人事院の「給与構造見直し」作業にストップを！
「サービス残業」「指定管理者制度」などで自治振興課と交渉
滋賀自治労連は6月１５日、知事への春闘統一要求書にもとづく自治振興課長交渉を行ない、辻義則執行委員長以下、単組役員など１５人が参加しました。重点交渉項目は、①人事院の「給与構造見直し」、一方的な「人事評価制度」に反対すること②サービス残業の実態調査と改善措置を 安全衛生委員会の機能発揮、メンタルヘルス対策で助言強化を④市町合併後と、しなかった町づくりへの支援を⑤地方への税源移譲など真の「三位一体改革」へ働きかけを⑥指定管理者制度からの雇用確保、退職手当、施設のあり方で公的責任を果たすことを求め、特に①②⑥の項目で自治振興課の姿勢を質しました。
人事院の「給与構造見直し」、一方的な「人事評価制度」に反対を
【自治振興課】公務員給与は、官民比較による均衡の原則をもとに、生計費・国公準拠・その他の情勢によりだされるもので、人事評価制度は、公正公平な評価が必要であり、こういったことから、現在、人事院で作業が進められている。
【滋賀自治労連】これまで、自治振興課は地域の独自性を無視し、『官民比較』を唯一の根拠に人事院勧告を基準に「国公準拠」の原則で市町村職員給与のあり方を指導してきた。それが何故、『全国一律の官民比較』による、『全国平均』の数値をもとにした給与のあり方は問題ありとする、今回の「給与構造見直し」の立場に変ったのか。東京と地方では物価など格差があるから『全国平均』ではなしに、給与に差があるのは当然ということなら、自治振興課のこれまでの指導スタンスは、間違っていたということか。自治振興課は、国の出先機関ではないのだから、国の方針変更を伝えるだけでなく、自治振興課としてのこれまで市町村を指導してきた責任が問われる。まず、この点を明確にすべきだ。
さらに、公正公平な評価が必要といいながら、給料表が平均で５％、３０代後半からは７％ダウンとして、ここで生まれた「原資」を、東京を中心とする都市部に積むということは、頭から東京都と地方の公務員には質的な差があるということにつながる。こんな合理的根拠のない理屈が説明できるのか。また、評価基準を明確に示さずに、評価制度導入を決めているが、一般職では「特に優秀」は１０％、「優秀」２０％、「良好」５０％、「不良」２０％などとなっているが、課員全員が優秀な場合はどうするのか。
これらのことを考えると、今回の「給与構造の見直し」は、公務員制度のあり方と、俸給表の平均５％削減など地域経済にとっても重大な問題がある。滋賀自治労連は、「三位一体改革」の問題と合わせ、県下首長への要請行動など計画しているが、自治振興課もこうした立場から、決まったことを市町村に伝達するだけでなく、人事院や国に対して問題があるという意見をあげるべきではないのか。
「サービス残業の実態調査」と改善措置を
【自治振興課】改善について給与担当課長会議や振興局単位で指導を強化してきた。
【滋賀自治労連】臨時職員に対してもサービス残業による不払いがでている。臨時職員は、地公法の適用を受け、労基署が入れないところにいる。このような弱い立場の職員を救済するため、まず実態調査をすべきだ。
指定管理者制度からの雇用確保、退職手当、施設のあり方で公的責任を
【自治振興課】制度は多様な住民ニーズ、サービス向上を目的につくられたもので、市町の責任で管理運営できる仕組みとなっている。適正な移行を求めたい。
【滋賀自治労連】制度導入で、職員はこれまでの終身雇用から、事実上、指定管理期間の有期雇用となる。従来の団体が指定管理者でなくなった場合、退職手当はどうなるのか。これまで市町が掛け金を出しているが継続できるのか。事業団等職員は労組法適用で、一方的な不利益変更はできない。また、施設の事業団等への移管では、減価償却費の積立等の問題が生じる。こうしたことを想定した市町への助言を要求する。
４年目をむかえたハローワーク前宣伝
「５年勤続しても時給が上がらない」最低賃金引き上げの要求署名に共感
職を求める民間労働者と連帯する宣伝署名行動として、県内のハローワーク前での毎月２１日を中心とする取り組みが４年目を向かえています。６月２０日には、彦根ハローワーク前で、時給を１０００円にと最低賃金引き上げなど働くルールの確立を求めるビラを配り署名を呼びかけました。この日も、急ぎ早に歩く人も含め多くの人が署名に応じました。
高校を出て６年目という青年は、「５年間、A町の仏壇店（会社組織）に勤めたが時給にすると７３０円程度の給料で、この間ちっとも上がらなかった。生活できないので今はアルバイトしながら別の仕事を探している」と不満が次々と出てきました。いろいろ話を聞くと残業しても手当てが支払われず、青年自身の権利意識も余りありませんでした。とりあえず、労働基準法上の権利を話し、今からでも残業代は取り返せますよと、相談窓口のフリーダイヤルを知らせました。
