政治を変える参院選に　年金法案に反対が多数

　ー 各社マスコミ調査でもハッキリー

　衆議院で成立した年金法案は、参議院で審議されていますが、小泉首相をはじめとする閣僚や国会議員の未納・未加入問題が発覚し、さらに法案の中身でもウソの説明をしていたことがわかり、「国民に痛みを求める政府案をだれも信用しない」（「毎日」１５日付社説）など批判が強まる一方です。
　参議院審議のなかでは、これまでの政府の説明である�@国民年金保険料は２０１７年度以後月一万六千九百円で「固定」�A厚生年金の給付水準は現役世代の収入の５０％を確保…がウソであることが明らかになりました。１２日の参議院本会議で坂口力厚生大臣は、小池晃議員（共産党）の追及に対し、「保険料は１７年度に二万八百六十円、２７年度には二万五千六百八十円になると答弁。「固定」どころか上がることを認めたのです。また、「給付は５０％を確保」というのも、「モデル世帯」（夫が４０年サラリーマンで妻は専業主婦）が「６５歳で年金をもらい始める時点」のことで、年齢が進むにつれて４割台に下がることが分かったのです。
　こうしたなか、各紙の世論調査では、小泉首相らへの批判とともに「今国会での法案成立には反対が７０％」（「朝日」１７日付）など国民の怒りが高まっています。
　５月６日、今国会で年金法案の成立をはかる「自・公・民（三党）による合意」なるものが発表されましたが、この中では、今後の年金財源確保のためにと消費税増税にも道を開くものとなっています。
　しかし、年金制度の中身を決める権限を持つ閣僚や国会議員の未納・未加入問題、さらに保険料や給付でウソが発覚、「１００年不安」となったのですから今回の法案は廃案にするしかありません。そして、年金改革と国民の暮らしを守る政治に切り替えるためには、７月の参議院選挙での国民の審判が重要となります。

町村職部会・さぬき市視察　

合併で、自治労連組合の存在意義“いっそう大きなものに”

　滋賀自治労連・町村職部会主催の合併問題での香川県さぬき市視察が、５月１５〜１６日に行われ日野、豊郷、安曇川町職より１４人が参加しました。
　さぬき市は、０２年４月に５町が合併した人口５万６千人、０４年度の一般会計２４５億円の市です。
　視察では、自治労連さぬき市職員組合の十河委員長より長尾支所（旧長尾町役場）にある組合事務所で、合併して３年目を向かえた市の行財政の特徴と組合活動の状況について説明を受け、翌日、市の最北西部の海岸沿いに位置するさぬき市役所（旧志度町役場）を見学しました。
　市の行財政の特徴は、新市建設に約２８０億円の合併特例債を計画していますが、合併前の各町の駈け込み公共事業の影響で、総事業費に対して必要となる５％の自主財源の確保が大変となり、事業内容も市庁舎のある旧志度町地区に集中するなど矛盾が生じており、今後の問題として給食、保育所統廃合などの住民サービスの見直しが検討されていることが報告されました。
　現在の自治労連さぬき市職は、旧長尾町職が合併１年前に自治労を脱退し、自治労連加盟して、母体となって発足した組合です。十河委員長は、「自治労連加盟は、合併を容認する自治労では合併後の矛盾や問題に対し組合活動ができないと考え決断した」として、合併後は組合のなかった旧寒川町の支所の昼休み時間を改善したことや、新市でのリフレッシュ休暇新設の実現、さらに嘱託職員２３０人の雇い止め問題で、運動が前進した経験についてふれ、「合併後の状況は、自治労連加盟の意義と組合の存在をますます大きなものにしている」と今後の方向も交えて説明してくれました。
　また、参加者から合併後の職場環境、職員の人間関係などについて活発な質問が出されましたが、合併時の正規職員数約４００人に対して、合併１年後に約３０人、２年目の今年４月には約５０人が早期退職しているとのことで、こうした点でも問題の多いことがわかりました。

公務員の賃金改善等を求める署名　職場、家族の声を結集しよう

　公務員賃金は、５年連続の年収削減、２年連続の基本給切り下げが強行され、景気の悪化に拍車をかけています。人事院勧告が７５０万人の労働者や年金生活者など多くの国民生活に影響を与えることを踏まえれば、「デフレ不況克服」という国民的要請からも、公務員賃金引下げは何としても阻止する必要があります。また、人事院は、能力・業績主義を強化し、地域間の格差を拡大する目的で、地方に勤務する公務員の賃金を引き下げる「公務員の給与制度見直し及び地域における公務員給与のあり方」を検討しています。
　現在、自治労連が結集する公務労組連絡会は、人事院総裁に対して夏の人事院勧告において、給与制度の改悪をやめ、生活できる賃金への改善を求める署名運動を展開しています。職場、家族みんなで署名しましょう。

