いま憲法九条は

県下首長との懇談スタート

 滋賀自治労連が、公務共闘や県労連などと、二月の自治体キャラバンで要請した、憲法と地方自治問題での首長のみなさんとの懇談がスタートしました。6月25日に夏原覚多賀町長と村西俊雄愛荘町長、7月6日は、獅山向洋彦根市長と懇談しました。
 組合からは、滋賀自治労連の松本委員長、古道書記長、県労連の丸岡議長、今村事務局長が出席しました。
 夏原多賀町長は、「ガンジーのように争わないのがいいが、日本は島国で逃げ場がないので自衛手段は必要。しかし、自衛隊が海外に出るのは反対」と、自身の戦争体験にもふれながら平和への想いを語ってくれました。村西愛荘町長は、「米原町で住民投票を実施した経験から、先の国民投票法は必要。今後は、改憲問題は、選挙においても堂々と議論すべきではないか。自衛隊は、現状を考えると容認せざるをえない。しかし、集団的自衛権は間違っているし、平和は武力より外交によるべき」と、平和外交への期待を表明しました。
 獅山市長は、彦根九条の会の呼びかけ人の一人でもありますが、憲法問題では市長と個人の立場の違いも配慮せざるを得ないとしました。しかし、「市長として平和を願うのは当然の立場」、「イラクでの自衛隊支援は、燃料補給をとっても戦争への参加。憲法を変える前に実際は戦争参加している。もっと、世論喚起の方法も考えることが必要」など、平和への思いが強く語られました。

07人勧で近畿事務局交渉 一時金、時短、均等待遇を

 近畿公務共闘は3日、中央交渉に呼応して、人事院近畿事務局交渉を行いました。要求では、人勧に向けて官民比較規模を戻すこと、時短、非常勤職員の均等待遇、公務員の労働基本権回復を求めるILO勧告を受け入れ民主的な公務員制度の確立などを求めました。また、参加者からは、月70時間超の異常超勤や3割を超える非常勤職員の実態が訴えられました。

政治を変えるチャンス 憲法守り、なくせ!貧困と格差

労働者の4人に1人が年収200万円以下

 「貧困と格差」が広がった根源は何か?いま、働く人の4人に1人が年収200万円以下となり、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「介護難民」などの言葉が社会を表しています。
 この問題について、主要資本主義国でつくるOECD(協力開発機構)の「対日経済審査報告」(経済協力開発機構)は、「非正規労働者の割合の増大が、日本における市場所得の格差拡大の主要な理由」と指摘しています。
 そして、非正規労働者の増大をもたらしたのが、@90年代から続く一連の労働法制の規制緩和、とりわけ派遣労働の拡大、A裁量労働制の導入と拡大、B臨時・パート労働を固定化する有期雇用制の拡大の“三点セット”にあります。この“三点セット”が進む中で、偽装派遣や偽装請負などの問題も生れてきています。
 これは、財界が1994年の「新日本経済戦略」などの方針によって要求したもので、その要求に応えてきたのが自民、公明、民主の各党でした。民主党は、非正規雇用を大量に生み出す引き金となった派遣労働の原則自由化の「労働者派遣事業法改定」(1999年)に賛成し、社民党も賛成しました。「介護難民」をつくり出した2005年の介護保険法改定(軽度者サービス切捨て、施設利用の負担増)などの社会保障関連法への(2面の資料参照)問題も同じです。
 いま、たたかわれている重要な政治戦では、憲法守り、多くの労働者・国民の要求である派遣や請負労働の廃止、正規雇用の実現。賃金底上げへ最低賃金の時給1000円以上の要求実現を掲げる政治勢力の前進をめざしましょう。

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管理職ユニオン高島支部を結成

働き甲斐と安心の職場を

 滋賀自治体管理職ユニオン(個人加盟の全県組織)の高島支部の結成大会が6月22日、高島市内で行われ、規約、会計、役員などを決めました。同支部は、市役所や市立病院などの管理職員が集まり、結成したもので執行委員長には木津清司さんが就任しました。
 高島市では、合併後に財政難を理由にした住民サービスの後退があるほか、職員や管理職員に対しては、給与構造改革の差額保障がされずに数万円が減額され、病院職場では大幅な手当カットが強行されました。多くの職場での不払い残業も蔓延しています。また、3カ月ごとに異動が発令されることや、執拗な早期退職勧奨などがあるなかで、在職死亡やメンタル不全も多発しています。
 結成大会では、「職場の雰囲気を明るくしたい」「合併前の説明会では良くなると言っておきながら、2年余りの間で多くを反故にし、住民のみなさんに我慢を強いている現実を何とかしたい」と、職員と市民の暮らしを守る組合運動を目指すことや、そのための積極的な政策提言などの決意を固めました。同支部は、8月を目処に市長への申入れを予定しています。

後期高齢者医療制度で申入れ

 滋賀自治労連などで構成する県社会保障推進協議会(会長・今村浩医師)は6日、滋賀県後期高齢者医療広域連合会(今年2月発足)に対して、来年4月から実施される75歳以上の加入者が対象となる同制度について、保険料設定や減免などで要請し、懇談を行いました。

自治体共闘保育連絡会が総会

 自治体共闘保育連絡会は6月23日、草津市内で第14回総会を開催しました。総会では保育の規制緩和や市場化問題で学習し、新役員などを決めました。07年度役員・敬称略)会長・高瀬淳子(栗東市職)、副会長・中西浩子(大津市労連)、事務局長・義川恭子(草津市労連)