増税・年金改悪反対、憲法を守れ 小泉「政治」の転換を
第２次小泉内閣が発足しましたが、私たちの願いを託せるでしょうか。リストラ、不況、医療費や介護の負担増など、自民・公明政権による国民いじめがつづいています。政府の調査でも「生活不安」を感じている国民が６７％と史上空前になっています。
また、憲法第９条の見直しも日程に上ってきています。１１月９日投票の総選挙では、「自民対民主」のいつわりの選択論にまどわされることなく国民のくらしを守るほんものの政党と議員を選ぶことが求められています。
ついに、窓口業務も「公務員不要」に
小泉「構造改革」のもとで、地方自治の変質もどんどん進んでいます。
地方公務員の身分に関する法律では、公務員が、ある日突然、公務員でなくなる「地方独立行政法人法」が成立しました。さらに、地方自治法の一部「改正」により、「公の施設の指定管理者制度」が導入され、これまで直営か公的セクター（事業団など）に限定していた事業を民間に委託することが可能になりました。さらに政府は、来年の通常国会に向けて公務の民間開放をいっそう推進する一括法を準備しています。
具体的には、道路・河川・公園などにおける公共サービス、役場の窓口業務、水道・下水道・ガス・医療機関など公営企業や、公的セクター（事業団など）などがになってきた事業を、民間会社を「指定管理者」として、運営を委託するものです。その結果、もうかるところは民間にゆだね「もうからない所」は、財政効率論や赤字経営を理由に、公的事業の削減・撤退、事業団などにおける職員べらしのリストラが、地方独立行政法人化と一体となって、進められることになります。
マニフェストで「政治の右傾化」競う
自治体労働者にかかわる地方自治と平和の大きな問題でも、民主党は市町村合併を推進し、有事法制の成立でも賛成してきました。 さきに発表された「マニフェスト」では、年金財源として消費税の増税をかかげ、憲法については、「創憲」のことばで改憲の立場を明確にしています。
１０月９日小泉首相との党首討論で民主党の菅代表と共産党の志位委員長が年金制度で改革を提案。
○民主党は消費税の税率アップで財源を確保と
○共産党は大型公共事業の見直しを財源に、国庫負担を２／１にと
日本共産党の「三つの改革」
第１の改革ー基礎年金への国庫負担を、現行の３分の１から２分の１に引き上げる。その財源は、公共事業費の削減、道路特定財源などの一般財源化、軍事費の削減などによってまかなう。
第２の改革ーリストラの横暴をおさえ、雇用と所得をまもる政策への転換で、年金の安定した支え手を増やす。
第３の改革ー１７５兆円にのぼる巨額の年金積立金を計画的に活用する。さらに将来的には、「最低保障年金制度」を創設する。
基礎年金財源に消費税をあてる 民主党・菅代表
党首討論で民主党の菅代表は、小泉首相が消費税率の引き上げを任期中は行わないとしていることについて「消費税の将来の展望を示そうとしない無責任な首相だ」と批判。同党として、「基礎年金の財源に消費税をあて、所得比例の掛け金と組み合わせて、永久的に維持できるような年金制度改革をマニフェスト（政権公約）にもりこんで提案している」とのべました。
「生活不安」いっぱい いま組合運動が大切
滋賀自治労連第２９回定期大会
滋賀自治労連は、第２９回定期大会を９月２５日に大津市内で開催し、運動方針、人事院勧告後の秋季年末闘争方針などを採択し、新役員を選出しました。大会は、５年連続となる賃下げ、２年連続のマイナス勧告が押し付けられ、社会全体が「生活不安」を余儀なくされている時こそ、「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せなし」の立場で、がんばることを確認しました。
そして、「民から官、官から民へ」の賃下げの悪循環を断ち切る秋季年末の賃金確定のたたいとともに、自治体労働者と住民の暮らしを困難におとしいれている自公保政治の転換をはかる必要性について意思統一しました。また、この間の労働法制の改悪や社会保障の削減など過去４年間のなかで各党が果してきた役割を組合員に知らせ、「政党支持の自由」を確保した上で、政治には積極的に関わる重要性があることを、組合活動として知らせることとしました。
