人事院 6月ボーナス削減の動き
暮らし・経済を直撃 人事院は削減勧告を行うな
人事院は４月７日、公務員に支給される今年の夏の一時金について「民間企業の一時金が景気悪化のもとで減少している」からと、突然、６月の一時金の引き下げを意図して、民間企業の実態「調査」を実施すると発表しました。
また、この人事院の「特別調査」とは別に、自民・公明の政府与党は総選挙を意識して公務員の一時金を削減するための法案を「議員立法」で提出することを検討しています。
一方、総務省も、この人事院の「特別調査」に関わって各県の総務部長・人事委員会に対して「技術的助言」としながらも特別調査の実施と人事院の動向を注視するよう通知しています。
本来、公務員賃金は、一時金も含めて春闘の民間の賃金交渉がほぼ終了する５月から調査を開始し８月の人事院勧告に反映させるのが本来の仕組みです。
ところが、今回の調査は①下げる時にだけリアルタイムで引き下げを図るという、勧告制度の基本的ルールを無視するものであること。②政党の政治的思惑に迎合し、「第三者機関」としての役割を逸脱するものであること。③政府が「定額給付金」まで出して景気浮揚を図ろうとしている情勢に反するものであること、など道理のあるものではありません。
近畿公務共闘が人事院近畿と交渉
近畿公務共闘は１７日、人事院近畿事務局にたいして「特別調査」の実施と一時金引き下げ勧告を行なわないよう交渉し、滋賀自治労連からも代表が参加しました。
交渉で人事院近畿事務局は、「都道府県別の調査結果は開示できない」「都道府県の調査が実施されても人事院の調査に反映されない」という方向を明らかにしました。
これは、通常の民間企業の調査の２５～３０％のサンプル数にしかすぎず、到底「勧告」するに足りるデータでないことが明らかになり、基本的な勧告のルールからいっても不当なものです。
県人事委員会に緊急の申し入れ
滋賀県職員組合、全教滋賀・滋賀高教組は９日、県人事委員会に対して、①国に追随して「特別調査」を行わないこと。②６月の一時金削減を行わないこと、など緊急の申し入れを行いました。
これに対して人事委員会事務局長は、「調査するか、しないか決めていない」「日程的には極めてタイトだ」と言うに止まり、改めて、地公労３者から、「６月の一時金を削減しないよう」強く要請を行いました。
公務員制度改革を考える集会
公務員制度改革が焦点になるなか４月１８日、自治労連などによる考える集会が東京都内で開かれました。
二官厚美・神戸大学教授が記念講演を行い、公務労働者が、拠り所にするのは憲法を守り、国民生活に生かすこと、公務員自身が公的就労を要求することの重要性を強調しました。
各界の取り組みでは、５単産が報告。自治労連・野村書記長は職場の民主化のためにも労働基本権の回復が重要と発言。建交労からは、国交省の運転手の解雇問題が１９日の毎日新聞でも報道されたが、２５００人の運転手が解雇された。問題は偽装請負にあるがなかには賃金２５万円が半分以下になることで離職した人もあった。いまこそ公契約法の制定と公的就労保障が必要との発言が印象に残りました。（Ｋ）
新採職員の歓迎行事
各単組で新採職員を組合に迎え入れる歓迎行事が取り組まれています。
滋賀県職員組合は４月７日（火）、大津市内のホテルで恒例の新採歓迎行事「ＷｉｔｈYou」を開催、７割以上の新採の皆さんと県内各職場から２４名の旧採職員が集い、ゲームやおしゃべりで大いに盛り上がりました。企画や進行はすべて職員組合青年部が行いました。県職では各支部でも歓迎行事を計画中です。
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淡海マリーナ不当労働行為事件
県労働委員会で全面勝利青年ユニオンの組合員
県労働委員会は３月３１日付けで次の命令書を発し、昨年７月に青年ユニオンが申立てた不当労行為事件で、青年ユニオンの申立てを全面的に認めました。この事件は、滋賀自治労連・青年ユニオンに加入した組合員（２５歳）が、年休取得などを求めて団体交渉を申し入れた途端に淡海マリーナ（有）が団交を拒否し、組合員を解雇したことによります。
労働委員会の主文要旨は、①組合員某の解雇はなかったものとして現職へ復帰。淡海マリーナは、解雇した昨年７月から復帰までの賃金相当額を支払え。②淡海マリーナは団体交渉に応じよ。③淡海マリーナは不当労働行為の謝罪広告を事業所前２カ所に掲示せよ。の３点です。この事件は、昨年１２月に大津地裁による労働審判でも組合員の主張が認められ会社側は敗訴し、現在、本裁判で係争
中です。
命令が出されたことについて組合員は、「感無量。享見てくれる仲間がいて挫
けずに頑張れた。いま頑張っている仲間の励みになればうれしい」と喜びを語りました。
自由な意見で町の将来を
安土町長リコール署名
安土町と近江八幡市の合併問題の是非をめぐって、住民団体「安土大好きみんなの会」が有権者の４０％の署名をもとに請求した住民投票条例案が、４月１４日臨時町議会で否決されました。
この結果から住民団体は、「残念です。残る方法は町長リコールしかない」と１６日より、必要となる有権者の３分の１をめざす町長解職を求める直接請求署名運動を始めました。
ところが署名運動について、一部町幹部が朝礼で職員に対して近江八幡市との合併が安土町の基本方針であることを述べ、リコール署名について「職員と家族にはくれぐれも理解してもらえるようにしてほしい」「署名簿は７日間の縦覧期間がある」などと発言していたことが明らかになりました。
リコールは地方自治法に基づく住民の権利そのものです。そして、当該の自治
体職員の権利については、政治的行為の制限に関連して署名を集める「受任者」になることは出来ませんが、有権者として署名による意思表示は自由に出来ることを保障しています。選挙の投票権と同じです。それを「署名簿は７日間の縦覧期間がある」などと牽制するのは正当な権利への妨害です。地方自治法７４条の４は、署名にあたっての威力などを禁じ、自由妨害の罪として罰則を定めています。何よりも、公務員には住民全体の奉仕者としての憲法尊守の義務が求められるのです。
労働局前で宣伝行動 直接雇用を指導せよ
日電ガラスや長浜キャノンで働いてきた労働者ら約４０人が４月１５日、滋賀労働局事務所のある大津駅前で昼休み「偽装請負」告発集会を開催。約４０人が「派遣切りやめよ」「正規雇用せよ」「労働局は偽装請負をやめさせよ」などのプラカードや横断幕をかかげ、リレートークやシュプレヒコールでアピールしました。通行の市民からは、「人ごとではない頑張って」「もっといろんなところでやって」などの声が寄せられました。集会は県労連が主催、滋賀自治労連から７人が支援参加しました。