安心して暮せる社会をつくろう
滋賀自治労連第38回臨時大会貧困なくす08春闘を

 滋賀自治労連は2月5日、大津市内で第38 回臨時大会を開き08 春闘方針などを決定しました。重点課題では、@県民の命と暮らしを守るための緊急請願署名への取り組み、A署名と憲法キャラバンを軸にした平和憲法を守るたたかい、B「なくそう貧困と格差」、社会保障を守るたたかい、C労働基本権回復、時短・賃金改善、働くルール改善の活動、D「こんな日本と地域社会をつくりたい」提言案を広げ、地方自治拡充の運動、E 08 春闘と結合した組織の拡大強化、を決めました。
 臨時大会の活動報告と方針案への討論では、「新幹線計画の中止と、県の財政構造改革プログラムによるマル福見直しで財政難となり、当局より職員賃金5% カットなどの提案がされた。組合運動のあり方を含め、滋賀自治労連としての指導性や見解を示してほしい」(栗東市職)、「08 春闘は賃上げとともに福祉拡充を求め、国には地方財政の改善を求める必要がある。職場9条の会の運動を強めたい」(県職)、「志賀町は合併で大津市となったが、いろいろな問題を管理職に訴える際などに後に組合があることが大変ありがたい」(大津市労連)、「指定管理者制度導入の際に市長へ交渉を求めたが拒否された。しかし、組合運動の力で和解ができた。今後は制度自体についての学習もしていきたい」(栗東文体)、「職員構成の年齢が高く給与構成の改善を求めている」(豊郷町職労)、「今後の組合運動について協議。若い組合員から当局に一人では物が言えないから組合が必要性と訴えがあり、職場でのニュース配布や組合員を増やしたい」(高島市職労)。また、07 年賃金確定のたたかいの報告(大津市労連)や、公務員労働者として平和と生存権保障など憲法の理念にたった仕事ができる組合運動を訴える発言(県職)がありました。
 討論に対する執行部のまとめでは、「それぞれの単組の活動と悩みなどが出され自治労連らしい大会となった。貧困と格差是正の春闘にすることが必要。空港や新幹線、ダム建設などに対して組合として方針をだすのはたいへんなことだが、住民の意思に沿うことが求められている。当面の問題として、栗東市の財政問題などの取り組みを検討したい」などの答弁がされました。
 また、4月以降の滋賀自治労連書記局の体制強化へ、役員補充選挙が行われ大道美喜雄氏(県職)を執行委員として選出しました。
 大会終了後、滋賀自治体労働組合共闘会議(議長・藤田雅也草津市労連委員長)と、滋賀自治労連(松本利寛委員長)の共催で、春闘学習会が行われ、自治労連前中央執行委員長の駒場忠親氏(自治労連顧問) が、「転換期における自治体労働運動…自治労連のいま、そして存在意義が問われるこれから」と題して講演をしました。
 駒場氏は、自治労連の結成の原点は「資本からの独立、政党からの独立、一致する要求での団結」の三原則であり、これを踏まえた運動が合併や三位一体改革などの攻撃に対して反撃の力となり、安心・安全な社会の実現、格差と貧困、地方切り捨てに反対する世論と一体となった共同の運動を広げている。また、組織論でも「全体の奉仕者」性と「労働者」性を併せ持つ「民主的自治体労働者論」にもとづくこれまでの実践例をもとに、今日では、自治体関連職場の労働者も含めた「自治体・公務公共関係労働者論」に発展してきている状況を紹介しました。参加者からは、「夕張市の財政破綻への対応や、生活保護の水際作戦で問題となった北九州市での取り組みを聴き、その自治労連の取り組みの根底に、自治労連の民主的自治体労働者論や組織論があることがよくわかった」などの感想が寄せられました。

