域主権改革も、財界の「グローバル」論を世襲し、広域連合から道州制へとレールが引かれていることを解明されました。
 また「地域主権戦略大綱」に沿って、道州制への取り組みを本格化させる狙いの地方自治法の抜本改正法(議会・首長の二元代表制の見直し、基礎自治体区分の見直しなど)が来春にむけて準備されていることが指摘されました。なぜ道州制なのかということについては、府県や市町村を大規模再編することによって公務員などを削減し、財界の要求である巨大インフラ整備にお金を集中することができるとしました。
 いま「地域主権」の言葉は、聞こえはいいが、この「地域主権」には「住民主権」の考えがないとの指摘があり、今後の地方自治、道州制を考える上で大事な学習の場となりました。(S)
 ※岡田知弘京都大学教授の講演内容は、滋賀自治労連のホームページで紹介します。

滋賀自治労連が第43回定期大会
憲法と地方自治が生きる職場を

 滋賀自治労連は第43回定期大会を9月29日、大津市内で開催しました。50名を越える組合員が参加し、憲法と地方自治が生きる職場をつくる方針を確立し、新役員を選出しました。
 討論では、「人員問題が切実で、市全体で非正規職員が40%を超え、庁内も庁外職場も臨時嘱託なしでは業務は成りたたない。秋の確定闘争では、人事評価制度の是正、地域手当の条例どおり10%支給を求めていきたい。県職合同の独身者交流会は予想以上の反応があった。組合って楽しいこともやるんやなあ、という活動をもっと広げていきたい」(大津市労連)、「旧安土町職員の給与運用上の格差是正をしたい。旧安土町職員間の会話は.合併して、新採の気分で仕事をしてきた.というのが多い。全て旧近江八幡市システムの流れの仕事でファイルの場所すら分からない。職員の要求や悩みに応えられるようにがんばりたい」(近江八幡市職)、「確定にむけて職場オルグをしている。職場ごとに話す機会を増やし、要求を一人ひとりのものにすることを大切にしている。人員要求が一番多い。集中改革プランの見直しを求めていきたい」(日野町職労)、「国のひどい勧告の職場討議資料をつくって議論をし、人事委員会あての要求署名3200人分を提出し、職場の怒りを組織しながら、人事委員会交渉をしている。人員削減プランで、約500人が削減されてきたなか、職員の不祥事が発生している。働きがいのある職場をつくるため頑張りたい」(県職)、「市の厳しい財政問題のなか、財政分析をしながら交渉をしてきた。財政再構築プログラムが実施され、来年度から新たな集中改革プログラムが出されようとしている。厳しい状況が続くが、交流しながらがんばっていきたい」(栗東市職)など各組合から11人の発言がありました。

------------------------------ 2面 ---------------------------

高島市と東近江市の元嘱託職員ら7人
解雇不当!働く誇り求め集団提訴

 高島市で今年3月末に⊥68人の臨時職員が解雇・雇止めをされました。
10年を超えて働いてきた人もいます。東近江市でも、組合員であった嘱託職員6人らが、長い人は19年間も働いてきたのに、意図的と考えられる解雇・雇止めをされました。
 両市の問題では、すでに県労働委員会の場で、不当労働行為事件(組合活動介入、嫌悪、不誠実団交)として組合が申立を行い争われていますが、今回、国家賠償法の不法行為に基づく損害賠償請求事件として裁判でもたたかうことになり、10月4日に大津地裁へ集団提訴しました。
 高島両事件の原告は、給食業務で働いてきた濫費自治体一般ユニオン・高島市臨時嘱託職員支部の⊥人、東近江両事件は東近江市ユニオン・臨時嘱託職員支部の6人で、いずれも滋賀自治労連の組合員です。
 組合員らは、「裁判をとおして、非正規公務員の短期雇用、労働条件の低劣さ、何よりも人をもの扱いで切り捨てる自治体雇用のあり方を告発し、自分たちと同じことがおこらないよう改善させるきっかけにしたい」と訴訟の意義と、決意を語っています。マスコミも提訴を大きく取り上げ、社会問題となっている不安定雇用の自治体非正規職員の実態と、権利問題として注目しています。

自治体キャラバン日程表
日 程 要請自治体
10月25日(月) 甲良町(13:00−14:30)
10月26日(火) 長浜市(10:00−11:30)多賀町(10:00−11:30) 米原市(13:00−14:30)
10月27日(水) 彦根市(10:00−11:30)東近江市(15:00−16:30) 愛荘町(13:00−14:30)
10月28日(木) 竜王町(10:00−11:30)近江八幡市(13:00−14:30) 野洲市(15:00−16:30)
10月29日(金) 湖南市(10:00−11:30)日野町(15:00−16:30)
11月 1日(月) 草津市(15:00−16:30)
11月 2日(火) 高島市(13:30−15:00)
11月 4日(木) 大津市(10:00−11:30)豊郷町(13:30−15:00)
11月 5日(金) 甲賀市(10:00−11:30)栗東市(13:30−15:00) 守山市(15:30−17:00)

自治体キヤラバンとは

 自治体キャラバンは、県労連や滋賀自治労連、民主団体で実行委員会を構成し、様々な要求や課題をもとに県下19市町を訪問して、首長さんや職員のみなさんと率直な意見交換(要請と懇談)をするなかで、県民(住民)要求実現の運動をすすめるものです。毎年10月末から11月上旬に行い、約20年の歴史をもっています。
 いま自治体の多くは、国の「構造改革」路線によって地域経済が疲弊し、特に財政面において大変な状況になっています。しかし、こうしたときだからこそ、自治体のおかれている状況を踏まえながらも、住民の命と暮らしを守る役割が増していることを訴えます。
 貝体的には、要請項目を基に、制度説明や住民のおかれている実態などを伝えます。先進的な自治体の事例の紹介なども行い改善を要請します。また、自治体からも積極的な取り組みなどについての紹介や、困っている問題について話を聞くことによって、対話による共同・発展の方向を考えることを目的にしています。

みんなの声

◎今年の夏は本当に暑かったですね。最近ようやく涼しくなり、うれしいのですが、日も短くなり何だかさびしい気もします。勝手なもんですね。
 水口静子(大津市労連)
◎8月に一人、家族の仲間入りをしました。女の子です。家の中が明るくにぎやかになりました。これからが楽しみです。
 丸橋まさみ(豊郷町職労)
◎朝夕は、やっと涼しくなり過ごしやすくなりました。心地よい空気に感謝です。
 國松尚子(粟東市職)
◎家族が増えて帰るとホッとします。
 西川照一(近江八幡市職)
◎健康の為、ウオーキングを始めて3カ月。ようやく朝晩涼しくなりました。これからもずっと歩こうと思います。
 森等(大津市労連)
◎夏が暑いときは翌年の花粉が多いそうです。花粉症の私としては来年がとても心配です。
 竹内青一(県職)