知事選挙で滋賀の未来を切り開こう　暮らし守る県政へ大切な機会

　知事選挙（６月１５日告示・７月２日投票）は、より多くの住民や団体が候補者のもとに「要求」を持ち寄り、これを実現するために共同を広げて進める「要求実現の住民運動」とも言われます。２期８年続いた現県政をどうみるのか。三つのキーワードをもとに知事選挙を考え、県民のくらしと地方自治を守る「防波堤」となる県政をつくる絶好の機会としてたたかいましょう。

小泉「構造改革」に忠実で「国言いなり」の施策を推進

　現県政は、究極の「自治体リストラ」である市町村合併を押しつけてきました。また、全国で唯一、新行革大綱に「小さな県庁」を掲げ、介護支援費や障害者作業所助成、私学助成など福祉・医療・教育など県民の暮らしを応援する予算をバッサリと削減するとともに、県立福祉施設や文化施設を「指定管理者」に丸投げしてズタズタに解体するなどの自治体の責務を投げ捨てる施策を推進しました。

公共事業・イベントの大盤振る舞いで無駄遣いを推進

　県の財政状況は、国の景気対策に無批判に追随してきたことなどから深刻なものとなっています。しかし、これを反省するどころか、目に余る税金の無駄使いをさらに進めようとしています。
　滋賀では住民運動を通じて無駄な公共事業「びわこ空港建設」にストップをかけました。ところが、今また問題点が指摘される新幹線栗東新駅の建設を「住民投票」を求める県民の声を無視して強引に押し進めようとしています。びわ湖を取り巻く６つのダム建設など大型公共事業に固執する姿勢もとり続けています。
　そして、現県政の際立つ無駄遣いはイベント行政です。海のない滋賀県で２日間に３億円を投ずる「豊かな海つくり大会」の開催、さらに「全国スポ・レク祭」「日本スポーツマスターズ」など３年間に４つの全国イベントを開催するなど、県民の声は「税金の無駄遣いをやめろ」なのに大盤振る舞いです。

住民本位の県政を否定し平和な暮らしにも背をむける

　現県政は、全国でも類のない県域レベルで２回の「住民の直接請求」を受け、これを拒否し「住民自治」を否定する政治姿勢をとっています。また、改憲賛成、靖国参拝、いっそうの学校格差と競争をもたらす高校普通課の全県一学区制の導入、扶桑社の歴史教科書採択、滋賀版「靖国神社・遊修館」の建設など、まさに「戦争賛美」「戦争をする国づくり」と、「格差社会」の拡大を推進する小泉政治そのものの県政になっています。

知事が変われば、県民本位の県政に、改革が進む

　地方自治制度のもとで知事の権限は、「大統領制」にたとえられるように大きなものがあります。
　２日間で３億円を投ずる「豊かな海つくり大会」のイベントをやめるだけで、開設準備のための職員配置などの人件費を含めた数億円の経費を、削ってきた介護支援費や障害者作業所助成、私学助成など福祉・医療・教育など県民の暮らしを応援する予算として戻すことが出来ます。
　滋賀県の借金は、現県政の８年間で９千億円台に近づいています。
　財政難のなかでの大型公共事業を見直し、その予算を県民の暮らしを応援するものにまわせば、さらに県民の暮らしを守る「防波堤」としての県政を築くことができます。
　滋賀自治労連は、こうした立場に立って滋賀県政の転換をめざし、「県民本位の滋賀民主県政をつくる会」が擁立する辻義則県労連議長（滋賀自治労連委員長）を先頭に、さらなる県民との共同を広げて奮闘することを、４月１１日の第９回中央委員会などで決めています。

県政のあり方を考える

県政フォーラム　滋賀自治体問題研究所主催

　滋賀自治体問題研究所（水原渉理事長・県立大学教授）の県政のあり方を考える県政フォーラムが５月１３日に大津市内で開かれ、研究者や地方議員、自治体労働者ら５０人が参加しました。
　当日は、同研究所がこの程まとめた「第５次県政研究報告書」について、報告されたほか、県の新行革大綱とその問題点、４月から導入された高校全県一学区の実態、あいばの基地問題などについて、各レポート者から報告があり討論されました。

