NPT再検討会議 in ニューヨーク(レポート)
マンハッタンで「核のない世界」を訴え ― NPT再検討会議へ滋賀自治労連から4名が参加 ―

 「核兵器のない世界を」など、色とりどりの横断幕やプラカードを掲げ、さらにトランペットやドラムなどの鳴物をたずさえ世界各国の人々がニューヨークに集まりマンハッタンをパレードしました。
 5月3日から始まった国連の「核不拡散条約再検討会議(NPT再検討会議)を成功させ核兵器の廃絶をすすめるための国際的なNGO共同行動です。
 この核兵器の廃絶めざすニューヨーク行動に滋賀自治労連からは、4名の代表が組合員の皆さんから寄せて頂いたカンパ等をもとに参加しました。ニューヨークのタイムズスクウェアーの大集会やマンハッタンパレード、さらには、市内各所で「核廃絶の国際署名」の訴えを行いました。
 また、組合員の皆さんから寄せられた3000筆の署名も、国連核軍縮担当上級代表とNPT再検討会議の議長に提出しました。
 署名やカンパに協力頂きました組合員・職員の皆さんに改めて感謝とお礼を申上げます。

ニューヨーク・グランドセントラル駅前で訴

 滋賀自治労連の代表は、5月2日にはニューヨークのグランドセントラル駅前で「核兵器の廃絶を求める国際署名」の訴え、駅前を行き交う多くのニューヨークの人達から核廃絶の国際署名を集めることができました。
 日本の市民団体の獅子舞の披露や着物姿で折り鶴をプレゼントするなど楽しい署名活動でした。

国連本部に向けたパレード

 午後からは世界中から集まった2万人の人々と共に、タイムズスクエアーでの集会とマンハッタンを縦断して国連本部に向けたパレードが行われ、ニューヨーカーに「核兵器廃絶」を訴える宣伝行動が展開されました。
 パレードの集結地の国連本部のハマーショルド広場では、世界中から寄せられた「700万筆の国際署名」がNPT再検討会議のリブラ・ガバクチョラン議長に直接提出されました。

核のない世界が手の届くところに

 この行動に先だって5月1日に開催された国際平和会議で国連のバンキムン事務総長は、「核兵器のない世界が手の届くところに来ている。NGOの皆さんの行動が歴史の大きな転換点をつくる」と述べるとともに「私は、核保有国に核兵器禁止条約の締結を迫ります」とスピーチを行い、大きな拍手がわき上がりました。

第2回労働セミナー 滋賀から17名が参加

 自治労連近畿ブロック主催の「第2回労働セミナー」が5月15日〜16日、和歌山市内で開催され、滋賀から17名、近畿で100名が参加しました。
 第一講義は、神戸女学院大学・石川康宏教授の「激動する世界、日本はどう進むべきか」でした。
 講義では、中国・インド主導でアジアは成長し、2025年には米国中心の国際秩序は殆んど姿をとどめていない世界になるのが大きな流れ。日本では日米財界の要求である「構造改革」路線を転換できず、国民の願いに応えられない民主党政権。根底に「日米安保体制」第一の発想がある。
 石川教授は、7月の参議院選挙では「人権と平和」を軸に、「めざすべき政治を大きく語ることが必要。そのために学習、基本は独習だ」と強調。そのことによって、世界の大きな流れをつかむことができると話されました。
 第二講義は東京大学・小森陽一教授の「憲法をめぐる情勢と自治体労働者の役割」でした。「9条の会」事務局長として全国を飛び回り、当日も一つ講演を済ませての講演でした。
 小森教授は、国民の「草の根の力」が自公政権を崩壊に追い込み、主権者の意思が政治を変える新しい経験を国民はした。いまこそ「憲法9条をいかす」ことが新しい自立した外交を開く道だ。憲法の各条文を現実化する草の根の運動に自治体労働者が大きな役割を果たすことが求められる、と強調しました。
 また、ニューヨークのNPT(核不拡散条約)行動に参加した青年のパワーポイントでの報告、そして夕食交流会と内容豊富な一日目は終わりました。
 二日目は近畿ブロック谷真琴前議長の「自治体労働者のたたかいの歴史と役割」の講義でした。「住民に喜ばれる仕事がしたい」「働きがいのある職場にしてほしい」という職場・労働者の願いに、労働組合が積極的な役割を果たすこと、そのためには民主的自治体建設のたたかいを避けては通れないことを、自治労連運動の歴史から学びました。

5・16 青年大集会

 5月16日の東京・明治公園には、まぶしい日射しにもまけない「希望」と「つながり」に顔をかがやかせた青年5200人が集まりました。『ナットクできない、派遣法「改正」』「とりもどそう!働くよろこび、生きる希望!」をスローガンに開かれた「全国青年大集会2010」です。
 滋賀県からは自治労連・青年ユニオンのメンバーら28人が参加しました。20の分科会、メーン集会、そして神宮前から原宿・表参道でのアピールウォークを行いました。

