年金大改悪を許すな!!
「４・１５全国統一行動」へ全力を
０４春闘では年金大改悪阻止が、労働者と国民の暮らしを守る重要な課題となっています。年金大改悪が実施されると、労働者の毎月の掛け金負担は、現在の６・７９％から二〇一七年度まで自動的に９・１５％に引き上げられ、逆に給付額は、現行の８割水準まで引き下げられます。若年層ほど、そのことによる被害は大きくなる仕組みです。
全労連と自治労連は、大改悪阻止、安心して暮らせる社会保障の実現を求める国民的な運動として、政府に対して、４月１５日は全国一斉のストライキを含む統一行動で闘うことを決定しています。
滋賀自治労連は、全職場で朝、昼、夕方時における時間外集会を開催し、集会決議の採択を行うことを指標とする行動提起をしています。
集会とデモでアピール
県労連、県春闘共闘会議の主催による０４春闘勝利労働者総決起集会が、３月１４日に草津市込田公園で開催され、三百人が参加しました。集会では、民主団体による連帯挨拶と、民間・公務労組、争議をたたかう労働者などからの決意表明がありました。
公務労組を代表して決意表明した滋賀自治労連の今村書記長は、「小泉内閣は、三位一体改革と称して、地方自治体への交付税等の削減を進め、県内では、０４年度だけで県二百三十五億円、８市五十億円、４２町村で約七十億円が減収となる見込み。減収額は来年・再来年と、さらに大きくなる」、「６月の参議院選挙は、悪政を止めさせ、平和と暮らし教育を守る重要なたたかい」と訴えました。「三位一体改革」は、国の財政破綻のツケを地方に押し付けるもので、市町村合併の押しつけとセットですすめている国による地方自治破壊の攻撃です。
集会後、参加者は商店街から草津駅までデモ行進、イラク派兵反対、年金改悪反対、市町村合併の押しつけ止めよなどのシュプレヒコールでアピールしました。
「三位一体改革」 県市町村議会に意見書採択要請
滋賀自治労連は、現在、開催中の３月議会に「０４年度地方財政計画の見直しと、地方交付税削減反対を政府に緊急に強く要望する」意見書採択を求める請願書と陳情書を県と５０市町村議会に提出しました。
この問題では、全国知事会など地方６団体がそろって、政府に見直しをもとめるとともに、国松知事も「（三位一体改革が）引き続き行われれば、たちまち地方の財政運営が立ち行かなくなる」と、答弁せざるを得ない状況となっています。
すでに、政府は「三位一体改革」の手始めとして、０４年度予算より公立保育所への補助金廃止（一般財源化）、地方交付税における学校給食と清掃業務を、これまでの直営から民営化を前提とした算定に変えるなど、福祉と教育施策の切りすてを進めています。
栗東新幹線新駅の建設計画
「再検討」求め県民１０万人署名運動
県労連、民主団体、個人による「新幹線栗東新駅建設計画の再検討を求める滋賀県民の会」が結成され、３月１日から４月末までの予定で、「再検討」を求める県民１０万人署名運動が展開されています。滋賀自治労連は、県労連とともに１組合員５筆の署名運動を呼びかけています。
県民運動で凍結・再検討へ
滋賀県は、二〇一〇年開業の新幹線栗東新駅の建設計画を進めていますが、駅舎の建設費二百四十億円は全額県民負担（県八十億円、栗東市八十億円、近隣１２市町八十億円）となり、JRは基本的に負担しません。駅舎は建設されるとJRの「財産」となることから、二百四十億円は起債ができず、全額一般財源からの支出となります。
財政難の折に建設が強行されると、県・市・町ともに大変な財政負担となり、住民の福祉・教育施策などでのしわ寄せが懸念されます。それでも県は強引にこれを進めようとしています。今回の運動は、こうした中でＪＲが負担することを基本に計画の「再検討」を求めています。
のぞみ号が停まらないのに… ＝「利用者」数の見積りは過大＝
新駅には、「ひかり」と「こだま」が各々一時間に一本停車する程度です。草津線利用者も「わざわざバスに乗り換えるより、のぞみ号が停まる京都に行く」と話します。専門家は１日の利用者について「予想の半数、二千人程度」（米原駅は約一万人）として、県の利用者見込みは過大と指摘しています。
「２・２５春の総行動」県民要求 で県交渉
昨年１１月の県民要求実現・個人請願総行動に寄せられた７０項目に及ぶ県民要求にもとづく交渉が、２月２５日に県の８部局各課に対して、全国一斉の「２・２５春の総行動」の一環として滋賀自治労連、県労連傘下の労働組合、民主団体の参加で、取り組まれました。
