06春闘へダッシュ!

住民との共同を広げ「格差社会」の是正へ だれでも、安心して暮せる社会つくろう

滋賀自治労連 34回臨時大会で活発な討論

 滋賀自治労連は、06春闘をたたかう方針を決める第34回臨時大会を草津市内で2月7日に開催しました。
 臨時大会で採択された春闘方針は、05秋季年末期における各単組の運動や賃金確定のたたかいの総括をもとに、@憲法改悪を阻止し、戦争体制づくりを許さないたたかい。A大増税・社会保障の改革など国民生活破壊、指定管理者・市場化テストなど「自治体構造改革」とのたたかい。B賃金底上げ・「社会的な賃金闘争」を職場・地域から追及する。C組織の拡大・強化をめざす。D自治労連共済の拡大を柱にしています。
 討論では、「年末確定では地域手当の全県一律7%を実現。県職として、新幹線新駅建設の住民投票を求める署名運動を取り組み県民との共同が広がった」(県職)、「栗東芸術会館さきらの民営化を許さないたたかいで、市民に訴え組合員の団結も強まった」(栗東文体職員協)、「合併など自治体リストラの中で職員は心身の健康破壊が進んでいる。命と健康を守る運動の重視を」(大津市労連)など、8単組12人から活発な発言があり、春闘をたたかう意思統一がはかられました。

県民要求実現 春の総行動

 県労連、滋賀自治労連や、民商・新婦人などの民主団体で構成する県民要求実現実行委員会(辻義則県労連議長)は2月21日、「春の総行動」を行いました。昨年11月30日に行なった請願法にもとづく個人請願に寄せられた具体的な要求項目で、県の各部局と交渉しました。
 教育委員会との交渉には、中国などへの侵略戦争を肯定する扶桑社の「歴史教科書」導入に反対する河瀬中高や八日市・近江八幡養護学校の寄宿舎存続を訴える保護者のみなさんが参加、子どもの成長を願っての切実な声が出されました。
 健康福祉部に対しては、市立高島病院の産婦人科が医師不足から閉鎖される問題に対して、地元の市議や住民から早急に県の支援を求める要求が出されました。
 また、土木交通部に対しては、JR西日本が福知山線脱線事故の教訓を生かさず、効率化目的で膳所駅の要員削減を検討し、乗客の安全が脅かされている問題。総務部に対しては、「三位一体改革」による自治体財政が悪化していることから、県として国に要求することなどをそれぞれ求めました。

安土 給与構造による改悪許すな

 市町では、05人事院勧告の「給与構造改革」をめぐる問題が3月議会を前に山場をむかえています。住民奉仕の仕事から住民に犠牲を押しつけ、上司に物が言えない公務職場への変質を迫る「評価制度」へのたたかいが重要となっています。
 安土町職は2月8日に、「給与構造改革」問題で町長交渉を実施。組合員の過半数を超える56人が参加して、切実な道理ある要求で町当局を追求しました。交渉は、途中で2回の休憩を挟みながら3時間を超える大衆団交となるなか、一定の前進的な回答を引き出して妥結しました。

「報道の見えない壁」の向こうに現実がある

          高遠菜穂子さん迎えて春闘平和学習会 滋賀県職員組合

 滋賀県職員組合は2月24日、春闘平和学習会を開催しました。
 高遠さんは、映像を交えイラク戦争の現実を語りました。化学兵器により顔が青白く腫れ上がり、皮膚が剥がれた遺体、義足をはめた障害者や子どもの遺体がありました。しかし、その現実は日本に伝わりません。「報道の見えない壁」があるからです。世界中のジャーナリストが米軍に拉致され、フィルムを没収される事件が多発しました。イラクの現実は圧力によって世界に伝えられないことを明らかにしました。
 また、憲法を変えるべきだという人にこそ、イラクの現状を知ってほしいと語りました。