第81回 滋賀県民メーデー

 働く者の祭典・第81回県民メーデーが5月1日、県内10会場に1300人が集まり開催されました。
【写真は草津栗東会場の栗東市職員組合デモ隊】

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地域の実状をもっと聞け 自治労連近畿ブロック協議会が総務省交渉

 自治労連近畿ブロック協議会は4月28日、総務省交渉を実施。近畿2府4県から17人、うち滋賀から2人が参加しました。近畿ブロックの山村議長から「自治体の役割が次々と崩されている。日本の将来を考えても地方「構造改革」は転換しなければならない。住民の暮らしを守り、地域を再生させるために、総務省も地域の思いを汲んでいただきたい」と挨拶があり約2時間にわたり地域の実態を訴えました。

【特別交付税の算定に、なぜ、人件費だけを反映させる?】

自治労連 総務省は「地域主権」を強調しながら、地域手当など、人件費のみについて国の基準を上回る自治体に「特別交付税」の減額を押し付けるのか、その根拠は何か。
総務省 地域手当など各種手当、人件費について国を超えている場合には、「特別交付税」の減額措置を行っている。公平に配分する観点からだ。
自治労連 なぜ、地域手当など人件費だけなのか、福祉や教育の指標も地域によって異なる。地域主権を強調するなら地方議会が決定していることまで国は介入すべきでない。
総務省 確かに人件費だけで期末勤勉手当、徒歩通勤手当、寒冷地手当、地域手当、退職時特別昇給といった人件費が対象。住民の厳しい目がある。
自治労連 基本的に議論し、条例化している。自治への侵害ではないのか。国のいう基準、地域手当には特に矛盾が大きい。隣接する自治体で3%から12%と格差があり、人材確保からも問題だ。
総務省 意見があることは、人事当局からも聞いている。

【住民サービスを低下させた集中改革プランの総括を】

総務省 集中改革プランは昨年度までが期間。住民サービスが低下したとの指摘を受けているのも事実。この5年間、どんな影響が出ているのか総括をする。そのため調査をする。
自治労連 「何人減らしたか」、そんな総括をするのではなく、市民サービスがどうなったか、自治体の役割を果たせたのかなどの総括を願いたい。地方では組織の統廃合が行われ、住民の命や健康が守れない状況が生まれている。「効率化」といって職員が減らされ、職場ではメンタルヘルス問題が大きな問題になっている。メンタル不全が増えることで、公務効率が低下して、マイナスがマイナスを生んでいる。貧困が広がり、ケースワーカーが厚生労働省の基準を満たしていないのがほとんどだ。

【総務省通知で、臨時職員の大量の雇い止め・解雇が】

自治労連 平成21年4月24日の総務省課長通知を誤解して、滋賀の高島市などで大量の臨時職員雇い止めが引き起こされている。
総務省 総務省の通知と趣旨が違う取り扱いであれば、すぐに是正をお願いしたい。再度の「新たな任用」を否定したものでない。

滋賀自治労連 突撃インタビュー

中森 淳(なかもり じゅん)
愛媛県生まれ、37歳。少年期は親の転勤で全国を転々とする。組合イベントにもしばしば愛娘を連れて来る“優しいお父さん”。大好物は「組合加入届」と「桃」。

 今回は、編集部の独断と偏見で「優しいパパNo.1」に輝いた、大津市労連の専従としてご活躍されている中森淳さんにお話を伺いしました。一度、彼が担当する労働相談に同席させて頂きましたが、相談者の気持ちを最優先し、惻隠の情で親身になって接する姿に心を打たれました。
 組合加入のきっかけは?
19歳の頃、学童保育の指導員として働き始めて組合に加入しました。その後、2001年に学童保育が公営化されて市の嘱託職員となり、市労連と深く関わるようになりました。
 民営の頃から労働条件が劣悪だったので、組合に入って「良くせなアカン」という意識が強かったし、指導員みんなが同じ気持ちでした。
 組織拡大で苦労している点は?
 今の厳しい情勢の中、、組合のおかげで守られているものがたくさんあります。
 先輩たちが勝ち取ってきた賃金・労働条件や組合の歴史も凄く大切です。そういう信念を持って組合活動をしています。
 問題は、どうやってそれを伝えて行くか、分かってもらえるかだと思います。
 今年の目標は?
 海の似合う男になりたいです。だからダイエット!三段のお腹を割って見せます!夏までに!

みんなの声

◎今年はなんと田んぼデビューしました。連休は田植え漬け。大学生と高校生の息子たちもめでたくデビューし、たくましさを感じました。
   国松尚子(栗東市職)
◎お隣の高島市の臨時・嘱託さん解雇の話は聞いていました。私も同じ嘱託として強い怒りを覚えます。解雇された皆さんの生活が心配です。
   千田育(大津市労連)
◎最近、暑いのか寒いのかわかりませんネ。異常気象でしょうか。
   内海理香(近江八幡市職)
◎沖縄の基地問題の行方が気になる昨今です。
   久田恵美子(県職)