「格差と貧困」なくそう 07滋賀春闘共闘を結成

たたかう労働組合の役割が重要になっている

 民間や公務の労働組合で構成する07国民春闘滋賀県共闘会議の結成総会が12月9日に野洲市内で開かれました。議長に選出された西山佳子県労働組合総連合議長代行は、早朝の駅前で人集めのマイクロバスに乗せられていく青年たちと話したときの胸の痛みを語り、不安定雇用をさらに推進しようとする財界や政府の政策を厳しく批判。「職場、地域、政治を変えるたたかいに全力をあげましょう」と呼びかけました。
 結成総会では、「まもろう平和、なくそう格差と貧困、安心・安全な社会をめざして」をスローガンとする07国民春闘をたたかう方針が提案され、各組合代表による討論が行われました。「大津市内の三洋電機滋賀工場撤退問題でも、たたかう労働組合の大切さを痛感した。組織を強め、地域にも、派遣、請負で働く全ての仲間にもみえる春闘に」(JMIU)、「障害者自立支援法で福祉職場は賃上げどころか削減。利用者の仲間の生活も困窮している。甲良町の養護学校に通う障害児2人が、生活苦や将来不安を苦にした父親と自殺した。政治によって『福祉が人を殺す』事態になっている」(福祉保育労)、「産科、小児科を中心に医師、看護師不足は深刻。医療が崩壊する地域がでてくる」(医労連)などの発言が続きました。

公契約で働く全ての労働者の労働条件の底上げを

 滋賀自治労連からは、「ワーキングプアが社会問題になっているが、法を守るべき自治体が、正規職員を減らしながら、本来は臨時的な業務に限られる臨時・嘱託職員の雇用を、恒常的な業務にもかかわらず低賃金など無権利状態においたまますすめている」「委託や請負などの公契約のもとで、公的職場に働く民間労働者も増えているが、労基法が守られていないことや、実態は派遣になっている偽装請負問題がある」など、非正規職員や民間労働者が増えるなかで、雇用や労働条件が悪化している実態について報告しました。
 その上で、07国民春闘をたたかう重要な課題の一つとして、すべての自治体や関連職場でこうした実態を調査し、賃金・労働条件の底上げや組織化に全力をあげることを訴えました。

職場の3割が非正規職員

 左の表は、平成17年4月1日当時の県内全市町(13市20町)に働く臨時・非常勤職員の合計。但し勤務実態や職種が多様であり、勤務実態が概ね週20時間以上、任用期間が6ヵ月を超える者を集約。「その他」の欄は館長、相談員、指導員、調査員等。(県自治振興課調べ)
 なお、同時期の正規職員数(33市町合計)は15、723人であり、これに臨時・非常勤職員数(6、193人)を加算し、その数値から非正規職員の割合を求めると、28・25%となります。

パート・ヘルパー分会などで要求前進

 秋季年末闘争は、県職や各市町職労で人事院勧告を受けて賃金確定交渉がすすんでいます。民間や非正規労働者で組織する滋賀自治体一般ユニオンの分会交渉でも要求実現が前進しました。
 甲賀市社会福祉協議会のパート・ヘルパー分会は、11月に続いて12月15日に2回目の団体交渉を実施しました。
 同分会では、交渉に先だって食事会を兼ねた全員集会を開催。この中で年末年始手当の支給、年休取得の保障、待ち時間問題の改善、くつろげる休憩室の確保、勤務が準夜や早朝・土日に集中する勤務体制の改善などの要求が出されました。そして、交渉には勤務の時間を調整して、分会長ら役員を中心にしたメンバーが参加しています。
 交渉によって、年末年始手当は時給プラス500円支給、年休制度や労災制度の周知徹底、待ち時間利用の明文化などの回答がされ、勤務体制の改善では新年度の雇用契約にあたっては早期に契約内容を明示し、交渉継続などが確認されました。
 また県立成人病や小児センターの業務を受託する株式会社「セラム」で働く守山分会は、欠員問題の補充や、職員採用時に「セラム」と自治労が一体となって組合加入している不当労働行為を追及し、「セラム」に是正の文書回答をさせています。

ヤラセの政府に教育語る資格なし

 多くのマスコミからも疑問の声が投げかけられた教育基本法「改正」が国会会期末の12月15日、自民・公明の与党によって可決が強行されました。教育関係者をはじめ各界から、「改正」法は憲法との関係では違法であり、子どもたちの未来と平和憲法を守るために、あらたな運動を進めていこうとの決意が広がっています。