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県政研究レポートなどで 滋賀自治研集会

 滋賀自治体問題研究所(理事長・水原渉県立大学教授)、滋賀自治労連、県職の主催による第11回滋賀地方自治研究集会が、2月18日に県庁職員会館で開催されました。
 集会では加茂利男氏(大阪市立大学院教授)が、「新しい自治制度と国のかたちをもとめて」のテーマで基調講演。市町村合併問題でフランスの地方自治が、「規模」よりも「近さ」が重視されていることなどを例に、日本における道州制導入の問題点などを指摘しました。
 県政研究レポートでは、「すすむ公共性の放棄と自治の弱体化(國松県政の7年半)」、「地域経済研究会の取り組み」、「上からの改革でなく、憲法・教育基本法の理念が生きる教育を」などが報告され意見交換されました。

合併自治体で大合理化

 平成の大合併により県下では、湖南・甲賀・野洲・東近江・長浜・米原・高島の7市と愛荘町が新市・町として今年2月末までに誕生し、3月には、志賀町が大津市に編入されます。
 合併した自治体では、旧町の駆け込み大型事業などが原因で財政状況が深刻です。高島市では、財政確保のために職員人件費で05年人事院勧告を上回る5・7%を削減。東近江市は、旧永源寺町などの学校給食の民営化と、臨時職員などの解雇。湖南市(人口5万3千人)でも職員441人に対して、50歳以上や勤続25年職員を対象に100人の希望退職者を募り、3月末には40代を含む17人が退職します。
 今後、4月以後の各号で合併自治体の状況と職場や地域のたたかいをレポートし報告する予定です。

指定管理者制度とたたかい雇用確保

栗東文化体育事業団職員協議会

 栗東市文化体育振興事業団職員協議会は、芸術文化会館(さきら)の指定管理者制度によるJR子会社への民営化問題に対して、職員の雇用と公的責任による芸術文化事業の継続を求めて市民との共同を広げたたかってきました。
 残念ながら、市当局の巻き返しもあり、今年1月の臨時議会で民営化は許しましたが、職員の雇用と仕事内容については、「さきら」に勤務していた事業団職員11人は、7人がこれまでどおり事業団職員身分でJR子会社へ出向(さきら勤務)し働くこととなり、残る4人も同身分による市教育委員会への出向で関係部署の勤務となりました。結果として、事業団が培ってきた「さきら」事業の継続は、こうした部署での組合員の仕事での活躍に期待されることになります。
 この成果は、「官から民へ」の攻撃に対して、この問題を市民に正面から問いかけ、たたかった組合員の奮闘と、栗東市職や市民団体などの支援によるものです。
 職員協議会は、栗東市が実質的な使用者でありながら、団体交渉に応じないのは不当労働行為として、引き続き県労働委員会に申立を行い審査などでたたかっています。

みんなの声

◎子どもが年末から年始にかけて入院しました。幸い一週間で退院できましたが、子を持つ親として介護面の制度充実を改めて望みます。
(近藤博次・県職)
◎団体職員から嘱託になって27年。今年退職ですが、退職金ほしいな、少しでもと思います。雇用条件と言われればそれまでですが…これからも雇用の問題もいろいろあります。運動の方よろしくお願いします。
(川崎りせ・県職)
◎今年の冬は雪が多くスノーボード好きには、じっとしていられない状況ですが、連日大雪で被害を受けている方のことを思うと心が痛みます。(島村一哉・大津市労連)
◎上の子が4月から大学生に。お金はかかるし、給料はさがる…。
(岡崎由美子・大津市労連)
◎今年の冬はことのほか寒く、灯油・ガソリンの値上がりもあって、身体もふところも凍る冷たさです。
(片岡豊裕・栗東市職)
◎「さきら」民営化で話題の栗東市です。「日本一住み良い町」に<CODE NUM=023C>と感じるのは私だけ?雇用問題が絡んでいるので、心やさしい市であってほしいと思います。
(青木みさを・栗東市職)
◎少しずつ春が近づいていますが、心温まるような話題は少なく…。いつになったらサクラサクのでしょうか?
(森なつき・日野町職労)
【編集後記】
 近藤さん使用の葉書は、5円表示の古いものでオプションものです。他にも心優しい家族の近況や、職場の状況などをつづった沢山の便りをいただきました。