まったなし税金のムダ使いNO！暮らし応援する県政つくろう
滋賀自治労連が参加する県労連、県春闘会議などは、県民の暮らし、子どもたちの教育を守ろうと、５月２７日に「社会保障の改悪は許さない・県民の願い要求実現共同集会」、６月１日には、憲法・教育基本法改悪反対などを訴えての昼休み集会とデモ行進などを、相次いで行い県民にアピールしました。
また県政をめぐる重大な政治戦では、各単組などで辻義則委員長を講師に迎えての学習会や集会などが行なわれました。
安土町職は、民主県政の会の安土連絡会の結成を呼びかけるとともに、６月８日に県政学習会を住民団体とともに成功させました。この中で、辻義則委員長は「青年の２人に１人が非正規労働者、違法な派遣業務などの規制強化をはかる県条例の制定を」「障害者自立支援法で障害者が共同作業所で働けなくなっている。仕事を支援する県の施策を」「子どもたちを歪んだ方向に走らせる競争教育の是正。格差社会をなくそう」などと訴え、共感を広げています。
県職は、県財政の建て直しへ県や市がワリカンする「工事費２４０億円のJRへの”寄付”をやめれば、いまからでも新幹線新駅の工事は止められる」と街頭での宣伝など、県政の転換を求めて奮闘しています。
夏季闘争 地場賃金の底上げを 交渉強化と住民との共同運動で
近畿公務共闘は6月1日、「06公務員賃金学習決起集会」を大阪で開催しました。公務労組連絡会の若井事務局長を講師に、夏季闘争に向けた賃金をめぐる状況等について学習し、県人事委員会闘争の強化とともに官民一体の最賃・地場賃金底上げ、均等待遇、さらには地場賃金の決定に影響する公契約運動の重要性などを確認しました。
人事院勧告の情勢
人事院勧告をめぐる状況は、春闘相場がベア1・69％（対前年0・02％アップ）で好景気反映のように映りますが、雇用調整の要因により、産業内・規模・人でバラツキがあります。昨年国公平均定昇率1・72％でマイナス勧告だったことを考えると、昨年と同じといえます。 さらに、官民比較方法の変更で100人未満の事業所が調査対象とされ（滋賀で18％）、勧告の算定対象に入れさせないたたかいが必要です。また、退職手当・企業年金調査の影響も懸念され、退職金ではマイナス500万円の可能性があり、年金統合へのたたかいを強化する必要があります。
県人事委員会交渉の強化を
自治体賃金をめぐる状況は、3月の「地方公務員給与のあり方研究会」最終報告で、「給与構造改革」を進める前提として、地場賃金反映（概ね2・9％の引き下げ）・職務給強化・成果主義導入が求められています。そして、「生計費原則」「国・他団体の均衡」という従来の賃金水準を決める原則から、「100人未満小規模企業含む地場賃金準拠」に転換する原則が押し付けられ、賃金水準の地方ごとの独自引下げが進められようとしています。
このため県人事委員会勧告の影響や役割が大きくなっています。従来の人事院追随の立場から、公務労働者と県民の暮らしを守り、地場賃金の引き上げにつながる役割を果たす機能強化が求められています。
住民の目線で暮らし守る運動を…たたかいの方向
また、 「骨太方針2006」では地方交付税削減のために、新たな行革指針を策定し、地方の人件費削減を進めて地方財政計画に反映させようとしています。
また新たな分権一括法では、職員配置基準など国の地方への義務付けを撤廃し財源保障をなくしていこうとしています。そして、リストラ自治体には交付税を厚く配分し、民間手法による破たん処理など企業的対応を進めようとしています。
たたかいの方向は、人事院や県人事委員会への交渉強化とともに、公務労働者の賃金闘争が民間労働者にも波及することを理解してもらう努力。そして、働くルールの破壊や、介護・医療・教育などの社会保障が切り下げられているなかで、「住民福祉の向上」を目的とする地方自治体が、そうした役割が果たせるよう自治体労働組合、労働者として住民の要求実現の運動に積極的に関わっていくことが重要となっています。
滋賀自治労連は、地方交付税のいっそうの削減を押しつける「骨太方針2006」に反対する運動を呼びかける首長や議会への要請、指定管理者制度等の検証を行ないながら公務公共性を問うシンポジウムなどの運動を、夏季闘争の重要な柱として進めることにしています。
公務・公共性を取り戻す運動で全国討論集会
自治労連主催の「公務・公共サービスの市場化・規制緩和とたたかう全国討論集会」が6月3日〜4日、大阪市内で開催されました。
全国の豊な実践を交流
「官から民へ」「小さな政府」をかかげる攻撃は、自治体労働者の存在意義をも否定するものですが、全国の運動では大阪府大東市での保育所民営化違憲判決や、地方切り捨てに対する批判を各地でつくりだすなど豊かな実践が生まれています。
