地方への税源移譲を　評価制度導入NO！　憲法９条守ろう！

自治体キャラバンで広がる対話・共同

　滋賀自治労連は、地方自治にとって重大な問題となっている「三位一体改革」、「給与構造の見直し」、憲法問題の三点で、初めての自治体キャラバンを行っています。これは、７月１９日から８月９日にかけて、来年３月時点で存続する１３市１３町を中心に２７市町（志賀町含む）を訪問。市長や町長はじめ自治体関係者との対話を広げています。
　７月までに訪問を終えたところでは、「三位一体改革の影響で、財源が減り職員の人件費削減などお願いしているが、住民の暮らしを守る地方自治の確立へ、憲法を生かし、力を尽くしたい」（日野町長）。「合併で新市が誕生したが、財源が厳しく、三位一体改革では国と地方の思いには隔たりがあるように認識している。一方で、これからの地方自治は、住民の力をどう引き出すかが大事であり町づくり委員会などの取り組みをしている」（高島市助役）。「予算が組めない状況になっている。県の福祉医療補助金カットなどの措置も市財政を圧迫しており、やむなく敬老祝い金など補助金制度廃止などすすめている」（近江八幡市総務部長）。と国の「三位一体改革」や、それにともなう県の補助金削減のもとでの厳しい財政運営の状況が話され、今後の地方財政の確立へむけての率直な意見交換となっています。
　また、憲法をめぐる問題では、地方自治体の責務である住民の福祉を守るうえで平和の問題がかかせないという自治労連の立場を説明し懇談しています。この中で、「空襲の体験者として、平和の尊さを認識している。憲法９条は守るべきもの」（竜王町長）。「憲法９条はなくしてはならないというのが私の持論であり、今年のメーデー集会の挨拶でもお話しした」（愛知川町長）。など意見表明され共同の運動の可能性も広がっています。
　人事院の「給与構造の見直し」では、どの自治体でも給与表の一律５〜７％カットや調整手当に変わる地域手当の支給案が、地方交付税にも影響する問題として、今後の方向を心配する声が相次ぐとともに、「評価制度の導入が給与制度とセットで検討されているが、誰が何をどのように評価していくのか。合併後で給与格差の是正にも取り組んでいるなかで大変難しい問題だと思っている」（甲賀市総務部長）など、人事政策上にとっても重大な問題との認識も示されています。
　また、合併問題でも意見交換を行い「来年３月に合併するにあたり町民や職員の不安をなくすようにしたい。役場は支所となるが、職員配置は決まったものではない。職員の不安を取り除くことは大事なので努力したい」（志賀町長）という話もだされました。

これでは暮らしていけない

給与表一律５〜７％賃金引き下げ　地域手当はほとんどの市町がゼロ

　人事院は、今年の勧告で「給与構造の見直し」を行なうとして、現行水準を一律５％、３０代後半からは７％近い引き下げを狙っています。また、「評価制度」を導入して、これに対応する給与表の仕組みとして、国公１１級制を１０級に再編するとともに現在の１号俸を４分割して、昇給に差別を持ち込むものになっています。
　さらに、現在の調整手当を廃止し、新たに「地域手当」を新設しますが、その支給区分、支給地域の基準について、東京特別区の１８％を上限として、１５％、１２％、１０％、６％、３％の６つに区分し、各地域の賃金指数、物価、通勤者率を基準にしてそれぞれの区分に格付けするとしています。
　県内では、大津市と草津市１０％、守山市６％、彦根市３％との情報がある一方で、栗東市や長浜市・高島市・東近江市などは指定がされていないといわれています。これによって地域による「格差」が広がるとんでもないものです。

広島・長崎被爆６０年核兵器NO！

８・９反核平和マラソン・ライダー

　２００５反核平和マラソン・反核ライダー実行委員会主催による取り組みは、戦後６０年の今年は８月９日に行なわれます。
　８時３０分に長浜市役所前を出発、マラソンとライダーによって街道自治体に要請行動を行ないながら１７時１０分に県庁に到着する予定です。実行委員会（県職・077-528-4780）では参加者を募集しています。