法による臨時職員の年休を 高島臨時嘱託職員組合が交渉

 労働基準法は、臨時・正規・民間・公務を問わず、年次有給休暇は6カ月勤務で年間10 日間、さらに2年目以降は1日を加算するよう定めています。ところが高島市では、臨時職員は複数年勤めても、半年ごとに5日間の年休しか認めていません。
 滋賀自治体一般ユニオンの高島臨時嘱託職員組合は、2月6日の団体交渉で年休加算を要求しましたが、市の回答は、「臨時職員は地公法の任用であり適切に措置している」の一点張りでした。そのため、組合は滋賀労働局に対して、『市の措置は不適切(違法) である』ことを確認し、今後は管轄の大津労働基準局かに是正指導を求める申告をすることにしています。また交渉では、時間外勤務の適正な処理を求め、片道10 キロの通勤であっても実費補償されていない実態などで改善を求め、給食センターの民営化問題でも市の姿勢を正しました。
 高島市では現在、給食の民営化が計画されています。しかし、民営化に反対し、子どもたちに豊かな給食を提供したいとする署名運動が、臨時調理員と住民の共同で広がり、2月中旬段階で5千筆を超えています。

消防本部年頭訓示式などで超勤不払い 滋賀自治労連が適切な処理を申入れ

 滋賀自治労連は、県消防職員連絡会などとともに、昨年8月末に消防職員の慢性的な人員不足や不払い残業などが横行している調査結果をまとめました。そして同10 月末には、県下の各消防本部に対して、住民の負託に応えられるよう職員の労働環境の向上にむけての適切な対応を書面で申入れました。
 ところが、湖南広域行政組合の消防職員から年頭訓示式について、「週休・非番者の全員に対して参加するよう命令が出されたが、従前の例なら時間外手当は不支給になる」という連絡が入りました。
 調査をすると消防長が訓示で、「消防職員が超勤手当を請求するのは、職務に照らせば恥ずかしくなさけない」などと発言していることもわかりました。
 これは、消防職員の住民奉仕の思いと精神を逆手に取り、消防職員といえども労働者として労働基準法が適用されるにも関わらず、あえて消防長が職員に隷属を迫るものといえます。
 消防職場は、憲法に反して労働組合の結成が禁止されています。そのため、慢性的な人員不足などから消防・救急体制の不備があっても、自由に物が言えない職場環境となり、安心・安全の街づくりにもマイナスとなっています。
 滋賀自治労連は、こうした問題点を踏まえ、今村副委員長と古道書記長が2 月12 日に湖南消防本部を訪れ、「消防本部年頭訓示式における時間外勤務の取り扱いにあたってのお願い」とする管理者宛の書面の申入れをしました。

公務労組連絡会08 国民春闘第1次中央行動「なくせ貧困! 2・1133 総行動」

 2月13 日、朝から冷たい風が吹き付けるなか、公務労組連絡会などが主催する「なくせ貧困! 2・13 総行動」を3千人の参加で行い、駅頭宣伝や各省庁要請行動、総決起集会、銀座パレード、日本経団連包囲行動をとり組みました。
 日本経団連前行動では、「家計はこの10 年で240 万円もの支出が増える一方、大企業は4兆円もの法人税が値下げされている。日本経団連に良心があるのなら、働く人の思いを受けとめ、暮らしに光が当たるようにすべきです」などの訴えや、力強いシュプレヒコールを唱和しました。

