しがの仲間 １７９号
平和のこと、沖縄の文化のこと
全国の仲間１２００人と交流
おきプロに滋賀から２８人参加
「おきなわプロジェクト」に滋賀から２８名が参加しました。この企画に向け、滋賀で実行委員会を立ち上げました。滋賀独自の「おきプロ」を創り上げるため、事前準備、当日の運営から報告会までの企画を話し合ってきました。
初日はバスの中での安土町職による沖縄学習と、栗東市職労企画の「おきなわワールド見学」から始まりました。沖縄独自の生活様式などの文化を学んだ後、全国からの参加者が集まってのオープニングイベントに参加。１２００人でのカチャーシー（沖縄伝統舞踊）の勢いに圧倒されました。
２日目のテーマ別分科会では、行政と平和の３つのコースに別れました。行政コースでは、辺野古の新基地建設反対運動について現地学習しました。平和ガイドは「基地闘争は土地闘争が原点。暮らしている土地が戦争での人殺しに使われ、それに加担したことが耐えられない」「集落の近くに基地があるとの誤解がある。実態は、集落の周りの空、海、森など全てが基地であることを知って欲しい」と話しました。宜野湾市では、普天間飛行場の説明を受けました。庁舎屋上には「ここは私たちのまち、米軍のヘリは今すぐ出て行け」という言葉が大きく英語で書かれていました。夜は大津市労連企画の交流会に参加し、大いに盛り上がりました。３日目は、日野町職労企画の首里城見学で歴史について学びました。
参加者からは、「今度は青年部の役員をやってみたい」「来年は滋賀で独自ツアーを」という声もありました。今後、実行委員会は報告集を作成し報告会を開催します。
貧困と格差のもと、改めて公共・自治体の役割を問う
自治労連近畿ブロックは６月２０日、専修大学の晴山一穂教授を招き「貧困と格差のもと『改めて公共・自治体の役割を問う』シンポジウム」を大阪市内で開催。近畿各地から１１３名、滋賀から１０名が参加しました。
基調講演で晴山教授は、構造改革のなかで公務・公共の市場化がすすんだこと、そのもとで経済危機は国民に大きな打撃を与えていること、地方分権改革、公務員制度改革の目的に触れ、究極の構造改革としての道州制があり、これらの改革の帰結は憲法に基づく「公」と公務員の役割の解体であることが報告されました。
民間保育園の園長さんは、「国がすすめようとしている新しい制度は、少子化対策といいながら、公的責任をなくし、保育の質を下げ、量だけを増やすやり方であること、公立は住民の暮らしと権利を守る砦の役割をもっていること、保護者の就労と子どもの発達を保障していくためには、現行の保育制度の堅持が必要である」と話しました。
京都市職労からは京都で「派遣村」を取り組むなかで、深刻な実態が明らかになり、役所の相談体制の充実にむけ京都府・京都市に人員体制の確保を申し入れたこと、行政区ごとの相談会に広がり、自治体労働者がその専門性を活かして活躍していること、自治体労働者として「住民の幸せなくして、自治体労働者の幸せなし」を実践すべき状況であることが報告されました。
最後に、「公」の再構築にむけた国民・住民の運動が必要なこと、国家・自治体が国民の人権保障・福祉の実現のために役割をはたすこと、それを支える公務員の役割が大切であることが報告されました。