08春闘、「賃上げ」に向け、大きな波を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　松本利寛

　2008年を迎えました。新しい年が組合員の皆さんにとって良い年となるよう精一杯頑張りたいと思います。さて、先日、あるテレビ局の報道番組で「春闘の賃上げ」を特集していました。08春闘への期待の現れの一つです。
　小泉「構造改革」以後、グローバル企業が史上最高の利益を謳歌する一方で、派遣労働や偽装請負、臨時・パートなど不安定雇用労働者が一〇〇〇万人を越え、労働者の賃金は8年も連続して低下し、年収200万円以下の労働者が一〇〇〇万人へと増え続けてきました。
　その結果、「ワーキング・プア」や「ネットカフェ難民」など深刻な労働者の生活実態が社会問題となり「格差と貧困をなくせ！」という世論が広がってきました。
政・財界から「給与アップ」の合唱？
　そうした中で迎える今年の「春闘」は、昨年までと大きく様相が異なっています。経済界から政府与党までが、「給与アップ」の発言を繰り返しています。日本経団連の御手洗会長が、年頭所感で「10年以内に主要国で最高水準の所得を実現するよう政府に求めたい」と発言するとともに、自民党の伊吹幹事長も「労賃の配分を高めていくことは的を射たもの」と述べるなど政・財界こぞっての「賃上げ」の合唱です。こうした背景には、アメリカの「サブプライムローン」の破綻による世界経済の不安、国内労働者の生活悪化による消費の低迷が経済に大きな影を落とし、賃上げや雇用の安定で家計を豊かにし、内需を拡大する必要性が高まっているとの認識からです。しかし、現実にはトヨタ自動車など各企業では、「生産性向上などの裏付けのない賃上げは、国際競争力を落とす」として政府や財界幹部が言うほど「給与アップ」に積極的ではありません。
チャンスを生かす労働組合の奮闘が必要
　昨年の参議院選挙で「格差と貧困」が争点となり与党が惨敗して以降、国民の声が「政治」を動かしつつあります。
　そうした中での08春闘は、国民世論の追い風を生かすチャンスです。「貧困と格差をなくせ！」「賃上げと雇用の安定を！」の声を大きく広げて賃上げを始めとした春闘要求を大きく前進させる闘いにしたいものです。

０８春闘スタート貧困と格差なくし守ろう平和憲法

　滋賀08春闘共闘会議と県労連の旗開きが、1月5日に草津市内で開催されました。08春闘は、貧困と格差が社会問題となる中で、トヨタやキャノンなどの大企業が市場空前の利益を上げ、経団連のなかからさえも賃上げ容認がでるなど、賃金底上げへ絶好のチャンスとなっています。

県民のいのちと暮らし守る緊急請願署名運動の成功で
県「財政構造改革プログラム」の見直しを

　県は、新年度（08年度）以降に毎年400億円以上の財源不足が見込まれるとして、「財政構造改革プログラム」策定に伴う事業見直し案を提示しました。
　その内容は、小学校入学までの医療費、障害者などの福祉医療費の現行500円（外来1カ月1診療）を、1500円に大幅引き上げ、私学助成費の削減など、福祉・教育・暮らしに直結する予算を切っています。一方で、国の補助事業などの起債を伴う大型公共事業は削らずに進めようとしています。
　これらが推し進められると、貧困と格差のなかであえぐ県民の命と暮らしが、いっそう悲惨な状況へと追い込まれ、同時に嘉田県政の誕生などで起こり始めた県政変革の流れにもブレーキをかけることになります。また、同プログラムに対しては市町財政確立などで、市長会や町村会からも再考を求める意見が出されています。
　今日の県財政悪化の要因は、交付税の削減など国の自公政治と、これまでの県政の「ツケ」にあることは明らかですが、当面の問題として、そのしわ寄せを県民だけに押し付ける県政を許してはなりません。
　こうした立場から、県労連や民主団体が結集する「県民要求実現実行委員会」などが共同して、「財政構造改革プログラム」の見直しを求め、新年度予算審議の3月県議会に提出する、議長宛の請願署名運動を展開することになりました。県民請願署名運動の目標は、情勢と問題性に対応して、5万筆です。1月29日に最初の請願書を提出し、2月末が最終期日となっています。
　滋賀自治労連は、県民のいのちと暮らし、地方財政を守る立場から、署名運動の推進をはかります。全組合員が家族署名などご協力ください。