基調報告では、こうした「市場化、規制緩和」に対する潮目の変化が紹介されるとともに、一方で総務省が自治体構造改革の戦略本部となり、民間企業主導で公務サービスを切売りする市場化テスト法、高島市でも行われた「外部評価・事業仕分け」を明記した行革推進法、7月の「06骨太方針」などで地方自治体にサービス切捨てと職員純減の強要を準備していることが報告されました。
公務公共サービスでシンポジウム
また、加茂利男大阪市立大学院教授らによるシンポジウム「規制緩和と市場化は、くらしと地域に何をもたらしたか」が開催され、「公務<CODE
NUM=00A5>公共サービスの意義、自治体と自治体労働者の役割は何か」をサブテーマとして議論されました。
シンポジウムでは公立図書館では地域住民の要求を満たすために求められている機能・役割について議論したところが指定管理者制度の導入を阻止していること、市民運動では公務・公共性の重要性を市民が団結して取り戻さないと命もまともに守れない実態の告発と、共同を呼びかけました。
自治労連からは「住民が自治の主体から参画の対象」になり、自治体に企業的な経営が持ち込まれ公務労働の役割が否定され、全国展開する大企業の業務独占で、地域の雇用や経済の劣化がすすむことが指摘されました。
また、滋賀からは「さきら」の指定管理者制度導入とのたたかいを、県労働委員会への栗東市長の団体交渉拒否事件による不当労働行為申立の状況について栗東文体職員協議会の佐伯さんが報告しました。
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７月８日から平和沖縄学習ツアー 沖縄の歴史 基地問題を事前学習
滋賀自治体労働組合 共闘会議青年部
自治体共闘会議青年部は、７月８日からの「平和学習沖縄ツアー」にむけて、６月９日に３０人が参加して滋賀・沖縄県人会会長で、滋賀・九条の会呼びかけ人の高間悦子さんを招いての「沖縄平和学習会」を開催しました。
高間さんは、琉球王国、アメリ占領、本土復帰から現在に至るまでの歴史、米軍基地被害の現実や辺野古沖の基地建設反対の闘いから日本国憲法への思いまで、幅広く話されました。
第二次世界大戦では本土決戦を避けるための「日本の捨て石」として沖縄が戦場となり、当時の沖縄県民50万人の４人に一人が犠牲になった歴史があるうえに、戦後も基地があるために、その被害に苦しみ続けています。
米兵による強姦事件、強盗、戦闘機墜落、砲撃訓練による山火事などが相次ぎました。強姦事件では被害者は泣き寝入りするしかなく、強盗などの事件でも米軍は十分に調査せず、加害者を処分しなかったそうです。
1972年の本土復帰では、「核抜き、本土並み」と政府は言いましたが、米軍基地は、崖などの使えない土地しか返還されず、沖縄を米軍に思うように使わせるための復帰で、本土との格差は残されたままだったといいます。
しかし、沖縄と日本の関係では辛く、苦しい出来事だけではありません。本土復帰で沖縄県民が日本国憲法を手に入れたことは明るい出来事だった、戦争を放棄する九条を持ち、人権が尊重される日本国憲法はすばらしい、沖縄の人々は、この憲法があるから日本に復帰したかったのだと語られました。
みんなの声
◎人員不足で忙しい日々ですが夏休みでリフレッシュしたい。
（倉垣玲子・大津市労連）
◎５月も終わりだというのにぐずついた肌寒い日が続きます。これも異常気象のあらわれでしょうか？
（片岡豊裕・栗東市職）
◎自転車通勤が心地よい季節となりましたが、梅雨がはじまると大変です。
（石田博一・大津市労連）
◎もうすぐ二人目が生まれます。上の子の時にはなかった育休を半年間とることになりました。不安もあり、楽しみでもあり・・・
（千田育・大津市労連）
◎近頃、土・日になるといつも雨な気がしませんか？子どもを遊びにつれてやりたいのですが、２歳でも楽しめて、雨でも可能な場所を知っている方がおられたら、みんなの声に載せてもらいたいです。ちなみに我家は雨の日は、アルプラザで遊ばせるくらいです。
（勝山年宏・栗東市職）
◎４月の異動で通勤時間が自転車７分から電車とバスで約２時間に一変しました。通勤拒否にならず、何とかかもちこたえています。
（椙本まどか・県職）
◎来月末は自治体共闘スポーツ大会、今年も近畿大会出場の切符を栗東市職がいただきます。
（太田和宏・栗東市職）
◎最近、職場では風邪が流行しています。寒暖の差があり、体調管理が難しいですが、風邪をひかないよう頑張ります。
（島村一哉・大津市労連）
◎今日は親子３人で奈良へ行きました。東大寺の大仏さんの大きさに驚いた後、平城宮跡で朱雀門をくぐりました。
（薄永博・県職）
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