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滋賀自治体問題研究所が創立２０周年記念のシンポジウム

　滋賀自治体問題研究所の創立２０周年記念シンポジウムが７月２日に大津市内で開催されました。
　同研究所顧問の成瀬龍夫滋賀大学学長が開会あいさつ、その後、嘉田由紀子京都精華大学教授による基調講演が「生活環境主義から琵琶湖・滋賀県の地域政策を考える」をテーマに行なわれました。
　続いて、パネルデスカッションがあり、コーディネータに近藤学滋賀大学教授、パネラーは嘉田氏に加え、獅山彦根市長、藤澤日野町長、水原研究所理事長、辻滋賀自治労連委員長という多彩なメンバーで、市町村合併やまちづくりの重点政策について、地域のコミュニティや資源にもふれて豊かな討論がくり広げられました。

近畿ブロック野球大会　草津市労連が全国大会出場へ

　滋賀自治体労働組合共闘会議の０５年野球大会が、６月２９〜３０日に開催されたのに続き、各府県大会を勝ち抜いた８チームによる近畿大会が７月１３〜１４日に草津グリーンスタジアムと希望が丘野球場で開催されました。これには、滋賀からは、開催県枠２チームによって草津市労連と栗東市職チームが出場。草津市労連が大阪の岸和田市職と対戦し、おしくも準優勝となりましたが近畿ブロックを代表して全国大会出場を決めました。
　１日目の試合終了後は、近畿大会実行委員会による交流会がおこなわれ、挨拶に立った辻義則実行委員長は、「組合が行うスポーツは、勝敗だけでなく交流と連帯を深めることが大切」と大会の意義についてふれた後、それぞれのチーム紹介などで交流を深めました。
　また近畿大会では、県職、日野町職労、安土町職の各チーム選手が大会要員として協力しました。

滋賀県職員組合、安土町職員組合が定期大会開催

【県職】
　第３４回定期大会（写真左）を７月２６〜２７日に開催。当面する人事院勧告にむけたたたかいをはじめ、県民・職員の暮らし、地方自治・職場の民主主義をまもる運動の波を強く大きくしようと、大会では２３人が発言し意思統一しました。

　【安土町職】
　第５４回定期大会を７月２７日に開催。憲法を生かし、住民の暮らしと福祉・教育を守ろうとの特別決議などを採択しました。新役員、委員長・深尾朋広、副委員長・上田敏貴、書記長・東秀一、書記次長・寺内省吾の各氏。

みんなの声

◎梅雨だというのに毎日暑い日が続き、外での作業はとてもこたえます。でも子ども達のため、美しい学校にと草刈りを汗びっしょりになりながらも気持ちよく仕事をしています。
（井上弓子・日野町職労）
◎職場の休憩室にクーラーをとりつけてもらえ、昼休みはホッとひといき、午後からの仕事も能率よくできます。
（藤居千代・日野町職労）
◎夏本番を迎え「クールビズ」もいいけれど、職場の話題は夏休みのすごし方です。
（片岡豊裕・栗東市職）
◎暑いさなか、話題の万博に行ってきました。人気のパビリオンは並ぶ気もおきない程の多勢の行列。そこで、並ばずに入れるマイナー外国館専門に見学してきました。少しは国際親善になったかも？
（白井宏明・大津市労連）
◎今年もすでに半年が過ぎました。光陰矢のごとし、あっという間に来年がくることでしょう。毎日、楽しくお仕事がんばりましょう。
（内田善子・滋賀県職）
◎この夏から妻がパートに、子どもは保育園に行くことになりました。親戚のおばあちゃんにこのことを伝えたところ、「子どもがかわいそう」と涙、涙…。私は何かいけないことをしたのでしょうか…。
（越後克介・滋賀県職）