議案の討論では、積極的な発言が８単組１２人からありました。主な発言の要旨を紹介します。
（安土・北川代議員）
新町長は、広域合併、「新自治体経営」などをかかげている。みんな暮らしや平和の問題で政治への怒りをもっている。組合運営はきびしい情勢だが、ピンチをバネに組合員の期待にこたえられるよう組織強化をはかりたい。
（日野・持田代議員）
例年より早く１０月１５日に賃金確定の要求書を提出する。これまで、組織内の運動が中心だったが、合併問題などで議論し、少しずつ外に出ることができるようになった。「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せなし」という運動を強めたい。
（大津・石黒代議員）
学童保育指導員は嘱託職員で時間外手当がつかない。大会に参加して、保育をよくするためにも、賃金・労働条件の改善をはかる運動の必要性を感じた。
（２００３年度役員体制）
執行委員長 辻 義則（滋賀県職）
副執行委員長 内田康雄（滋賀県職）
同 服部喜由（大津市労連）
同 小林正樹（栗東市職）
書記長 今村伸治（豊郷町職労）
書記次長 山田善春（大津市労連）
財政部長 柴田和英（日野町職労）
執行委員 橋本文男（滋賀県職）
同 藤本隆章（滋賀県職）
同 江口辰之（大津市労連）
同 深尾朋広（安土町職）
同 西川五左夫（高島町職）
同 横木 実（安曇川町職）
同 小川光治（豊郷町職労）
同 佐伯英樹（栗東文体）
同 山元文子（県本部）
同 岩谷由子（婦人部選出）
同 奥村友之（現業評選出）
会計監事 小出喜洋（滋賀県職）
同 山本 等（大津市労連）
同 間宮恵子（安土町職）
特別執行委員 杉田聡司（栗東市職）
同 松本利寛（滋賀県職）
同 川嶋重信（大津市労連）
一人でも困っていたら組合を 滋賀自治体一般ユニオン・セラム分会が発足
守山市にある県立施設・小児センター内で、自治労連の滋賀自治体一般ユニオン・セラム分会が発足しました。同施設で働く人々は、「自治労セラム労組」に、株式会社セラムとユニオンショップ協定を結び、従業員（18人）を組織していましたが、その内二人が会社となれあい、要求を抑える自治労の役員に嫌気がして、自治労連に結集したものです。
さっそく、１０月１日に最初の団体交渉がおこなわれ、自治労連から分会組合員を含む６人が参加、会社側は、本社総務部長、社長付労務担当、滋賀管理担当の３人でした。
組合員２人は、汚れた医療器具の洗浄等で発がん性が指摘されるガスを使用する部屋で勤務することから、その実態を理解し、健康管理とともに「危険手当」の新設を要求していました。
交渉では、分会員が、この間の作業等の実態と、ユニオンショップの脅しに屈せずに、自治労連に結集した経過を詳しく訴えました。
会社は、組合側の要求に応じて、「労働協約」提案に対する回答を今月２０日、危険手当は、「はじめて実態を聞いた」などとして来月１０日に回答することを約束しました。
県労連などが自治体キャラバン
今年は、若者の雇用確保、年金などの社会保障充実、合併、平和問題などで県下の５０市町村への要請行動を今月６日から１５日にかけておこないました。
スポーツの秋 全国スポーツ大会に出場
自治労連主催の全国スポーツ大会が９月２５～２６日、兵庫県で開催されました。
全国大会初出場となった草津市労連のバレーチームは、東京都庁職などと対戦。野球の栗東市職は、福岡コロニーと対戦し、善戦しましたが及びませんでした。
独自カットを踏まえプラス0.55％の格差を明示
県人事委員会は10月10日、知事と議会に対して、２００３年滋賀県人事委員会勧告を行ないました。
勧告は、①公民格差はプラス0・55％、②国に準じて給料表の引き下げ改定を行い③一時金は0・25月削減、などの内容で、一時金や扶養手当てなどで国に準じての勧告となったものの、基本貸金では県独自カットを踏まえて、全国的にまれな「プラス格差」の明示をしたうえ、不利益遡及も求めない勧告となりました。
県職は、職場の怒り・要求がこの勧告を引き出したとして、生活を守る貸金改善を求め、引き続き当局との貸金確定のたたかいをすすめていきます。
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