1、公務員削減について (必要な公務員確保を) | 2、回の役割について (国民生活全般に責任を) | 3、労働基本権回復について (賛成か反対か) | 4、地方分権 改革推進法 | |
自由民主党 | 反対。既存定数を合 理化した上で、新た な行政需要に振り分 ける。 | ご質問の趣旨が不明 であるため回答でき ない | 現段階では回答を差し 控えたい | 賛成 |
民 主 党 | いずれでもない。大 胆な地方分権に伴い 国家公務員定数は大 幅に減る。 | 賛成。回は総合的な 安全保障、教育、社 会保障の最終責任を 担っていく。 | 賛成。労働基本権は労 働者本来の権利であ る。 | 賛成 |
日本共産党 | 賛成。行政サービス に責任を持てるよう にする。 | 賛成。国民の自由権、 生存権などの基本的 人権の保障に責任を 持つ。 | 賛成。労働基本権の回 復で「全体の奉仕者」 としての保障ができ る。 | 反対 |
社会民主党 | 賛成。一方的な人件 費削減などには反対 です。 | 賛成。「地方分権」 の名で回が責任を放 棄することは許され ない。 | 賛成。対等平等の労使 関係で、行政内部から のチェックができる。 | 賛成 |
国民新党 | 社会保障など行政需 要は増えるので、必 要な見直しで対応す る。 | 生活の多様化によっ て回の責任が増える のは当然です。 | 「労働基本権の導入」 は議論していかなけれ ばならない。 |
※地方分権改革推進法は2006年に成立。表はその時の各党の賛否についてです。今後の地方分権改革・道州制導入のもとになるものです。これまでの「地方分権改革」は、都道府県の空洞化を招き、財源を伴わない「三位一体改革」とともに自治体財政に困難をもたらせてきました。
核兵器廃絶と平和を求めて
マラソン・ライダー・ウォーキング
8月6日(木)朝9時に長浜市役所を出発し、各市町へ平和行政の推進などを要請しながら夕方5時に県庁に到着する反核平和マラソン・ライダーが取り組まれました。彦根市では原爆の灯が保存されている本覚寺(日夏町)でマラソンのメンバーが献花、地元から原爆の灯の説明とお茶の接待を受け、子ども会の小学生もしばらく一緒に走る光景がみられました。
反核ライダーのメンバーは、マラソンの行けない市町を回り、大津のパルコ前では反核署名を取り組みました。反核ウオーキングのメンバーは大津市役所から県庁まで反核・平和を訴えながら行進しました。県庁玄関で到着セレモニーがあり、県職書記局でスイカなどを食べながら交流しました。
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安心して住み続けられる滋賀をめざして
市民の暮らしの実態把握から住み続けられる街づくりへの課題をさぐる−「住民アンケート」調査を開始
自治労連は、昨年から「構造改革」によって疲弊した地域経済の立て直しに自治体がどういう役割を担うのか、外需頼みの経済でなく内需の拡大による地域循環の経済をつくり鍵は何か、など地域住民のアンケート調査やその地域の様々な経済団体などとの懇談を通じて、あらたな街づくり・地域づくりを進めるための調査活動を自治体単位で実施する運動を進めています。
滋賀県でも、昨年から今年にかけて雇用状況が深刻な事態となり、派遣・期間工切りなどによって地域の雇用が破壊され、有効求人倍率は今年6月には0・34まで落ち込み正規雇用の有効求人倍率は0・24という深刻な状況でいずれも近畿の中で最悪の水準です。
滋賀の雇用・仕事の確保は
こうした雇用の実態は、湖北、湖東、甲賀地域が一層深刻で、失業率の急激な悪化で賃貸住宅の空室率の急増や個人消費の落ち込みを通じて地域経済全体を疲弊させています。
また小泉「構造改革」以来、大規模店舗の急増とともに、中心市街地の商店街の疲弊や地域農業や中小企業の疲弊が著しく地域経済を再生させる課題が緊急の問題となっています。
濫費自治労連では、こうした問題意識を持って自治体問題研究所や県内の友好団体とともに3回の実行委員会を開催し、「構造改革」によって痛めつけられてきた県民・市民の生活実態を調査するとともに様々な県内団体との懇談を通じた地域経済の実態などの地域調査を始めます。
8月から「しがの地域課題を探る住民アンケート」を市民の皆さんに組合員を通じて配布する取り組みをスタートさせています。日野町職労では、8月6日に開催された地域の「平和まつり」の会場で参加者にアンケートへの協力を訴え、すでにその回答が自治労連に寄せられつつあります。
また、滋賀県職では、各支部単位に地域アンケートを取り組む準備が進められています。安全・安心の地域・まちづくりを進める運動として滋賀自治労連の全ての組合で進めます。
「核兵器のない世界をつくる」署名 一時間で50名
8月2日の午後草津駅西口で、滋賀自治労連と草津9条の会の共同で「核兵器のない世界をつくる」国際署名と「憲法9条を守る」署名を取り組みました。平和を願う世界的な世論と運動の広がりのなかで、オハマ米大統領が4月5日チュコのプラハで「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、アメリカは行動する道義的責任がある」「核兵器のない世界を追求することを国家目標にする」と演説するなど世罪は大きく変わりつつあることを訴えました。
「人類と核兵器は共存できません。世界で唯一の被爆国・日本、憲法9条をもつ国です。核兵器のない世界をつくりましょう。戦争のない世界をつくりましょう。来年5月ニュヨークで開かれる国際会議に届けます。署名をお願いします」と呼びかけ、子供からお年寄りまで、一時間余りで50名を超える署名が集まりました。
みんなの声
◎昨日8月7日びわこ花火大会。何かもうひとつ華やかさに欠けたように思う。これも不況の影響か。企業のスポンサー料の低下か?
中山智之(滋賀県職)
◎夏も残り少なくなってきました。今年は、国政選挙もあり、まだまだ暑い夏が続きそうです。
河村正人(大津市労連)
◎大観で冬のボーナスも削減け住居手当も廃止!?減らすなら勤務時間を減らせる!!夏休みは1週間ぐらいゆっくりしたいぞー!!
まさともや(滋賀県職)
◎8月4日、福良荘で夏祭りがありました。大変でしたが、利用者さんの笑顔がいっぱい見られ充実感がありました。
金森陽子(滋賀県職)
◎今年は梅雨明けが遅くなかなか夏らしくなりませんでしたね。夏だいすきの私としてはものたらないような…。海もプールも行きたい!!と思っているうちに8月も終わってしまいそうです。
西村圭子(日野町職労)
◎今年の夏は天候が安定せず、気がつけば8月で夏本番。暑いのは暑いですが不思議な毎日を送っています。災害も各地で起こっていて心配です。平穏な日々が続きますように・・。
前川由佳(栗東社協職員組合)