| 憲法改悪、貧困と格差ＮＯ！いま組合が出番 滋賀自治労連が第37回定期大会 滋賀自治労連は９月２６日、大津市内で第３７回定期大会を開き、憲法９条や、貧困と格差がすすむもとでの住民の暮らしを守るたたかい、働くルールの確立、組織拡大など２００７年度の運動方針を決めました。 大会では、高島市臨時調理員が８月末の雇い止めを通告されたのを受け、滋賀自治体一般・高島市臨時嘱託職員支部を結成して、初めて団体交渉をして前向きな回答を得た経験や、栗東さきらの中央労働委員会での和解勝利について報告がありました。他の単組からは、賃金や評価制度に対するたたかい、昼休み時間の延長を求める職場要求にもとづく活動、保育所民営化の動きなどについて発言がありました。 大会全体のまとめでは、高島や栗東さきらの経験に学び、たたかいと運動があってこそ労働者の権利が守られ、自治体職場における正規と非正規の格差が広がっているもとで、賃金、労働条件の底上げなどすべての労働者に目をむけた活動の重要性が強調されました。 また、栗東市社会福祉協議会職員組合の滋賀自治労連への加入が承認され、新年度役員を選出しました。 新役員は次の各氏です。 ▽委員長 松本利寛（県職） ▽副委員長 下尾建治（大津市労連）、北川幸宏（安土町職）、今村伸治（豊郷町職労） ▽書記長 古道清（日野町職労） ▽書記次長 藤本隆章（県職） ▽財政部長 小川治彦（大津市労連） ▽執行委委員 吉田澄子（滋賀県職）、江口辰之（大津市労連）、川嶋和江（栗東市職）、山口明一（日野町職労）、小川光治（豊郷町職労）、西川久志（高島市職労）、佐伯英樹（栗東文体職協）、武田真治（栗東社協職組）、山元文子（滋賀自治体ユニオン）、奥村友之（滋賀県職・現業評）、音羽寛之（日野町職労・青年部）、正木ますみ（滋賀県職・女性部） ▽会計監事 小出喜洋（滋賀県職） 竹山和弘（栗東市職） 大野輝彦（安土町職） 栗東さきら 中労委で和解成立 全国を励ます勝利 指定管理者制度で （事件の経過） 栗東市（國松正一市長）が、雇用問題などで栗東市文化体育振興事業団職員協議会（吉川素子会長）の団体交渉に応じないのは、不当労働行為にあたるとした県労働委員会の決定について、栗東市が中央労働委員会に不服として上告していた事件の和解が１０月９日に成立しました。 和解内容は、①栗東市は次回の指定管理者指定の結果により生ずる事業団職員の雇用問題について、誠意をもって事業団と協議するものとする。②栗東市は、事業団との協議を通じて、職員協議会の意見を聞き、これを尊重する。③栗東市は、前項の事業団との協議の中で、事業団職員の雇用が確保されるよう最大限努力する。の３項目です。 同事件は、２００６年１月に事業団設置者である栗東市が、事業団職員協議会の団体交渉に、応じないのは不当労働行為として職員協議会が県労働委員会に申立し、同年１０月３１日に同委員会は、「市と事業団職員の間に直接的な雇用関係は認められないが、市は事業団に対して、人事面、財政および業務面において大きな影響力を及ぼしている」として、指定管理者移行時に事業団職員の雇用確保に係る団体交渉に応じなかったのは不当労働行為との認定をしています。 （和解で見解） 事業団職員協議会と滋賀自治労連は、栗東市が職員協議会との団体交渉はもちろん一切の話し合いも拒否してきた経緯を考えると、栗東市が中央労働委員会の和解あっ旋を受け入れて職員協議会との和解に調印したことは、この間のたたかいの大きな勝利との見解をだしました。 和解は、第１に雇用関係について栗東市と事業団職員との間に、結果として当事者関係が存在することを明確にしたこと。第２に、間接的にせよ栗東市が事業団職員の雇用責任について「事業団職員の雇用が確保されるよう最大限努力する」として認めたものであり、今後の事業団職員の雇用確保に重要な意味を持つものとなります。そして、この和解内容は地方自治法の規定により、市議会の承認によって締結されました。 いま全国では、本事件と同じく、指定管理者制度による公務公共施設の設置者である自治体と施設職員の雇用関係が争われるケースが増えています。今回の和解は、これらの事業団職員等のたたかいの前進をつくる上での具体的事例として、役立つとともに大きく激励するものです。 甲良町長との憲法懇談で「憲法９条は特に変えてほしくない」と 滋賀自治労連らで進める憲法問題の首長懇談が、１０月６日に山崎義勝甲良町長との間で行われました。 山崎町長は、私の憲法尊守の立場は議会でも表明しているとした上で、「憲法が国民のくらしに生かされていない。