住民要求で自治体キャラバン 全市町を訪問し町長らと懇談

 滋賀自治労連が参加する県労連や民主団体で構成する秋の県民要求実現実行委員会は個人請願総行動とともに、11月5日から20日にかけて、日野町長や豊郷町長などとの直接対話など26市町を訪問し、地方自治や教育問題などで率直な意見交換を行いました。滋賀自治労連は、同キャラバンをとおして、財政健全化法などをふまえた住民本位の地方財政確立への要請書を首長と議長宛に提出し、一致する要求での共同を呼びかけました。
 同キャラバンの中では、後期高齢者医療制度について多くの市町が困惑している実態が明らかになり、「三位一体改革」では「国にだまされた」と発言する町長もいました。また、懇談のなかで、個別課題の公契約条例や住宅リフォーム制度について、「理解を深めた」「検討したい」と述べる市町もあり、懇談をつうじて住民要求についての前進もありました。

滋賀県に対し個人請願総行動

 秋の県民要求実現実行委員会が取り組んだ自治体キャラバンに続いて、県に請願法にもとづく個人請願総行動を11月21日に行いました。

請願権を使って 力いっぱいの訴え

 個人請願では、参加者の中から48人が総務部など9部局に対し、スピーチして請願書を提出しました。
 年金者組合の河崎さんは、来年4月から75歳以上を対象に始まる後期高齢者医療について、制度は「高齢者は長生きするな!死ぬ時は自宅で死ね」と言わんばかりと批判。彦根市の山内さんは、「芹谷ダム予定地の現地調査を行い、環境破壊とムダ遣いを実感した」。障害児学校や寄宿舎問題では、保護者らが「福祉と教育機能による施策を」と訴え、業者婦人からは、「所得税法を改正し、真の男女平等を」など具体的で切実なスピーチが続きました。
 滋賀自治労連からは、「県は住民生活に負担増をもたらす地方交付税の削減をやめるよう国への働きかけを」(安土町職・中道さん)、「県は市町に対する財政削減や負担転換を行わず、地域の実態に即した支援を」(日野町職労・加納さん)、「一律的な上からの改革でなく県民の目線に立って優先順位を明確にした改革を」(県職・清水さん)、「自治体が契約・発注のあり方を問い直し、地域経済循環型の公契約条例の制定を」(県本部・古道さん)の4人が個人請願書を提出し訴えました。

山場むかえた秋季年末闘争 生活と職場守る激しい交渉を展開

 秋季年末闘争は、日野町職労が16日に、彦根犬上広域職労が26日に妥結し、滋賀県職や大津市労連では山場を迎えて激しい交渉を展開しています。さらに、栗東市職で交渉が始まり、安土町職や豊郷町職労をはじめ各単組・支部でも要求書の提出が進んでいます。
 日野町職労では、厳しい財政事情の中での住民本位の町政実現のため、4年目となる賃金3%独自カットを押し戻せませんでしたが、人勧改善部分の完全実施(青年層給与・一時金の引き上げ、扶養手当の改善など)、臨時・嘱託職員の賃金改善(事務の嘱託職員で月1700円・臨時職員で日給200円の賃上げ)で前進しています。また、育児短時間勤務制度では導入時の人員体制の組合との協議、育休復職時調整3/3の4月実施(07年8月遡及)としています。彦根犬上広域職労も人勧実施・年内差額支給で妥結しています。
 県職では、春闘期から人事委員会の意義や生計費原則を前面にたたかい、新年度で400億円の財源不足が叫ばれる中、賃金カットについて「職員への適正処遇は、最重視すべき行政運営の根幹で、速やかに解消すべき」とし勧告水準の確保を強く求める勧告を引き出しました。さらに、財政分析やシンポジウムなどで財政危機の根本にメスを入れ、この解決を示さずして県民と職員への痛みの押し付けは不当として、攻勢的にたたかえる状況をつくりだし、賃金カット廃止勧告の厳守を迫っています。
 大津市労連では、人勧尊重、国県に準じた改定・年内差額支給の方向で進み、人事評価制度や人員要求でも粘り強く交渉しています。また、臨時・嘱託職員の報酬・賃金改定案が示されましたが、体系整理と役職OB職員への上積だけで賃金底上げに結びつかず、改めて改善要求書を提出し交渉します。短時間勤務制度では、臨時職員配置に努力することを前提に導入するとし、栗東市職も同様の内容になっています。
 関連職場においても、最低限、人勧改善部分の完全実施と年内差額支給、甲賀市社協パートヘルパー分会の時給100円引上げ、無給拘束時間の解消、利用キャンセルの休業補償など切実な独自要求を掲げて奮闘しています。

