しがの仲間187号

自治労連近江八幡市職員組合 新市でスタート
みんなの声を集める
    労働条件と住民自治向上を


 安土町が、町長・議会リコールなど歴史的な合併反対の住民運動を経て、近江八幡市と3月21日に合併し、新・近江八幡市として発足しました。これに先立ち安土町職は2月24日、臨時大会を開催。合併時に、「自治労連近江八幡市職員組合」とする組織的前進と名称変更の方針を決めました。
 大会で東秀一委員長は「合併しても、たくさん残っている課題を全力で取り組みたい。職場はバラバラになるかもしれないが、みんなの声が集まり団結してたたかう組織を残したい」などと、あふれる涙をこらえながら胸中を熱く語りました。また大野輝彦書記長は、合併までの労働条件整備にむけたたたかいの報告を様々な想いも含めて行い、今後の課題などについても明らかにしました。
 松本利寛滋賀自治労連委員長が臨時大会に駆けつけ、滋賀自治労連結成以来の20年を振り返り、安土町職の組合員が果たしてきた役割の大きさを語りました。そして「これまでの取り組みを引き続き、住民自治に生かしてほしい。新市の中で安土町職の流れが脈々と引き継がれていくことを期待している。今後も一緒に頑張ろう」と激励の言葉を贈りました。
 最後の安土町職の臨時大会、そして新市における自治労連近江八幡市職員組合発足ということで、県職、大津市労連、栗東市職などの代表が激励に駆けつけ、日野町職労等から激励メッセージが寄せられました。
 今後の自治労連近江八幡市職員組合の活動を支えていく体制としては、専任の特別執行委員や臨時書記配置がされます。また新組合事務所は、近江八幡市役所別館に設けられています。是非、お立ちよりください。

滋賀春闘決起集会
生活は苦しい@v求を正面にたたかおう

 滋賀県春闘共闘会議と県労連の「2010国民春闘勝利・滋賀県労働者決起集会」が、3月6日大津市内で開かれ滋賀自治労連単組からも参加しました。
 集会では、笑工房のナオユキさんの「労働三権」漫談を楽しみ、労働者の権利と労働組合の役割を学習しました。
 民間組合からは「原点回帰の姿勢で、組合員の要求を正面においてたたかう。1万円賃上げ、年間一時金100万円獲得めざす」(ダイハツディーゼル労組)、「春闘をJR不採用争議の解決、賃上げ、京都知事選勝利、組織強化でたたかう」(国労)、「政府答弁をもとに福祉労働者は月4万円アップ、時給1200円を要求でたたかう。鳩山政権の保育制度改悪は許せない」(福保労)など、決意が続きました。

10春闘で中央行動 なくせ貧困・賃上げ雇用拡大を

 10春闘勝利3・4中央行動が東京・霞ヶ関を中心にくり広げられ、全国から3000人、滋賀自治労連から8名が参加しました。11時からの総務省前の要求行動で、自治労連の野村幸裕委員長はあいさつで「職員定数が減らされ、公務職場でも官製ワーキングプアも増大している」「大企業の内部留保を賃上げに、雇用を守るために、下請け中小企業に、国民生活に還元しろの声をあげていこう」と訴えました。情勢報告で、猿橋均書記長は「鳩山政権は後期高齢者医療制度廃止の先送り、消費税増税への議論の開始など国民の願いに背をむけている」「労働者派遣法の抜本改正や最低賃金1000円以上をめざす、働くルールの確立、公務民間一体の闘いを広げよう」と訴えました。その後、各地の職場で奮闘する代表がたたかう決意を表明しました。
 正午からは人事院・厚生労働省前で要求行動が行なわれました。各団体のリレートークで、京都自治労連の代表が高島市での臨時職員の雇い止め問題に触れて、「自治体が率先して首切り、雇い止めを行なって良いのか」と訴えました。
 午後の総務省前要求行動で、国公労連の委員長は「国際的に欧米の半分以下の少ない日本の公務員を、さらに削減して国民の人権を守ることができるのか」と指摘し民主党の枝野大臣の公務員削減発言を糾弾しました。滋賀福祉保育労出身の清水書記長は、「地方分権が叫ばれる中、待機児童解消を名目に保育所の最低基準が廃止されようとしている」と現状を訴え、地域格差を生まないためにも最低基準の引き上げと福祉保育介護分野で働く労働者の劣悪な労働条件の改善を訴えました。
 その後、総決起集会、さらに国会請願デモに参加し、奮闘しました。

