憲法と地方自治を生かし、住民と共に
くらしと平和守る運動を

　　　　　　　　　　　　滋賀自治労連第４１回定期大会

　滋賀自治労連は９月３０日、第４１回定期大会を県職員会館で開催しました。
　討論では、６月の沖縄プロジェクト（1200人が参加）に参加した大津市労連の青年は、「世界が広がった。今後に生かしたい」と熱い思いを語りました。
　県職からは、滋賀会館、しが県民芸術創造館など文化・教育・スポーツ施設、福良荘など養護老人ホームなど２９の県施設を民間移管や廃止などを県行政経営改革委員会が知事に提言した。利用者から「県の責任を放棄するな」と怒りが広がり、職場の長からも「組合と同じ思い」と存続を求める声が寄せられていることなど、県立施設の存続を求める取り組みへ支援の訴えがありました。
　栗東市職からは、新幹線問題で財政が厳しい状況のなか、財政分析をしてきた取り組みや保育民営化をビラ配布して父母に知らせ取り組んできたことなどが報告されました。安土町職からは合併に備え、頼りになる組織としてがんばる決意が語られました。
　税務の職場からは、差し押さえがノルマになっている状態など、住民の暮らしを守る自治体労働者の苦悩が語られました。専従体制や会計など質疑もあり、午後の議論を含めて時間いっぱいの討論がくり広げられました。

「財界と国民との綱引き」

　午後の２時間は、神戸女学院大学の石川康宏教授による「総選挙の結果と日本の進路を考える」のテーマでの講演でした。「構造改革」で劇的な生活破壊が進み、国民は自公政治を見限った。新政権は国民の声と財界の要求との綱引きで揺れている。新政権のまともな政策は応援し、悪政や逆戻りにはストップをかけることが必要。私たち国民の視点は憲法であること。不況、派遣切り、非正規拡大、低賃金、過労死、中小企業いじめなどの根底には利潤第一主義の社会であることなど、社会を根本から学ぶことの必要性も学びました。

自治労連結成から２０年　私たちの運動が政治を動かしてきた

　夕方は、滋賀自治労連結成２０周年記念レセプションをピアザホテルで開催、２０年間の取り組みや苦労話のスピーチ、平和の歌声、青年部のパワーボイン
トでの「沖縄プロジェクト」報告など、多彩で楽しい集いとなりました。
　自治労連を結成して２０年、自民党・財界が進めた新自由主義の「行政改革」や「構造改革」路線に反対し、労働者と住民の利益を守るため奮闘をしてきた自治労連運動、とりわけ滋賀での「びわこ空港」「新幹線栗東新駅建設」の住民投票の運動など、県政を変える役割を果たしてきた２０年が語られました。「結成してよかった」「楽しかった」と声が寄せられました。

　　　選出された新役員（敬称略）
執行委員長　　　松本　利寛　滋賀県職
副執行委員長　　山本　等　　大津市労連
　　〝　　　　　今村　伸治　豊郷町職労
　　〝　　　　　北川　幸宏　安土町職
　書記長　　　　小川　治彦　大津市労連
　書記次長　　　谷田　誠　　滋賀県職
　財政部長　　　持田　和徳　日野町職労
　執行委員　　　野崎　隆男　栗東市職
　　〝　　　　　江口　辰之　大津市労連
　　〝　　　　　吉田　澄子　滋賀県職
　　〝　　　　　松尾　武志　日野町職労
　　〝　　　　　長谷川勝就　豊郷町職労
　　〝　　　　　佐伯　英樹　栗東文体労組
　　〝　　　　　清　優子　　栗東社協職組
　　〝　　　　　根本　智　　滋賀県職
　　〝　　　　　中澤　欣也　滋賀県職
　　〝　　　　　大道美喜雄　自治体一般
　　〝　　　　　波川　尚志　自治体一般
　　〝　現業評　西田　重好　大津市労連
　　〝　婦人部　正木ますみ　滋賀県職
　　〝　青年部　青年部で選出
　会計監事　　　谷内　資康　滋賀県職
　　〝　　　　　濱田　博文　栗東市職
　　〝　　　　　井上　学　　安土町職