コラムの名称募集

 これまでの「京町3丁目」のコラムが生まれ変わります。新しい名前をつけて下さい。応募はFAXで1月末日までに滋賀自治労連へ。採用者には記念品を贈呈します。

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滋賀自治体労働組合共闘会議で情報交流

評価制度の試行 民間はすでに破綻 人材育成が重要

 今年の秋季年末闘争では、国準拠の給与構造改革と一体となった評価制度導入攻撃が焦点となるなか、滋賀自治体共闘会議の参加組合のある県職、大津、草津、東近江、高島市で管理職層を中心とした試行が始まっています。11月27日、これらの組合を対象にした会議を行い、今後のたたかい方について交流しました。
 会議では各単組より評価制度に対する問題点が報告されました。「人材育成という名目で一旦点数化しても、次にどう人材育成するのか、研修プログラムなどの具体策がなく、処遇のみで切り捨てるための点数となっている」「政策上の仕事をしているところの評価は高くなり、そうでない日々住民に接する地味な業務では低くなるなど、目標設定の合理性や現出性において均質性が確保できない」「企業では、営業成績を上げることとコストダウンが評価の対象であるが、公務では何が対象になるのか明確にできない」。
 また「人材育成というならば、日々の職場で直接指導する方が効果的で、後で点数化するのは評価者の能力のなさを点数化するようなものだ」「このような矛盾をかかえた評価制度が導入ありきで進められているのは問題」などの意見が出されました。
 今後のたたかい方については、「評価制度導入の主眼は人材育成におくべきであり、そのための透明性・納得性などの確保が重要」。「政府の経済産業省研究報告でさえ評価制度が民間企業では既に破綻している状況を認めているのに何故、公務職場に導入するのか」として、拙速にすることなく、徹底した議論による労使合意を前提とすることや、職場の合意づくりを重視することを確認しました。

滋賀自治体労働者フットサル大会

 優勝 県職チーム 準優勝 高島Bチーム

 11月30日、滋賀県自治体労働者フットサル大会をラフォーレ琵琶湖(守山市)で開催しました。滋賀自治体共闘主催のこの大会は今回で12回目を迎え、県職・草津・栗東・高島・日野・安土の6単組から9チーム参加しました。
 大会は、山崎議長(草津市労連)の開会挨拶の後、3つの予選リーグと上位4チームによる決勝トーナメントにより熱戦を繰り広げました。年々職場環境が厳しくなる中、昨年を上回る参加者とチーム数になり、高島市職労では広範な参加呼びかけにより未加入の仲間も加え2チームを編成し、そろって決勝トーナメントに進出しました。
 大変なときだからこそ交流し、一緒にできる仲間がいることの大切さが再確認できた日でした。

みんなの声

◎日曜日が出勤の当職場では子どもの行事に参加してやれないのが一番の悩みです。
西河健(大津市労連)
◎リフレッシュ休暇をいただき温泉でゆっくりさせてもらいました。仕事、その分がんばらなくては!
山中和美(日野町職労)
◎火の用心!火の用心!そういえば子どもの頃、町内の子供会で拍子木を持って火の用心まわりをしたことをなつかしく思い出します。ハイ遠〜い昔の話です。
林礼子(栗東市職)
◎先日の新聞報道によればイラクでの戦争が太平洋戦争の期間を超えたとのこと。にも関わらずイラクからは連日爆弾による犠牲者のニュースが…。日本政府はいつまでこんな不合理な事柄に加担しつづけるのでしょうか。
松村浩(栗東市職)
◎いつのまにやら、もう12月になってしまいました。来年の干支はイノシシ。目標にむかって突き進んでいきたいものです。
河村正人(大津市労連)
◎息子(10ヶ月)がつたい歩きをし始めました。
村山功(大津市労連)
◎確定闘争もどうにか妥結…。季節と同じく寒い内容でした。一執行委員として精一杯がんばりました。来年も先頭に立ってがんばります。なんちゃって。
園城久志(日野町職労)
◎フットサル大会に参加しました。試合は負けましたが、他単組との交流が図れてよかったです。機会があればまた参加したいです。
清水和人(日野町職労)
◎先日、組合主催のボーリング大会がありました。組合員も組合員でない方もたくさん参加して、交流ができてよい機会になりよかったです。前川由佳(栗東社協)