年金改悪反対4・15統一行動へ

地域から職場から多彩な闘い

 大幅な保険料アップと給付削減を二〇一七年度まで自動的におこなう歴史的大改悪を盛り込んだ年金改悪法案は、自民、公明の与党が5月連休前の衆院通過をはかるなど成立を強行しようとしています。

 全労連、自治労連は、7割(世論調査)を超える年金改悪に反対する世論を背景に諸団体と共同して、全国統一行動となった4月15日は全国津々浦々で「労働者・国民に犠牲を押しつける年金改悪は何としても阻止を」と一〇〇万人を超える人々がストライキや集会、多彩な行動を展開しました。県内では、日野町職労と安土町職が「年金大改悪反対」を掲げて午前8時からの早朝時間外で決起したのをはじめ、県労連などによる県庁前での座り込み行動やデモ行進、地域労連の学習集会が7カ所で行われ、草津駅前では、全厚生労働組合県支部や県職組合員による「街頭年金相談」も取り組まれました。
 草津駅前の「街頭年金相談」の宣伝行動に参加した人からは、「今回の年金大改悪は、賃下げや消費不況に拍車をかける。マスコミも特集している。若い世代ほど被害が大きいことをもっと宣伝しよう」など改悪法の廃案にむけて運動を強化する決意も語られていました。

ハローワーク前宣伝24回を数える

 滋賀自治労連が、毎月21日の賃金支払日を基準に、求職者と連帯してたたかう場として02年2月から進めてきた宣伝行動は、3月23日の八日市ハローワーク前での行動で24回を数え3年目を迎えました。23日の宣伝は、辻委員長ら県本部書記局3名、県職湖東支部1名、日野町職労2名の6人が参加、最低賃金引き上げを求めるビラを配布し、署名を呼びかけました。1時間の行動で、ビラ約70枚配布、署名には26人が応じてくれました。
 50歳代の男性は「本当に仕事がない。ブルーシートをはってハローワーク前で寝泊りしたいくらいだ」と不満を漏らし、パートという40歳代の女性は「景気回復というが暮らしはよくならない」。また、別の若い女性は「自分は派遣会社で働いている。今日は父親の仕事を探しにきた」と語っていました。初めて宣伝行動に参加した人からは、「ひっきりなしに人が来くる。また若い人が多いのにも驚いた」「話しかけると、不満を聞いてほしいという感じで対話が弾む」「小泉首相あての署名ですよと言うと、すぐ署名してくれた」などの感想がだされていました。この宣伝行動は、今後も継続していきます。

第75回メーデー 家族そろって行こう
 一八八六年(明治19年)5月1日、アメリカ各地で8時間労働制(当時は1日12時間〜14時間があたりまえ)を求め、35万人がストライキに立ち上がったメーデーのたたかいは、日本では一九二〇年に始まり戦争中の一時禁止を挟み、今年で75回を数えます。今年のメーデーは、年金大改悪反対、イラクからの自衛隊撤退、憲法改悪反対、安心して暮らせる賃上げと雇用の確保などを求めて取り組まれます。

2面------------------------------------------------------------------
特別昇給制度見直しで 市町村退職手当組合に申し入れ

 滋賀自治労連は、国家公務員や一部の府県において退職にともなう特別昇給制度について「見直し」の動きがでていることから、滋賀県市町村職員退職手当組合長(山本日出男甲良町長)に対して21日に緊急の申し入れを行いました。
 申し入れは、もともと退職手当の基礎となるべき「本俸」は、国や府県と比較して低いため、一律にした制度変更は問題があるとして、@構成団体(市町村)に退職にともなう特別昇給制度の見直し、廃止を押しつけないこと。A退職にともなう特別昇給制度については構成団体における労使合意を前提とすることを柱としています。

滋賀自治労連が提出
小泉「三位一体改革」!!請願書17町議会で採択される

 滋賀自治労連は、「三位一体改革」による交付税減などが深刻な問題となっていることから、「地方財政計画・地方交付税等の見直しを求める」請願書を、県と50市町村議会に要請し、請願書と意見書が17町議会で採択されました。
 請願書の内容は、次のとおりです。

 政府が進める「三位一体改革」の中で行われた地方交付税と臨時財政対策債の削減(前年より2・9兆円、12パーセント減)は、自治体の予算編成に大きな影響を及ぼした。これは、政府の「骨太方針2003」によって「地方交付税については、地方財政計画の歳出見直しと財源保障機能の縮小によって、地方交付税への依存を低下」とした方針が進められた結果である。このままでは財源不足の影響は、住民に向かうことは必至であり、地方財政計画を見直し、地方交付税等の額を増額することを要望する。地方交付税等は、地方にとって欠くことのできない財源である。今後「三位一体改革」を進めるときには、地方の声によく耳を傾けて実施をしていくことを重ねて要望する。
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採択議会
 土山町、安土町、蒲生町、日野町、竜王町、永源寺町、能登川町、湖東町、愛知川町、甲良町、山東町、近江町、虎姫町、浅井町、びわ町、高月町、西浅井町

不採択議会
 滋賀県、彦根市、近江八幡市、守山市、志賀町、中主町、野洲町、石部町、甲西町、水口町、信楽町、甲南町、愛東町、豊郷町、伊吹町、湖北町、マキノ町、安曇川町、高島町、新旭町

自治労連共済 加入推進キャンペーン事業のお知らせ

 自治労連共済は、全国の仲間の助け合いで組合員と家族の利益をまもり、安心して働けるための自治労連の福利厚生事業として発足して15年を経過し、安心と信頼のうえに着実な前進をしています。今後、労働組合の身近な世話役活動として、その役割はますます大きくなっています。
 今回、滋賀自治労連独自の加入促進事業として、5月中にセット共済契約の更新加入者全員と新規加入者に対して図書券(千円分)を配布するキャンペーン事業を行います。自治労連共済についての問い合わせは、単組書記局又は滋賀自治労連へお寄せ下さい。