０７年春闘方針を決定・たたかえば前進できる
「格差と貧困」NO！安心できる雇用と賃金を
滋賀自治労連第３５回臨時大会

　滋賀自治労連は２月６日に野洲市内で臨時大会を開催。討論によって０７年春闘方針、役員補充などの議題を提案どおり可決しました。
　冒頭の挨拶で松本委員長は、昨年１２月に「父親が障害児２人と無理心中した」痛ましい事件をもとに、二度と繰り返さないために障害者自立支援法による社会保障の切り下げや、格差と貧困にストップをかけるたたかい、平和と憲法を守る運動を０７春闘の重要な柱として、自治体労働者が住民との共同を広げ立ち上がることを呼びかけました。
　春闘方針の具体化では古道書記長より、格差と貧困を賃金の底上げなどで足元の自治体職場からなくす課題としての「公契約運動」の推進と、全市町への申し入れキャラバンの実施。賃金につながる評価制度導入を許さないたたかい、要求実現と結びつけた組織拡大強化の取り組みなどが提起されました。
　討論では、「保育職場では臨時職員の割合と仕事の比重が高まっておりアンケートを実施した。臨時職員の労働条件改善に向けた運動を考えている」（安土町職）。「国の三位一体改革などのもとで交付税が減らされ自治体破壊が進んでいる。組合員の議論をとおして運動をつくっていきたい」（日野町職労）。「現業職場で劣悪な賃金と労働実態にある。誇りを持って仕事ができる基本賃金の改善を求めて交渉を重ねている」（彦根犬上広域行政職労）。「昨年の確定では臨時・嘱託を含め一部改善でき、組合加入も生まれている。評価制度の試行が一般職にも広がり、これからが正念場」（大津市労連）。「確定のたたかいで独自改悪の部分を少し改善させた。職場の期待も大きかったがよく頑張ったと思っている。成果主義に対して人材育成を対置して取り組みたい」（県職）など、たたかってこそ「格差と貧困」をなくし、安心して働ける職場環境ができるとの発言が多く出されました。
　役員補充では、今村伸治氏（豊郷町職労）を副執行委員長に選出しました。

公契約運動で学習

　臨時大会では、「公契約運動」を全県に広げる学習として千葉県労連の松本氏による講演が行われました。松本氏はユーモアと風刺の利いた語り口で、「公契約運動」をすすめるにあたり、身近な自治体職場で法定の最低賃金すれすれで働かされている臨時・嘱託職員問題を放置したのでは、「格差と貧困」問題は解決できないとして、組織化を含めた改善への取り組みを提起しました。

０７国民春闘で地域総行動　県の部局が一斉回答

「個人請願」の要求で対県交渉　改善へさらに要求と提案

　滋賀自治労連、滋賀県労連や県民団体でつくる県民要求実現０７年春の総行動実行委員会は１４日、昨年１１月の「個人請願」総行動で提出した要求内容をもとにする対県交渉を約７０人の参加で行いました。
　対県交渉は三会場に分かれて、総務部をはじめ８部局からそれぞれの要求に対する回答や考え方が示されました。
　政策調整部では、新幹線新駅問題で新年度予算案に建設費負担を計上せず「凍結した」と回答。さらに、ＪＲ東海に対する知事と栗東市長の工事費のコストダウン要請は、判りにくい面もあると思うが建設促進協会長の立場として行なっている。コストダウンされても、駅の必要性や、税金投入の効果などの問題が残るとの認識を示しました。
　総務部では、滋賀自治労連の組合員が個人請願した市長合併について、合併新法で県が勧告することはできるが、合併は地域住民の暮らしに多大な影響を及ぼすことから市町の議論を見極めて適正に行なうことが必要であり、対象市町の主体的、自主的な判断が重要との認識を示しました。しかし、合併しない町への自立支援では具体策がありませんでした。
　土木交通部では、建設などの公共工事の公契約にあたり、公契約条例はできないが総合入札制度の導入などの改革を進めているとしました。参加者からは、３次、４次段階における下請け業者で働く労働者の適正な賃金や労働条件の確保を求め、そうした公契約上の問題は、県行政においても各部局にまたがることから対応の窓口を総務部に設置することなどを要求しました。
　また、健康福祉部に対しては彦根市立病院の産科医師不足解消を求める要請や、障害者の負担軽減などが関係者から行なわれました。県は医師不足について、新たに医師確保の予算計上したことを説明した上で、「これですべて解決ではない。みなさんの知恵を借りたいと」と述べました。
　教育委員会には、３０人学級の実現や全国学力テストの取りやめ、商工観光労働部には県労働委員会委員の公正任命、サラ金被害者対策などを求める参加者の声が相次ぎました。

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２００７ニューイヤーパーティー

滋賀県自治体労働組合共闘会議青年部主催

交流・協働で青年の活動強化に向けた原動力に

去る１月２６日、守山市の「ライズヴィル都賀山」において、滋賀県自治体共闘会議青年部主催の「２００７ニューイヤーパーティー」が開催されました。
　例年は「クリスマスパーティー」として１２月にしている行事ですが、新年会シーズンを過ぎてからの開催になりました。「パーティー」気分ではない頃合となり、参加者が少ないのではと心配していましたが、県内の５単組から６９名もの参加がありました。
　パーティーは約２時間という短い時間でしたが、県内の自治体に働く青年のなかまが一堂に会し、各自思い思いに交流を図ることができました。中でも、大津市労連の企画による単組対抗の「絵描き伝言ゲーム」や、県職の企画による漢字を使ったテーブル対抗のゲームでは、それぞれの趣向を凝らして、会場を大いに盛り上げてくれました。
　日頃は忙しく、同じ職場・単組の人たちでさえ話す機会が減っていますが、同じ単組や、他の単組のなかまとの対話や交流を通して団結を深め、有意義なパーティーとして締めくくることができました。
　今後も滋賀県自治体共闘会議青年部は、今回のような県内の自治体で働く青年が集まり、各単組での青年層の活動の強化に向けた原動力となるような活動を展開していきます。

「日野町役場九条の会」が発足

憲法９条を守る！ただこの一点を活動の目的に

　２月６日、日野町役場の組合員だけでなく、管理職や嘱託職員の方なども含め２０人が参加して、役場で働くすべての職員を対象に、『憲法９条を守る！』ただこの一点を活動の目的として、『日野町役場九条の会』が発足しました。
　自分の任期中に憲法改正を公言する安倍首相のもと、今、国会では「改憲手続き法案（国民投票法案）」を成立させる動きが急になっています。憲法は改正すべきという理由によく言われるのが「国際貢献のためには憲法９条は非現実的だ」「アメリカに押し付けられた憲法だ」などです。しかし、本当のねらいはそうでしょうか。『日野町役場九条の会』では今後の動きについて学習を深めていきたいと考えています。
　今回、発足に向けて加入を呼びかけるのに十分な時間がありませんでしたが、「家族や子どもたちを戦場に送らせない」という方を募って大きくひろげていきたいと思っています。
　戦時中、私たちの役場にも兵事係という赤紙（召集令状）を配布しなければならない担当係がありましたが、どんな思いであったのでしょうか。今年は憲法施行６０年の節目の年ですが、改めて「二度と赤紙は配らない」という決意を新たに奮闘していきます。