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非正規切りやめよ
東近江・高島市で撤回求める

 自治体による非正規職員の雇止め・解雇が、東近江市や高島市で強行されようとしています。
 東近江市は、隣保館の嘱託職員などの職改廃、期間満了による3月末解雇を通告。これまで20年間にわたり働いてきた非正規職員などが雇用確保を求めて、滋賀自治労連の組合支部を結成してたたかっています。しかし、東近江市は交渉権限のない職員課長などの不誠実交渉を繰り返しているため、組合員や支援の市民ら20人が16日と17日市長室前で座込み、市長の交渉応諾を求めました。市長は、「回答のため10分間だけなら会う」などと意向を示しましが、組合側の「労働組合法にもとづいて労使対等の立場で誠実に話合える交渉設定を」の要求に対しては、拒否しました。
 組合員らは「西沢市長は団交に応じよ」「組合活動の自由を認めよ」「不当解雇を撤回せよ」とシュプレヒコールで抗議。市長交渉の実施を求めています。
 市は、解雇を既成事実化するため、嘱託職員の職を臨時職員に替えての求人募集と面接を行っています。しかし求人方法は、職安が争議中を理由に求人公開をしないため、こそこそと市掲示板やホームページで独自に行うありさまです。
 解雇対象となっている人の中には、労働災害の認定を受けて治療中の人もいます。課長交渉では、この人に上司が(解雇関係で)完治状態を直接確認したなどの不当行為も明らかになりました。また子ども二人をかかえる母子家庭など、深刻な生活事情があります。
 高島市の臨時職員168名の一斉解雇も、滋賀自治労連と自治体一般支部による3月10日の総務部長交渉の中で、その原因として市職員課が、昨年4月の臨時・嘱託職員の「再度任用」(事実上の雇用継続)に係る総務省通知の内容が理解できないまま、「再度任用はできない」と歪曲していたことが浮かび上がりました。
 また、高島市では168名解雇に関連して市民からは、地方自治の住民福祉向上や、効率的な財政運用を定めた地方財政法違反とする住民監査請求が出されるなど、ここでも地域ぐるみのたたかいに発展しています。滋賀自治労連と当該組合は両市に対する不当解雇撤回を訴え、訴訟も含めたたたかいを検討しています。

大企業は社会的責任を 長浜キヤノンは雇用守れ!

 全労連近畿ブロック主催の「県労連一般労組・長浜キヤノン関係支部の激励集会と宣伝要請行動」が、11日夕方から12日早朝にかけて長浜市内で行われ近畿府県から60人が参加しました。滋賀自治労連からも5人が応援参加しました。朝7時からの宣伝では、横断幕やプラスターで整然と車通勤の労働者にアピール。9時からは、藤井勇治長浜市長に、地域の雇用と経済を守る立場からキヤノンの期間工切りなどにストップをかけてほしいと要請しました。参加した期間工の組合員は、「子どもがいるので働きつづけたい。これからどうなるのか毎日が不安だ」と窮状を訴えました。市長は、「就任したばかりだがキヤノンは、長浜の重要な大企業。訪問して皆さんの要請書のことも伝え話をしてみたい」と応じました。

みんなの声

◎もうすぐ春〜ですねェ〜季節も自分も!
(中村祐子・豊郷町職労)
◎新しいことに挑戦していくことが本当に少なくなっています。今年こそ小さなことからでもチャレンジします。
(夏原千鶴・日野町職労)
◎梅が咲き、つくしが顔をだし、うぐいすの声も聞こえてきました。春にワクワクしています。
(金森暢子・県職)
◎3月末に定年退職です。就職して組合加入を勧められた時「組合」と聞いて農協のことを思ってしまった私ですが、大津市労連の一組合員として退職を迎えられることを誇りに思います。・・・(略)」
(西原たき子・大津市労連)
◎今年の3月は、例年に比べてかなり暖かいですが、花粉症の我が家にはつらい日が多くて大変です。
(東浦光記・県職)