憲法9条守れ!
イラク派兵延長反対

 「アメリカ軍はファルージャ市民を殺すな!」「自衛隊のイラク派兵延長反対。憲法9条を守れ!」と11月30日、県庁周辺で県労連や安保破棄県実行委員会が呼びかけた緊急の昼休みデモが行なわれました。
 まともな審議もなしに小泉内閣が3日に国会を閉会し、14日に期限が切れるイラクの自衛隊派兵を閣議決定だけで延長しようと狙う緊迫した情勢のもと、横断幕やゼッケンなどでアピールしました。
 滋賀自治労連は、「憲法を守れ、自衛隊のイラク派兵反対、地方自治破懐の三位一体改革反対、大増税反対」を訴える自治労連ビラの駅頭配布や、政府に対するジャンボ葉書結集の取り組みなどを提起しています。12月8日には、「憲法9条を守る滋賀署名推進センター主催の県民集会が開かれます。集会では京都学園大学の木藤伸一朗教授が「憲法をめぐる情勢と『9条の会』の意義」と題して講演します。

「三位一体」小泉改革の公務リストラにNO
給与構造の見直し学習会を開催
平和と暮らし守る住民運動を強めよう

 滋賀自治労連は、滋賀公務共闘会議とともに11月29日、人事院が素案を示した「給与構造の見直し」について、公務労組連絡会の若井事務局長を講師に、学習会を開催しました。
 いま、05年人事院勧告での結論をめざした「給与構造の見直し」作業が急ピッチで進められています。
 これは、地域別の給与官民比較差をもとに、現行の俸給表を約5%引き下げた上で、国の中心となる東京等に約20%の「地域手当」を支給すること。また、年功序列の給与制度を廃して、短期的かつ恣意的となる「能力実績」制度を導入し、現在の給料表については、3分の2程度に級を縮小再編、結果として上位ポストに昇進しない限り給与額の水準が固定化される仕組みです。また、公務員制度改革と連動して、現在の定期昇給制度を廃止、号俸間の差額を約4分割して昇給してもアップ額を1〜2千円に押さえ込もうとしています。まさに、これまでの公務員賃金と制度を大改悪するものです。
 学習会では、こうした攻撃とどうたたかうかが強調されました。この中で、小泉構造改革は平和、暮らし、教育など全分野にわたる国民全体への攻撃であり、その一つとして「給与構造の見直し」があり、そのことを知らせる学習会の開催、住民と共同した運動に発展させることなどを確認しました。

11.18 県民要求で個人請願総行動

 今年で4回目をむかえた県に対する「個人請願」総行動が11月18日行なわれ、県庁包囲の昼休みデモや、県に対する請願行動に約150人が参加しました。同行動は、11月4日から始まり、ほぼ終了した県内市町村をまわっての要請行動(自治体キャラバン)に続くもので、知事宛の請願書は、六四〇通。このうち33人が会場スピーチして請願書を提出しました。
 「個人請願」は、三会場に分かれて行なわれ、「三位一体改革」などによる地方財政危機のもとで、県民にもっとも身近な福祉や教育施策が切り捨てられようとしていることから、教育委員会と健康福祉部に対しては、請願行動に続いて交渉を行ないました。高校の全県一学区制導入は、保護者や学校関係者の声を無視して、12月県議会に条例提案が強行されようとしていることから、教育委員会の姿勢に厳しい批判が集中しました。また、障害児学校寄宿舎の縮小・廃止計画についての「障害児者の教育と福祉を切り捨てるな」や、平安女学院の守山キャンパス存続を求める学生の請願などがありました。健康福祉部交渉では、福祉医療助成制度の存続などを訴えました。

青年部恒例X’マスパーティー

 滋賀自治体共闘会議青年部主催でクリスマスパーティー(12月2日、近江八幡市・ホテルニューオーミ)がおこなわれ、40人が参加しました。ゲームやクイズで、ひと足早いクリスマスを楽しみました。

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県内全市町村でラスパイレス指数「100」以下に

「合併」を前に高島で広がるサービス残業

滋賀自治労連は、11月11日に04年秋期年末統一要求書にもとづく市町村振興課長交渉を行い、賃金・労働条件、災害対策、自律のまちづくり支援などを要求しました。(交渉概要)

賃金・労働条件の改善を

【市町村振興課】地方公務員の給与は、国家公務員に準じるなどの原則と、住民の理解を得られることが必要。ラスパイレス指数が、全市町村で「100」を割ったのは事実だが確定値ではない。原因は、比較対象の国家公務員部門の一部が独立行政法人化されたことなど考えられるが分析中。
【滋賀自治労連】国の独立行政法人化によって病院など第一線部門の仕事が切り捨てられ、切り捨て後の国家公務員本体との比較結果として全市町村のラスが低下した。市町村振興課は、ラス指数を唯一の根拠に、地方公務員の賃金は国家公務員を上回ってはならないと市町村を指導してきたが、その根拠がいいかげんであり、もともと地方公務員の賃金が低い実態である事が証明された。
 地方公務員の賃金が国家公務員に準じるなら、ラス指数が100に回復するよう指導・助言するよう要求する。

サービス残業の根絶を

【市町村振興課】「厚生労働省通知(H13年)」をもとに、時間外勤務については「管理者に労働時間の把握義務がある」ことを示し、適正に対応することを人事担当者会議や市町村公務員研究会などでお願いしている。
【滋賀自治労連】合併事務の関係で時間外勤務が増加している。「高島郡内では、1月1日新市発足のため年末返上も予想されるが来年1月からの新市で振替休日は取れるのか。当面、新市発足で振替どころではない」の声が出ている。「労働債権」が新市に移行して曖昧にされる危険がある。年末31日までの時間外は、旧町村ごとに清算支払いして新市に移行するぐらいの措置を指導、助言すべきだ。

自律の町づくり支援を

【市町村振興課】合併前だけでなく合併後も県として助言に努めたい。合併によって、格差が出てくるところには何らかの手だてが必要になる。
【滋賀自治労連】合併推進のためには特別交付金や県職員の派遣など大きな金額を使っている。自律めざす町づくりへの具体的な支援策をおこなうべきだ。

「三位一体改革」問題

【市町村振興課】六団体として要望しているが国・省庁と隔たりがある。税源移譲など同時一体的に行なわれるべきだ。
【滋賀自治労連】市町村の財政運営に深刻な影響を及ぼしている。県としての対策を。

「指定管理者制度」問題

【市町村振興課】市町村への説明会などしている。指定管理者制度といえども公の施設は市町村が設置するもので、施設の公共性は確保できる。
【滋賀自治労連】指定管理者制度により雇用問題の発生が心配される。公共性の確保と合わせ、事業団等職員の雇用が確保されるよう県として指導するよう強く求める。

災害時の住宅復興基金を

【滋賀自治労連】台風や地震災害が深刻な状況をもたらしている。災害時の住宅再建のための「復興基金」の設置など研究をするよう求めたい。

メンタルヘルス対策を

【市町村振興課】きわめて大切な問題。労働安全衛生委員会の取り組みなど実効ある措置を担当者研修会など活用してお願いしている。開催状況等については各振興局で助言している。
【滋賀自治労連】労働安全衛生委員会を開催していない実態がある。開催されていない報告を受けているなら、どういう措置を講じ、どういう結果になったのか。合併指導にとどまらず、この問題でも詳しい調査、指導をすべきだ。