９条は、６０年を経て、幸い日本の戦争を食い止めてきた。世界的にみると、イラク特措法など、日本がやっていることは明らかに軍事的支援だ。そういう法律を正当づける憲法改正はして欲しくない。９条があったから経済的発展を遂げ、世界から信用を得てきた。９条は特に変えて欲しくない」と語りました。 役場職員の職務に関連しては、「戦争が起きれば間違いなく、戦争遂行の手先にならなければいけない。教科書問題などでは、変えようとする動きが強いので現場でも注意が必要だ」と平和への熱い思いを語りました。 最後に、「９条はどんな武器、核よりも強い」と述べられ、憲法改悪を許さない共同をお互いに広げていく思いを共有して懇談を終えました。 今回の懇談で、彦根・犬上・愛知管内すべての首長懇談を終えることができましたが、どこでも平和の大切さを共有することができました。 ---------------------- 2面 ---------------------------- 誕生 滋賀青年ユニオン 滋賀県労連青年部などを中心に準備をしてきた待望の「滋賀青年ユニオン」が９月３０日に発足しました。結成大会には、組合員、支持者ら２５人が参加。来賓として県労連の松本副議長と共産党森県議から挨拶があり、三重青年ユニオンからも代表が参加して激励がありました。 大会では、仕事で出席できない組合員からもメールで「お互い大変やなぁ、 から一歩踏み出そう」などメッセージが寄せられ、青年ユニオン綱領・規約、運動方針と「よびかけ」を採択しました。 青年ユニオン支部長に選ばれた高橋真直さんは、「普通に働き、普通にくらしたい。それがなぜできないのか。おかしいことは、おかしいといえる仲間づくりを大切にしよう」と訴えました。 滋賀青年ユニオンの正式名称は、自治労連加盟の滋賀自治体一般・青年ユニオン支部です。みなさんのご支援をお願いします。 ０７人勧の賃金確定のたたかいへ 職場の要求を総結集しよう ８月に出された国家公務員への人事院勧告と、いま県職を中心に交渉がすすめられている県人事委員会の勧告動向を踏まえた、地方公務員の０７年度賃金を決める確定のたたかいが、１０月からは市町段階でも本格化します。 滋賀自治労連は、賃金闘争をすすめるため９月１９日に、県庁・職員会館で滋賀自治体共闘会議（議長・藤田草津市労連委員長）と県公務共闘会議（議長・松本滋賀自治労連委員長）共催の「０７人勧学習会」に取り組み、安土町職や日野町職労など各単組でも学習会や職場要求を取りまとめる準備がすすんでいます。 労働基本権制約の「代償機能」の役割を持つ県人事委員会交渉では、地公労三者共闘（県職・全教・高教組）が、交渉を積み重ね勧告は、１０月１５日頃に予想されます。県職などは、職場から寄せられた４、０００筆を超える署名を提出し、現在の「賃金カットの廃止勧告」、昼休み４５分を改善する労働時間の短縮、「成果主義賃金」の弊害への言及、臨時・嘱託職員の労働条件の改善などを求めています。 また自治労連は、総務省に対して、国準拠の地域手当押しつけやめよ、自治体雇用の非正規労働者の待遇改善、現業賃金の改悪反対、指定管理者制度や民営化やめよなどの要求で交渉を行っています。 いま公務労働者の賃金改善は、民間労働者にも大きな影響を及ぼします。貧困と格差の是正へ官民一体のたたかいが求められています。賃金抑制の攻撃に負けないたたかいへ、まず職場要求の総結集をはかり、要求書を提出し、交渉を強めましょう。 高島市 臨時嘱託職員支部を結成 解雇通告を撤回させる 学校給食臨時調理員が、８月末に雇止めを通告された問題で、最初の団体交渉が９月２５日に行われ、市当局が雇止めを撤回し、その後、雇用継続が確定しました。 また交渉の中で副市長は、「職場環境を考えると正規と非正規の混在は問題がある。非正規の労働条件の改善は必要」との認識も示しました。 この問題は、理不尽な解雇に対しての相談から始まりましたが、一緒にたたかってくれる職場の仲間の応援もあって自治体一般ユニオン高島市臨時嘱託職員支部を結成し、この力で団体交渉を行い解決に至ったものです。同支部では、職場の切実な要求は山積で、今後も時給や通勤手当問題などで交渉していくことにしています。 高島市臨時嘱託職員支部を結成 学校給食臨時調理員が、８月末に雇止めを通告された問題で、最初の団体交渉が９月２５日に行われ、市当局が雇止めの理由を撤回し、その後、雇用継続が確定しました。 |
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