年金改悪に憤り、平和守る政治を　第75回メーデー、各地で開催

　第７５回滋賀県民メーデーは、５月１日大津市の膳所公園など県下９会場で開催されました。中央会場となった膳所公園には、３９団体約１０００人が参加し、集会後にパルコ前まで「年金改悪反対」「イラクからの自衛隊の撤退」「平和憲法を守れ」などのシュプレヒコールで訴えデモ行進しました。中央会場で挨拶に立った辻義則県労連議長は、「小泉政治は国民に痛みを押し付けている。民主党も『二大政党制』をもとに悪政を競っている。閣僚の年金未納などが発覚したが、その一方で国民だけに負担を押し付けるのは許せない。参院選できびしい審判を下そう」と訴えました。

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自らのまちづくりの決意　熱く語る姿に感動　 in信州・原村

　「第３回小さくても輝く自治体フォーラム」が、４月２４〜２５日に長野県原村で開催され、北は北海道から、南は九州・沖縄まで全国１２５の自治体から５２０名が参加しました。このフォーラムに安土町職からは、４人が参加しましたので感想文を寄せていただきました。
　４月下旬というのに妙に肌寒い。駅で待つ間に「小さくても輝く自治体フォーラム」がある原村に思いを寄せる。「合併しない」ことを決めた長野県原村は人口七、三五四人の小さな村。西高東低といわれる市町村合併。合併することが夢のように描かれ、「合併しないとやっていけない」の大合唱、合併でようやく一万人を超えるところもあるし、合併経費も馬鹿にならない。自分のまちを振り返れば、枠組み論での破綻をくり返し、明確なビジョンの無いまま流されてきただけのように見える。困ったときの他団体頼みで「よその自治体はどうしてるんやろ？？」の疑問への答えを求めて、安土から「フォーラム」への参加を決意した。
　会場の原村体育館に四人で到着。安土城祉では散っていた桜が満開だ。開会まもなく田中知事が地域での共助を「コモンズから始まる長野県ルネッサンス」として語る。長野県は、合併の押し付けをせず、市町村の自律性に任せ、地方自治充実と小規模市町村に対する自律支援プランという柱を用意しているという。まさに千差万別の地方自治がここにあり、何故、滋賀県では、こうした独自性が取れないのかと不思議に思う。確かに長野県は山だらけで、琵琶湖とは違うというものの釈然としない気分になった。その後の報告や首長も自らのまちづくりの決意を熱く語っている。１日目の夜は、原村役場講堂で大交流会。各地の地酒とともに町の様子の語り合いが始まり、信州名物のおやきやそば打ち実演も登場。これだけでも来た甲斐があったかなと感激した。みんなもっと来れば良かったのに。楽しかった晩餐が終わって翌日もまたフォーラム。
　財源が減らされていくという驚くべき事実も明らかになり、その財源不足のしわ寄せは自治体労働者への削減圧力となって表われていることに怒りを覚える。フォーラムの最後に自治体問題研究所の加茂理事長が「自律（立）計画は確かに大切なものの全て職員定数減、人件費削減へ向かうというのもどうか？それは、合併して支所がなくなり、職員が居なくなるのと同じことではないのか」「守るべきは地方自治ではないのか」とまとめ、勇気と将来への展望を考えさせられた。
　冷えた空気のなか、私のなかにひとつの出来事を思い出させた。１９５６年、同じ長野県で行われた「地方自治防衛大会」でのある発言。たしか「学校の先生だばあ、必要だけどお役人様は多すぎるからもっと減らしてもよかんべさ」だったか…。三位一体改革などとキャッチフレーズだけが先行し、住民の暮らしを切り捨てる地方自治破壊の政府の巧妙な政策に対して、住民の暮らしづくりとまちづくりの願いの実現へ、この仕事を選んで良かったと言えるように、現実から顔をそむけずに直視しなければと痛感したフォーラムでした。
（安土町職員組合 きたがわ）
原村は、全国的に「平成の大合併」が叫ばれるなか、独自の取り組みを行い、平成１５年１１月に諏訪地域６市町村合併について１８歳以上の全村民を対象にした住民アンケート調査を実施し、自立することを決定しました。原村は「信州で最も首都圏に『近い』村」であり、中京圏や北陸圏を結ぶ中間地点に位置し、諏訪湖と八ヶ岳にはさまれた風光明媚な村です。

みんなの声

◎自治労連共済の記事（先月号）を見て、自分の保険について考えなければならないと思った。今の保険は結婚前に入ったものであり、結婚、子供ができた等の状況が変わった今、改めて勉強する必要があるのではと思う・・（略）・・。（勝山年宏・栗東市職）
◎この連休に田植えをします。趣味のような農業ですが気持ちいいひと時です。（薄永博・県職）
◎連休に日頃の疲れをとるようにゆっくりと過ごしています。子供と楽しんでパズルしています。（山中和美・日野町職労）