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県財政のあり方でシンポジウム

 自治労連は自治体問題研究所などと共に11月17日、滋賀県財政を考えるシンポジウムを開催しました。
 基調講演で立命館大学の平岡和久教授は、三位一体改革による交付税削減の滋賀への影響などを解明し「地方財政の危機は国の地方財政圧縮路線にあり、国の競争的分権論と地方六団体などの協調的分権論がせめぎ合っている。県の財政改革議論で県民の運動を強め、格差社会の拡大の中で国による所得再配分機能の再構築と、自治体による対人サービスの充実を実現していくことが大切」と述べました。
 県財政の分析では、バブル崩壊以降の国の経済対策で公共事業を拡大し、財政事情が悪化する中でも「国が何とかしてくれるだろうと思っていた」と誤った「選択と集中」を続けてきた國松前知事の責任を指摘し、臨時財政対策債などによる3、925億円もの国の借金の県への付け替えが、さらなる公債費増加の原因となったことが明らかにしました。最後に、構造改革により生じた格差を是正し、県民の命とくらしを守るため、県行革や地方財政のあり方について議論を巻き起こし運動を広げようと呼びかけました。
 滋賀自治労連の松本利寛委員長は、「県職は、今日の財政危機の原因と責任をしっかりと総括することから始めるべきと提言した。歳出削減だけなく、自主財源の確保には法人 事業税の超過課税の議論も必要、無駄をなくし県民の暮らしを優先する予算とすることが必要だ。財政危機の原因となっている、地方財政計画・地方交付税制度の拡充・改善に、県民や住民のレベルから、県・市町長を動かす運動をしていきたい」と発言しました。
 ゆきとどいた教育をすすめる会の西山さんは「県の教育予算では、文科省「教育改革」の枠にはめ込む予算で、教職員の多忙と徒労感をもたしている。各学校が創意工夫して行う教育に予算をつけるべきである。もっと父母や教職員の声を反映してほしい」と発言。
 部落解放運動団体元役員の鈴木さんは「予算を見て思うことは、県が行っている人権センター関連補助金については直ちに廃止すべき。県が補助をするから市町に影響を与えているものもある。この見直しに行動を起こすことが大切」と強調しました。
 栗東市議の馬場さんは「市長はいまだに推進の立場だが、新駅が中止になって良かったというのが市民の声だ。交付税不交付団体である栗東市で、市民を守る予算が削られる、その原因は開発優先の市政運営にあることを市民に知らさなければならない」と発言しました。
 最後に平岡先生が「160億円の一般財源削減のプロセスを県民は知る必要がある。そのプロセスをつかみながら、それぞれの分野で県民の声を上げていくことが大切だ。不要なイベント、同和行政、高額な建設事業の凍結、先送りについて県民議論を巻き起こすことが大切」とシンポジウムのまとめをおこないました。

消防職員の増員など求め懇談

滋賀県消防連絡会と滋賀自治労連は10月31日、県内の 消防本部を訪問し、人員不足問題などで要望しました。

みんなの声

◎先日、メキシコのリゾート、カークンへ旅行に行きました。青い海に癒され、パワー充電完了です。 (島村幸子・大津市労連)
◎寒さも一日一日と感じてきましたが、灯油・ガソリン類の値上がりが気になります。家計が冷え込んできますね。 (嶋林幸子・大津市労連)
◎小沢さんが民主党党首を辞める辞めないで一悶着ありましたね。結局、辞意撤回でしたが。これって、かけ引きだったのでしょうか。 (中山智之・県職)
◎NOVAに関する相談が殺到しています。契約者は本当にお気の毒です。 (更家真理子・県職)
◎昼休みが45分となり、チャイムと同時に食堂を目指すレースの毎日です。昼食確保にスタート前は落ち着きません。 (西野明・県職)
◎子どもが高校・大学と進むと、塾やバイト等でなかなか一緒に過ごす時間がとれません。久しぶりに一緒に過ごせ、その際、楽ロスワードを一緒に解きました。楽しい一時でした。 (深草幸子・栗東市職)
◎いつも楽ロスワードを楽しみにしています。でも今回は少々難しかった~。 (淵上真理子・大津市労連)
◎お月見だんごおいしいかった。十五夜はきれいでしたね皆さん。ごらんになりましたか。 (黒田清美・栗東市職) ◎毎日がんばって働いています。 (山口京子・豊郷町職労)
◎暑かった夏もおわり確実に秋・冬が地か近づいてきていますね。山々の紅葉が美しくなってくるとどこかへ出掛けたくなります。 (牧野和美・日野町職労)
◎10月で上の子が4歳になりました。1歳5ヵ月の弟の面倒をよく見てくれる、いいお姉ちゃんです。 (千田育・大津市労連)