深刻な地方自治体の財政改善に向け県に要請

　自治体財政を巡っては、旧政権による「三位一体改革」で大幅な地方交付税の削減が押し付けられ逼迫した状況が続いている上に、アメリカ発の金融危機に端を発した景気の悪化で法人税の大幅な減収などその深刻さが厳しい状態です。また、財政健全化法の施行により第三セクターの財政赤字も自治体の財政運営と直結されることとなり、より一層厳しい財政運営が迫られています。こうした自治体の財政状況の改善に向けて、県として新しい政権に対して、国の責任を明確にしながら地方財政の確立・拡充にむけた計画がされるよう国に要請するとともに、県に関わる事項については一層の努力を求める８項目の要請を９月１１日、県知事あて行ないました。

官民共同で「公務員賃金削減するな」の訴え　９月３０日

　大観切下げなどによる公務員賃金の削減が狙われる中、県労連と県公務共闘主催の公務員賃金削減に反対する官民共同の昼休み集会と県庁周辺デモが８０人の参加で行われました。
　参加者は、「公務員賃金を削減するな！」「賃下げはいっそう景気をひえこませる」などと訴え、集会・デモ後は、県人事委員会に対して、県労連と民間労組代表などが団体署名一〇一筆を提出しました。
　民間労組の代表は、「経営が深刻な中小企業でも、景気悪化につながる首切り・賃下げはするなと労使で頑張っている（建交労・松木委員長）」「賃下げは、景気悪化を進める（滋賀従業員組合・中島委員長）」「人勧は公務外の労働者にも影響する（福祉保育労・山元書記長）」などとして『賃下げするな』と要請しました。

-------------------　２面　---------------------
日米合同演習やめよ
人殺し訓練ＮＯ！
あいば野大集会に５００人
　労働組合や民主団体で構成する「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」は、高島市あいは野演習場での自衛隊と米軍の合同演習に反対する大集会を市内で開催しました。集会には、県内をはじめ近畿各府県や岐阜県などから５００人が参加しました。
　あいは野の日米演習は２年連続で今年は１０回目です。あいば野では、イラクでの市街戦などをもとにした米軍の指導による自衛隊の「市街地訓練所（戦闘訓練施設）」での訓練や、基地外の市街地における徒歩訓練が日常化してきています。
　集会の開会挨拶で連絡会の杉原代表（県労連議長）は、「発足した民主党政権は、これまでの日米地位協定見直しを掲げている。これで自衛隊幹部のなかに動揺が走っている。あいば野に配備されているＰＡＣ３（地対空誘導団パトリオット３）は、これだけで１６０億円。４０００人の雇用ができる。また、人殺し訓練は絶対に許せない、平和の流れを大きくしよう」と訴えました。
　参加者は、集会場でハトの絵を掲げすべての国民には「平和に生きる権利」があることを強くアピールし、集会宣言を採択しました。デモ行進では、滋賀自治労連から参加した県職、大津市労連、豊郷町職労などの組合員が、「アメリカの戦争に自衛隊を送るな」「人殺し訓練はやめよ」などのシュプレヒコールを力強く行いました

滋賀関運協から「滋賀非正規公務公共関運協」へ

　滋賀自治労連・関連労働組合協議会は９月１４日、草津市内で第６回総会を開きました。総会では自治体ワーキング・プアをなくし、安定した雇用確保で公的責任を果たす組織建設へ、これまでの名称から「滋賀自治労連・非正規・公務公共関連評議会」へ改称することを決めました。【新三役】会長＝佐伯（栗東文体職協）、副会長＝（栗東社協職組）、事務局長＝西村（安土文芸職協）

管理職員ユニオンが第７回定期大会

　管理職員ユニオンは１０月２日・３日の両日、草津市内で第７回定期大会を開催し、安心して働ける職場預境づくり、地方自治向上などの方針を決めました。２０１０年度からの役員は２年交代制とし、０９年度役員として執行委員長・山口剛（大津市）、書記長・鈴木雅信（豊郷町）などを選出しました。

貸金改善など求め県人事委員会交渉

　県職員の０９年給与勧告を前にした地公労三者（県職、高教組、全教）による県人事委員会交渉が、９月末から行われ１０月７日には人事委員会委員長交渉が行われました。
　人事委員長は、賃金実態によれば本来プラス勧告となるべきところをマイナス勧告とすることについて、「みなさんの主張について理解はできる」としながら、欺瞞にみちたマイナス勧告の姿勢は変えませんでした。また、来年４月からの地域手当７％の条例内容の実現については、「条例は尊重されるべき」としましたが、ここでも勧告でふれることについては否定的姿勢をとりました。
　この県人事委員会の姿勢には、公務員の労働基本権の代償機関としてのものはありません。県職などは、改めて実態賃金の改善などを求めていくことにしています。