いま、自治体職場でも無権利状態の臨時労働者や派遣の労働者が増えています。こうした労働者の賃金など労働条件を引き上げることは、国民の暮らし全体を守ることにつながることを、改めて感じました。（S）
************ 二面 ****************
第９回中央委員会を開催
人事院勧告にむけたたたかいを強めよう
滋賀自治労連は５月２７日、第９回中央委員会を草津市内で開催し、夏の人事院勧告で予定されている「給与構造見直し」による給与制度改悪反対などの方針の具体化を行ないました。
中央委員による討論では、◎憲法９条を守る運動を強化するため「職場９条の会」や自治体関係者による「しが・９条の会ネットワーク」つくりをしよう、◎サービス残業をなくす取組みを強化しよう、◎指定管理者制度に対して雇用と住民サービスを守る運動の強化を、◎「給与構造見直し」や退職手当削減などに対する反対署名の強化を訴える意見などがだされました。
自治体へのキャラバン行動を決定
今回の中央委員会を踏まえ、滋賀自治労連は当面、憲法改悪や「三位一体改革」、そのもとでの「給与構造見直し」「指定管理者制度」など小泉政権による国民生活への攻撃のもとで、�@単組の夏季闘争とともに、国会に向けた要請行動や職場における学習、署名運動を強化すること、�A共同を広げるための自治体当局への訪問キャラバン行動を７月末～８月初旬にかけて取り組むことにしています。
地域経済の活性化と生活できる賃金の保障へ「公契約」運動を推進
第９回中央委員会では、自治体発注の契約業者や委託業者に公正で適正な賃金確保を義務付け、循環型の地域経済の活性化にも役立てる「公契約」の運動について、久保貴裕氏（大阪自治労連行財政部長）を招いて講演を聞きました。
この運動は、公務員労働者に対する「給与構造見直し」や、合併した新市での給与抑制などの攻撃、「指定管理者制度」による関連労働者の雇用破壊などが強まるもとで、あらためて全労働者の最低賃金保障や住民サービスを向上させ暮らしを守る、新しい形態の運動として注目されています。アメリカでは、地域における生活できる賃金保障を確立する「リビングウェッジ」運動として成果をあげています。
指定管理者制度 県職が交渉で、「事業団の切り捨て」に一定の歯止め
県は６月８日の県議会で、これまで県職が交渉してきた経過を踏まえて、指定管理者制度にかかる個々の施設ごとの基本方針を説明しました。
計９２の県立施設（学校などを除く）のうち、指定管理者制度を導入するのは６３施設。このうち、県立体育館やびわ湖ホール、陶芸の森など４６施設について、県は「特定の団体以外では適正な運営の確保ができない」などの理由で公募せず、ひきつづき現管理者を指定します。公募する１７施設は滋賀会館やアイスアリーナなどで７月以後に公募して選定し、１２月に管理者を正式に指定する予定です。
県職は今後、公募となった施設の近々作成される指定基準、今回指定管理者となった団体についての退職手当の支給保障、指定期間が切れた後の雇用保障などの重要な問題が山積していること、また非公募の施設についても３～５年後に社会福祉事業団などへの移管の検討があり、引き続き、公の施設を守り、安心して働ける職場確立へ全力を挙げることにしています。
近畿公務共闘による人事院近畿事務局との交渉（6月１６日）。
この行動には、滋賀自治労連をはじめ９３０人が参加し、９０００人の「給与構造見直し」等に反対する個人請願も行われました。
みんなの声
◎ 梅雨入りしたものの、今回の正解であるコウモリガサのお世話になったのは１日だけ。今年も空梅雨になりそうな気配です。毎日ジメジメと暑い日が続き、不快指数はウナギのぼり、この頃は仕事にも支障がではじめています。早く冷房が欲しいです。
（松本孝晴・県職）
◎ 今年の４月１日の人事異動で初めて庁外職場に。初心にかえってがんばっています。
（中村享子・大津市労連）
◎ 先日、古都鎌倉に行ってきました。年甲斐もなく張り切ってレンタサイクルでお寺巡り。おかげで二、三日お尻が痛くて参りました。新緑が美しく気分が晴れ晴れリフレッシュしました。
（橋瓜美穂子・大津市労連）
◎ 私の職場ではクロスワードクイズの好きな方が３人もいて、いつも話題となっています。どうか当たりますように。
（黒田清美・栗東市職）
◎ 私のストレス解消法は、クロスワードパズルを解くこと。当たるといいなあ！
（牧野和美・日野町職労）
◎ ４月の機構改編により仕事は倍増・人員は削減。もうたまりません。実家に古～いハガキが有ったのでちょっと使ってみました。「７円」の葉書でした。
（近藤博次・県職）
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