しがの仲間１５５号

第７８回県民メーデー
平和憲法守ろう、格差と貧困なくそう思いを胸に集会とパレード

　第７８回県民メーデーは５月１日、『ストップ！海外で戦争する国づくり。　ストップ！格差と貧困。労働法制改悪反対、働くルールの確立を。ストップ！庶民大増税・消費税引き上げ。社会保障の充実。政治転換を』をメインスローガンに、世界中の労働者と連帯して開催されました。
　各地域で雨と風が吹く悪天候となりましたが、大津・中央会場の膳所公園をはじめ県内８会場で取り組まれ一一〇〇人を超える参加がありました。
　大津・中央会場には、午前１０時より３３団体約四百人が集まり、式典とパルコ前までのデモ（パレード）を整然と行いました。
　挨拶にたった、丸岡実行委員長（県労連議長）は、「貧困と格差拡大、雇用破壊を許さない運動を広げ、日本を戦争する国に変えていく改憲手続き法案、教育改悪３法案などを阻止し、参院選で勝利しよう」と訴えました。参加者は、「好きです憲法９条」などのゼッケンやプラカードなどを持ってデモ行進。元気にシュプレヒコールしました。

０７勧告に向け県人事委員会に申し入れ

　滋賀県職員組合

　県職は５月９日、全教・高教組とともに０７年人事委員会勧告にむけた民間賃金調査の実施等にあたって申し入れを行いました。
　県では、人事委員会の決定に反して、賃金の「独自カット」が継続されています。労働基本権の「代償」とされる人事委員会の勧告が尊重されない事態が長期に渡っており、勧告の意義が問われるものとなっています。
　申し入れでは、既に本年の勧告にむけた民間事業所調査が5月から実施されているところですが、労働基本権の「代償」とされる制度本来のあり方が発揮されるよう、官民の比較方法や民間調査の改善、０７勧告にあたっての基本的事項などを具体的に列記して、その実現を強く要請しました。

県の「施策・事業の仕分け」会議が結果発表

　　　　　　　　　　　　　　　　一部で「官から民へ」に一石

　５月９日、昨年８月から約８ヶ月かけて議論されてきた「施策・事業の仕分け」について最終の会議がおこなわれ、結果が公表されました。
　県事業の２４２５項目について５人一組の３班編成による仕分け委員が、①「廃止すべき」とした事業４９件（全体の２％）、②「民間実施が適当」８件（０・３％）、③「国実施が適当」５件（０・２％）、④「市町実施が適当」２５件（１％）、⑤「県で改善必要」３９０件（１６％）、⑥「県実施が適当」１５２３件（６２・８％）に分類（仕分け）しました。
　「廃止」意見が多かった事業は「日本まんなか共和国男女参画交流事業」「県有線放送協議会負担金」「首都機能移転対策費」「健康福祉行政職員研修事業」「空港対策事業費」などです。一方で、社会福祉事業団へ移管を決めている県立社会福祉施設の信楽学園を「県実施が適当」とするなど、「官から民へ」の方針そのものに疑問を投げかけるものもあります。
　また、知事と各委員の意見交換の中でも、「実際の作業では①～⑥に区分できないものが多い。区分よりもどういう連携が必要か明らかになった。分権型社会における協働のあり方が問われている」「県としての役割をキチッと整理しないといけない」「行政の悪いところは『責任をとらない』こと。引継ぎ踏襲する現状を打開し、長期事業の必要性を評価する姿勢を持って次年度に反映を」などの発言が相次ぎました。
　県職では、こうした結果全体について、個別の事業毎には納得のいかない見解もみられるものの総じて、県としての公的責任を果たす方向の意見が多く見られるものとなっているとしています。
　この間県職では、『小さな県庁』が前提であってはならないという立場で、『住民参加の仕分け』を求めて提言を行い、昨年１１月のシンポジウム開催、会議傍聴を民主団体などにも呼びかけて積極的に取り組んできました。また、こうした運動が行政のスリム化を目的としない仕分けにつながったとして、引き続き、県としての公的責任の果たし方、仕事のあり方についても積極的に提言していくとしています。

