11.19「個人請願」総行動＝秋の県民要求実現実行委員会が主催＝県は税金のムダ使いやめよ請願者３５人が福祉・教育、環境などで訴え 今年で３回目となる滋賀県に対する「個人請願」総行動が、県労連・民商・新婦人などによる秋の県民要求実現実行委員会主催で１９日に行われました。総行動は、滋賀県庁包囲の昼休みデモに百人、続く請願行動にも百人が参加して、延べ二百人の参加となりました。滋賀自治労連は、事務局団体として参加しました。 県職の組合員は、県財政が長引く不況で深刻な状況に陥っている中で、知事が突然に発表した「２００９年度マスターズ世界大会」の招致をはじめ、一日のイベントに５千万円が消える男女駅伝、築後２０年に満たない琵琶湖研究所の移転、更に新幹線栗東新駅に二四〇億円使う計画を進めていることについて、イベント中心主義、ハコモノ・開発主義の「ムダ使い」を改め、乳幼児医療、３０人学級、老朽校舎の改築等、県民の切実な願いにこたえる財政運営をと訴え請願しました。同じく日野町職労の組合員は、「住民合意のない合併のおしつけをするな」の内容で請願しました。 賃金改定は労使合意の原則守れ＝県市町村振興課長交渉＝滋賀自治労連は、１１月４日に市町村における賃金決定の問題で、県の指導責任について交渉を行いました。 （組合） ２年連続のマイナス勧告とその押しつけは、地域経済に与える影響や生活実態から見ても、また、不利益遡及など、いずれも不当なものである。県は市町村の賃金決定は、労使合意で決めるという原則を守れ。 （組合） 保育所にアンケートしたら２７市町二六五人の公立の臨時保育士から回答があった。臨時保育士は、職員定数抑制のあおりを受け増加している。正規職員が少なく、反復雇用せざるをえない実態もある。県は、反復雇用されている人はいないというなら証拠になる資料をだすべきだ。実態を踏まえ、地公法対象外として待遇改善にも道をつけるべきだ。また、アンケートでは「サービス残業」ありと答えた人が約５割となっている。放置するなら自治労連として労基局への告発も検討する。 （組合） 協議会は交渉の当事者でないと逃げるところがあるが、実際に合併後の賃金・労働条件はここで決められる。話し合いに応じるべきであり、県としても指導せよ。 （組合） 退職手当について、国に比べ市町村は、率は同じでも支給額は給料表の運用が悪いため低くなっている。また、５５歳停止は、マイナス人勧などのもとで不当である。仕事への意欲をそぐような指導・介入はしないよう申し入れる。 ０３賃金確定 一定の前進つくりだす ２年連続のマイナス勧告、５年連続の一時金削減が押しつけられ、県職や大津市労連では、財政危機を理由とする賃金独自削減の提案がされるなかでのたたかいとなりました。これに対して、大津市労連では１０年ぶりの座り込み行動に３34人の組合員などが決起するなかで、賃金改善で一定の前進をつくりだしました。 「全労連組織拡大推進基金」づくり１人300円カンパにご協力下さい組合をつくり組合員を増やす基金（３カ年計画） 自治労連が加盟している労働組合の全国中央組織（ナショナルセンター）、全国労働組合総連合（全労連）は、組合員を増やす大運動を進めるための「全労連組織拡大推進基金」３億円カンパ運動を２００３年度から０５年度までの３カ年で行うことを呼びかけました。この基金のカンパ目標などは、都道府県組織ごとに決め、集まった額の２割を中央活動費として納め、残りの８割は県内の組織拡大の費用に充てることになっています。 滋賀県労連（ナショナルセンターの地方組織・滋賀県労働組合総連合）では四八〇万円カンパ額が目標で、その８割の約三九〇万円を活用して３年間にわたり、労働相談センターの設置、相談員配置、宣伝・行動、労働大学の開設などを行う計画です。 いま、長引く不況と雇用不安から、すべての働く者の暮らしを守り、そのためにたたかう労働組合の確立と、その仲間を増やす活動が重要になっています。組合員のみなさんには、連続するマイナス勧告や一時金の削減に加え、年末年始で何かと出費の多い時期であり、このようなカンパのお願いは、心苦しい限りですが、「万人は一人のために、一人は万人のために」が労働運動の原点です。 |