当日は、朝の年金問題での宣伝行動に始まり、午前・午後に分かれての交渉、さらに昼休みを利用しての県庁包囲デモなど終日にわたり延べ二〇〇人が参加して取り組まれました。
滋賀自治労連第３０回臨時大会 住民との共同、今後のたたかいで討論
滋賀自治労連は、２月１９日草津市内で臨時大会を開催し、「０４春闘方針」と「組織財政強化中期計画」を決定しました。
この中で、①全労連が提起している４月１５日の「年金スト」を、国民の生活を守るたたかいとして全単組が最低でも「時間外集会」で決起すること、②雇用に対する攻撃が激化している中で、「組織拡大」で反撃することを重点とすることとしました。
大会討論では、職場実態とともに、平和を守る運動、新幹線栗東新駅問題での住民運動、市町村合併、「三位一体改革」による深刻な財政問題などで、９単組９人から発言がありました。
雇用不安作り出す「指定管理者制度」
滋賀県ほ、すでに管理委託している「公の施設」について、平成18年4月から「指定管理者制度」に移行することを明らかにしています。
「官製市場の民間開放」を狙いとするこの制度が、「管理費の多寡」だけを基準にして導入されれば、「公の施設」の管理をめぐって、大変な事態が生じかねません。人件費を切り詰める民間株式会社などとの競争の中で、まさに管理受託のために作られてきた公社・事業団などは、存立の意義を失い、職員にはたちまち雇用の危機が襲いかかることになります。
公正・公平な利用を守れの声や共同の運動を広げよう
そうさせないために、
（１） 16年度中にも制定される「指定基準」の条例の中で、�@実績、�A継続、安定 して経営できる人的・物的資源の保有、�B管理運営についての専門的ノウハウ の蓄積などを重視する基準を作らせ、従来の公社・事業団を引き続き「指定管 理者」とする運動、
（２） 施設利用者を中心とした住民に広くこの制度の狙いを訴え、低廉で継続性の ある公正・公平な利用を守れという声や共同の運動、を広げていきたい。
（県職・林）
全国大会「キャラクター等」募集
自治労連の全国大会（事前大会２１日～２２日・本大会２３日～２５日）が大津市内で開催されることにともない、滋賀自治労連単組の参加による第１回企画運営委員会が３月２日にもたれました。委員会は、大会の概要について確認し、滋賀らしさを発揮して全国の仲間を迎える企画などで話しあいました。
企画運営委員会は、大会で活用する資料・グッズに刷込む「キャラクター図柄」「ポスター図柄」「実行委員会ニュースの名まえ」の３点を公募することを決めました。
【公募要項】
●期間＝４月１日～３０日
●応募方法＝「キャラクター図柄」、「ポスター図柄」は必ず郵送にて、「実行委員会ニュースの名まえ」はハガキ・FAX可
●審査＝公募作品の中から５月の企画運営委員会で決定
●賞品＝各採用作品ごとに１万円の商品券
●応募先＝滋賀自治労連（企画運営委員会）宛
大津市梅林１丁目３ー４
電話 077（527）5511FAX 077（527）5522
みんなの声
◎「自治体しがの仲間」を拝見し新幹線栗東新駅の記事に興味をもちました。新駅が「不要だ」と考えている人が多いなか、建設する事はどうかと思います。今後、この問題については、自分自身も真剣に考え、経過をしっかり見ていきたいと思います。
（匿名・栗東市職）
◎最近、滋賀県庁内ネットのフォーラム（電子会議室）で、ある職員の公務員の仕事はつまらないという発言に対して活発な意見交換がされている。その職員は、庶務関係で雑務の多い仕事が続き不満が爆発しているように感じます。つまらないと堂々と言えるこの職員がうらやましい反面、職員をここまで思わせる組織や人事制度の運営にも問題があるのではないかと思います。
（松本孝晴・県職）
◎滋賀自治労連臨時大会での「おはなし年金紙芝居―次郎さんと与太郎爺のおりなす年金物語」は、面白くわかりやすく年金改悪の問題を解説されていました。各単組でも活用して下さい。
（西田重好・大津市労連）
◎まだまだと思っていたわが息子もこの春から１年生、何かと出費のかさむ今日この頃です。
（片岡豊裕・栗東市職）
おことわり＝一部、編集局の責任で割愛及び匿名にさせて頂きました。
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