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春の総行動で対県交渉 県予算案を見直せ

 県が財源不足を理由にした新たな「財政構造改革プログラム」にもとづく予算編成をすすめるもとで、昨年11月の個人請願総行動と、その後の新たな情勢による要求内容での対県交渉が、滋賀自治労連が参加する県民要求実現実行委員会の主催で、春の総行動として1月 29日に行われました。
 交渉は、県の7部局に対して三会場に分かれて行われ、総務部と健康福祉部には、今年も母親連絡会が6507人分の署名を提出して、非核滋賀県宣言の実現を求め、県の私学助成や福祉医療削減などについて参加者からは、「福祉や教育はもったいなくない。削るところが違う」などの怒りの意見が出されました。教育委員会に対しては、「食育教育重視の立場で県が市町に中学校給食の働きかけを」「これ以上の障害者寄宿舎の縮小でなく充実を」「中高一貫教育の見直し」「 35人学級の実現」など、お母さん方も参加して切実な要求の実現を迫りました。
 当日は、雨の寒い日となりましたが、昼休みデモでスタート。「福祉医療費を削るな」「私学助成を削るな」「子どもの医療費を守れ」「財政構造改革プログラムを見直せ」などのシュプレヒコールで訴えました。
 午後の意思統一集会と交渉には、実行委員会に参加する各団体などから 60人が参加。意思統一集会では、1月 23日の障害者団体の800人集会や、私学助成削減反対で同 24日に1500人が結集した集会の各代表からも、それぞれの県庁前集会と知事要請の状況にふれて連帯の挨拶がありました。

「自治労連共済」春の拡大月間で30人に1人の加入をめざそう!!

 第 15回自治労連共済学校が2月15・ 16日の両日、群馬県で開催されました。全国から200名を超える共済担当役員と担当者が参加し、20周年にあたる09年を史上最高の到達点「組合員 5人1人の加入者」への飛躍をめざし、大運動の意思統一を図りました。当面、 09年春の組織拡大と一体的な 「30人1人の加入拡大」を実現することになりました。
 昨年 12月に発表された生命保険の不払いは、 01年度からの5年間で、 38社で 131万件、964億円に上ることが明らかになりました。自治労連共済は、組合員同士がお金を出しあい、助け合う事業であるため、組合員の安心・安全が優先され、ガラス張りの運営です。また、民間生保と違い、もうけを追求せず、低コストで運営するため、保障額に対する掛け金と支払い条件のバランスや還元金割合の高さで有利です。
 若年層 (扶養の子どもを含む)の加入率向上をめざし、今年からは、 40歳以下の負担軽減を図る措置として「ヤングサポートシステム」(仮称)の新設や、組合員の要望に沿った制度の改善(後日配布の「自治体の仲間」共済特集号を参照)を行うことになりました。さらに、各支所と相談して、加入拡大と組合員参加をすすめていきます。

みんなの声

◎ 今月の4日から東京ディズニーリゾートへ家族と行く予定で楽しんでいます。
                     (奥谷隆信・高島市職労)
◎ ガソリン税を継続するか、廃止するか、議論沸騰。灯油価格もずい分と上がり、電気代も3月から値上げだそうです。CO2減らすのも大切だし、いろいろ大変ですね。
                     (北村登喜子・大津市労連)
◎ 今週末は、息子の誕生日。先週末は、土曜日出勤で、日曜日は天気が悪く、外で遊んでやれなかったので、この3連休は、天気がよければ、サッカーでも一緒にしてやろうかなナ。
                     (東浦光紀・県職)
◎  20年間で初めてお便りとクイズ出させていただきました。初孫が今帰ってきているのですが、とてもかわいいです。でも体力もいります(1歳3カ月)。1カ月後、上海に行ってしまいますので、今を思い切り楽しんでいます。
                     (西口薫・大津市労連
◎ 我が社協で組合が成立しからて早や 11年になろうとしています。役員の選出の仕方も何回も変更して今に至ります。仕事をしながらの活動は当たり前なのですが、話し合う時間もとりにくいです。しかし、よりよくしたいという気持ちを忘れずにやっていけたらいいなと思う今日この頃です。
                     (前川由佳・栗東市社協職員組合)
◎ 最近、仕事はどんどん忙しくなるのに給料は上がらないの悪循環。仕事には達成感が伴わないことが普通になってしまいました。もっと、行政が活気を持てないとだめですね。
                     (市橋弘一・県職文化振興事業団)
◎ いま冷凍食品があぶない、買わないようにしょうと考えています。
                     (大堀友紀・豊郷町職労)