八幡堀を歩く

　雪がうっすらと残る近江八幡市内の堀をゆったりと歩きました。豊臣秀次が築いた八幡山によりそう城下町。秀次の悲運といわれる生涯には、善政による町づくりの業績も語られます。歩くと、堀の下の歩道から見る風景は、歴史と風情をただよわせます。近くには、近江商人や建築家メレル・ヴオーリズゆかりの建築物があります。

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いま熱い！青年ユニオン
ユニオンの仲間が交渉を支援

　滋賀自治労連の自治体一般ユニオンに参加する青年ユニオンの活動が、マスコミも含め注目されています。青年ユニオンの交渉模様を紹介します。
Aさんは、12月15日付けの解雇通告を受けて青年ユニオンに加入。職場は、彦
根市内にあるダイソーの店で非正規雇用です。
　この間、労働相談センターによる解雇撤回を求める書面提出と、県労連一般労組による団体交渉の申入れが行われ、22日午後7時から彦根市内の公共施設で、団体交渉が行われました。
　交渉には、会社側が代表取締役と店長が出席。組合側は、Aさんと、Aさんが加入する青年ユニオンの仲間5人が県労連一般労組の委任を受け、労働相談センターと県労連の2人と一緒に出ました。
　交渉は、双方自己紹介の後、組合は解雇撤回についての交渉であることを主張し、会社側は⊥年間の雇用契約にもとづく終了と主張しました。
　しかし組合が、Aさんの同じ店で仕事を続けたいという思いを重視して、交渉を続けると、年休が与えられていないばかりか、過20時間労働者であれば義務付けられている雇用保険も加入されていないなどの法違反が明らかになりました。
また会社の雇用通知書には、よほどの理由がない限り雇用継続が期待できるとする仕組みがあることが浮きぼりになり、そのことからの解雇の不当性も明らかになりました。
　こうしたなかで会社側は、同市内にある別の店での雇用継続を回答しました。回答を受けてこの日は、会社に対して、改めてこれまでの店での雇用継続、また年休付与、雇用保険など社会保険問題の改善について申入れ、後日の回答を確認して終わりました。
　はじめて、団体交渉に参加したという青年ユニオンのBさんからは、「いままで勤めてきたところは組合がなく、仕事がないという理由などから解雇もされてきたが、あの時に、今日の交渉で出されたような知識があったならと思った」などの感想が寄せられ、今後のお互いの奮闘を確認しました。

給食センターの民間委託を計画（高島市）

　町村合併後の財政改革を進める高島市で今度は、給食センターの民営化が計画されています。計画は、今年9月に安曇川センター、来年9月にマキノセンターとし、臨時職員には解雇予告と民営化後の意向調査がされています。
　臨時職員の中からは、「継続して安定した仕事ができるのか心配」「民間委託で時間に追われると手作りおやつも消えるのではないか」などの不安がでており、
昨年、結成された自治体一般・高島市臨時嘱託職員支部では対市交渉を予定しています。

みんなの声
◎正月にようやく県内のスキー場で今シーズンの初滑りをしました。年々降雪量が減ってきているような気がします。地球温暖化防止の事、真剣に考えなくちゃと思う今日このごろです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（野雄大・県職）
◎毎日寒くて冬は苦手だけど庭に野草が小さな花を咲かせているのを見つけて何だかパワーをもらったようでうれしくなりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（淵上真理子・大津市労連）
◎毎回応募はできていませんが楽ロスワードは楽しみです。仕事の合間の能力開発です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（黒田清美・栗東市職）
◎先日、家族でインフルエンザの予防注射を受けていたら、1万5千円かかってしまいました。お財布がいっきに軽くなってしまいました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辰巳美栄子・県職）
◎最近はお正月と言えども、お店も⊥日から開いていて、ふだんとあまり変わらなくなってきました。おせちも一日食べるぐらいで、あとは子どもに合わせた料理。でも少しでもお正月の気分を味わう時を持っていたいと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（勝山年宏・栗東市職）