栗東社協職員の組合が滋賀自治労連に直接加入

　栗東市社会福祉協議会職員団体は５月１１日、定期大会を開催しました。大会では、組織人員などが拡大してきている状況を踏まえて、これまでの滋賀自治労連傘下の滋賀県福祉関係職員労働組合（社福労）の支部から、滋賀自治労連に直接加入する単独組合（単組）に発展させ、名称も職員団体から栗東市社会福祉協議会職員組合に改称することを決定しました。
　今後の方針では、就業規則、給与規定等の見直し改善、社協運営等への提案・提言、上部団体・他組織との連携強化などをあげています。
新三役は次の通りです。
委員長＝飯田忍宣
副委員長＝井上かおり
副委員長＝武田真治　　　
書記長＝三浦恵美子の各氏。

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憲法とくらしのかかわりを学びその大切さ日野から発信しよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野町で憲法施行60周年集会

　憲法施行60周年を迎える中、安倍政権は改憲を今夏の参議院選挙の争点とするとし、慎重審議を求める世論を無視して民主主義否定の改憲手続法の成立を強行に進めてきました。このような情勢のもと、今年の憲法記念日は各地で例年に増して多彩な集会が開催されました。
　日野町では、記念集会として5月5日のこどもの日の夜に日野町林業センターで「I　L�ove憲法！平和なくらし60年　5・5町民集会inひの」が開催されました。日野町内の地区労、九条の会、連合青年会、母親連絡会などが中心になって実行委員会を構成し、社会教育団体や高校生徒会など広範な団体・個人に参加を呼びかけ、多くの青年を含め一〇〇名を越す幅広い参加者が会場を埋めました。集会の目的を、60年間続いてきた平和なくらしを喜び祝いあう機会とし、民主・平和・人権尊重の憲法とくらしのかかわりを学び大切さを日野から発信しようとして、こどもたちと私たちの未来に思いをめぐらせました。
　集会は、「美しいふるさとを創る平和を、ひとりの母親の目をとおして歌でつづる」ミニコンサート（町内のアコースティックバンド「シュガーヒル」）のボランティア）で開け、平和の重さに感動をよびました。藤澤町長の来賓あいさつの後、自治体問題研究所・主任研究員の池上洋通さんから「日本国憲法の花ひらく日野町をめざして＝地域からつくる平和と地方自治の未来」と題して講演がされました。
　講演では、憲法施行60周年にあたって戦争しなかった歳月の重さを指摘したうえで、①国民主権と立憲主義、②恒久平和主義―戦争放棄・戦力不保持の原則とその現実、③地方自治の本質・原則とその現実の三部構成で、歴史・思想史、憲法論争、世界と日本で起きている現実を示されながら憲法の意義やくらしとのかかわりを解き明かされました。
　特に、憲法の主語は「人民」であることの意味（国民主権の本当の意味）について、人民は選挙権を持つ者として国家の主体的形成者であり、人民が国家をつくり、国家を国民（こどもを含む）が構成し、「人民」と「国民」の間に「政府」が存在すると話されたことに多くの参加者が感銘を受けました。また、憲法制定直後の吉田政権での9条解釈が自衛のための戦争・交戦権をも放棄し現政権と対極にあったこと、軍需国家・経済に陥ることの恐ろしさ、憲法をくらしに生かしていくための地方自治の大切さについても注目を集めました。
　講演の最後に、1992年のブラジル地球環境サミットでの12歳のセバン・スズキさんの「大人は子どもたちへの愛が本当ならば子どもたちの未来のために行動でしめしてください」という訴えの全文が朗読され、感動をさらに大きなものとしました。
　会場アンケートでは、憲法を知ることの大切さ、世界に誇れる憲法のすばらしさや奥深さがかりやすく学ぶことができ、もっとたくさんの人に広めたいという感想が寄せられました。

みんなの声