第７７回滋賀県民メーデー 大津市など県内１０カ所で開催

　大津市の膳所公園で開かれた中央・大津会場メーデーには、４０団体から５００人が参加しました。７月の知事選挙を前に滋賀民主県政の会の推薦を受ける辻義則県労連議長は、県民の暮らしの実態と乖離する現県政にふれて「必ず県政を変えます」と必勝の決意を込めてあいさつ。県庁までの約3キロをデモ行進し、「憲法９条守れ」「雇用をつくれ」「庶民大増税反対」「教育基本法改悪反対」などのシュプレヒコールでアピールしました。

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開こう21世紀 かいなを組んで I B Mリストラ告発4・21大集会

　野洲IBMでの森川・永井両氏の解雇争議などJMIU日本IBM支部のたたかいを支援し、争議の早期解決に向けた集会が4月21日夜、東京都内で開かれました。滋賀自治労連からも4名が滋賀県労連の仲間と共に参加し、1300名の集会となり闘争支援全国連絡会が結成されました。
　日本IBMは「リストラの毒見役」と社長自らが公言し、新手のリストラを日常的に行い、国内企業のリストラの先導役を果たしています。このことから、この集会はIBMの実態を告発し、世論を高め、理不尽なリストラをする企業経営を許さない流れをIBMから築いていくという点で重要な節目となるものでした。
　集会では、劇をつうじてIBMのリストラとこれへの職場からのたたかい、団体交渉中での森川・永井両氏への解雇通告、毎週１万６千部の組合ニュースの職場配布と発行を待つ社員やこれを支えるための職場カンパの取組などが明らかにされました。民間大企業職場であっても、毎週大量のニュースが発行され根強くたたかわれていることや、今まで近くて遠かった野洲IBMの争議闘争を目の当たりにし、日本の労働者の権利を守り発展させるために何としてでも勝たなければならないたたかいであることを認識させられました。
　集会のフィナーレは、全国の全労連関係の争議団が舞台前面に展開し、会場から割れんばかりの「がんばろう」の大合唱でかいな（腕）を組み、今までの運動で体験したことのない迫力に圧倒され、勝利を確信する活力あふれるものでした。

「あきらめなければ、現実は自分たちの力で変えられる」

全日空労組の尾崎恵子さんが講演　近畿ブロック関連協第３回総会開催

　近畿ブロック関連協は５月１4日（日）、大阪市北区にあるグリーン会館の大阪自治労連・会議室で第３回総会を開き、３６名が参加しました。
　記念講演では、「ママはスチュワーデス」の著者で全日空労組の尾崎恵子さんを講師に迎え、客室乗務員に対する結婚退職制や３０歳退職制などの差別的な労働条件を改善させるため、闘いぬいたことを笑いと涙を交えお話いただきました。
　「あきらめなければ、現実は自分たちの力で変えられる」という言葉は、近ブロ関連の仲間にとって大変勇気付けられるもので、講演終了後には連絡先を求める声がたくさん聞かれるなど好評を得ました。
　意見交換では、京都府弥栄病院での組合結成や滋賀県栗東芸術文化会館さきらの指定管理者制度との闘い、奈良県大和高田市の３年雇い止め、野迫川村「ゆうゆう苑」争議の報告がありました。

みんなの声

◎息子が晴れて小学校に入学しました。嬉しい反面「この子が成人するまで安定して勤められるかなあ…」と不安もよぎりました。責任を感じる今日この頃。
（近藤博次・県職）
◎昨日、私、父と息子の三人で鯉のぼりをあげました。給料も鯉のぼりのように高くのぼるよう願っています。
（片岡豊裕・栗東市職）
◎４月の人事異動の忙しさもひと段落したかと思う今日この頃です。しかし田植えがはじまり、家は忙しいように思います。
（森なつき・日野町職労）
◎祭りと田植えで充実のゴールデンウィークでした。
（夏原英男・日野町職労）
◎辻さん知事選勝利！県政を変えてください。応援します。
（三谷誠・大津市労連）